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メローニ伊首相、欧州の「陰の権力者」に G7議長国 主要7カ国首脳会議(G7サミット)で議長を務めるメローニ・イタリア首相。約2年前に就任したときには、危ない極右政治家とみられていた。だがイメージは変わり、欧州政界の「陰の権力者」になりつつある。 「メローニ氏を『極右』とみなすと見誤る。彼女がめざしているのは、英国の保守本流を歩んだサッチャー元首相のような路線だ」。メローニ氏と長年の親交があるイタリアの政治専門家は、こう話す。 過去の歩みだけでみれば、メローニ氏は極右政治家だ。15歳で右翼団体に入った。現在率いる政党「イタリアの同胞」は独裁者ムッソリーニの流れをくむ。 このため就任当初、欧州の他の極右勢力と同じように、彼女も反欧州連合(EU)やロシアとの融和に動くと思われていた。だが、彼女の行動はまるで違った。
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英ポンド、対円で200円台後半に上昇 16年ぶり水準 英ポンドが対円で上昇している。12日の外国為替市場で一時1ポンド=200円台後半をつけ、2008年8月以来およそ16年ぶりの円安・ポンド高水準となった。物価高による利下げの後退観測や欧州連合(EU)圏の政治不安を受け、ポンド高が続いている。 11日の英政府統計局の発表によると、2〜4月の週平均賃金の上昇率が前年同期比5.9%で市場予想の5.7%を上回った。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「サービス価格の高止まりで利下げ開始がずれ込み、足元では年内の利下げ回数は多くても2回程度にとどまるとの見方が強まっている」と指摘する。 EU圏の政治不安もポンド相場を押し上げる。ポンドは12日に対ユーロでも上昇し、一時22年8月以来のユーロ安・ポンド高水準をつけた。6〜9日が投開票の欧州議会選ではフランスやドイツの極右政党が勢力を伸ばした。フランスでは下院が解散され、政治情勢に不透明感が広がる。 今後の焦点は20日に英イングランド銀行(中央銀行)が開く金融政策委員会だ。「利下げ時期のずれ込みを明言するなどのタカ派的なコミュニケーションがとられれば、さらなるポンド高になるだろう」(ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリスト)との見方がある。
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全くやる必要のない赤字五輪を強行し 三井のスズちゃんと利権吸いまくりの 小池百合子なんて廃棄でしょう 臭いカルト極右政治屋は 皆、退場してもらおう 蓮舫さんの利権政治屋退治を応援します
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フランスの選挙は、1回目の投票は今月30日に行われ、決選投票は来月7日に行われる。しかしフランスの財政が一時的に崩壊したとしても、歴史的にフランスはどんな困難からも立ち上がった国なので国債を売るのは早計だろう。インド株にしてもメキシコペソにしても、選挙後の一時的な混乱が発生している。 市場の動きなんてこんなもんだ。俺はフランスの未来を悪くは見たくない。 独、オーストリアでも極右政党が勝利する見込みとなっているので欧州全域の政治が変わるだろうが、だからといってフランスが財政破綻するわけでもないだろう。 欧州はディスインフレにあり、欧州中銀は先は長くはなるが次の利下げの機会をうかがっている。よって様子見とする 移民、賃金、税金、物価、戦争への恐怖、気候変動など、欧州政治を取り巻く環境は複雑となっており、増税とインフレで苦しむ欧州市民の怒りは爆発寸前となっている。フランスは欧州第一の国家であり、パリは歴史的に欧州の首都である。 フランスはどんな困難でも乗り越えられると信じたい
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blackさんへ。インカムにて保有する「2862フランス国債ヘッジ有り」を損切りする可能性あり。現在は様子見。選挙の結果、マクロン政権が崩壊し極右のルペン君が勝利する見通しとなっており、政治リスクが発生している。選挙に勝利した側が、英トラスちゃん並みの○カだった場合、フランス国債が暴落する可能性があるのだ…… フランス総選挙後の政府、明確な財政プラン必要-仏中銀総裁 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-12/SEYG02T0G1KW00
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2分55秒 ~ フランスは いざ解散・総選挙へ ~現実味を帯びる 極右首相誕生~ https://www.dlri.co.jp/report/macro/340581.html (第一生命経済研究所 2024.06.10) フランスでは首相選出に関する明示的なルールはなく、非議員の首相を任命する こともできるが、内閣不信任を回避するためには 議会の多数派が支持する首相を 任命する必要がある。フランスでは国家元首である大統領が政治の中心であるが、 大統領が主に外交と国防を、首相が内政全般を担う。 大統領は閣僚の任命権や 議会の解散権などを通じて、首相に圧力を掛けることができるが、極右首相が 誕生した場合の政権運営の行方は未知数だ。 極右主導の連立発足で基本合意したオランダや 秋の総選挙で極右が第一党になる 可能性が高いオーストリアに加えて、フランスでも極右主導の政権が誕生した場合 EUの屋台骨を揺るがしかねない。 フランスとEUの未来を左右する運命の選挙 まで残り1ヶ月余り、フランスの政局展開から目が離せない。
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債券15時 長期金利、1.02%に上昇 中期や超長期債には買い 11日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.02%で取引された。一時1.015%と前日から横ばいまで戻す場面もあった。10日の欧米金利の上昇が国内の長期金利を押し上げた。半面、財務省が実施した流動性供給入札が、一定の投資家需要があったことを示す無難な結果になったのは相場の支援材料となった。 10日はユーロ圏の国債利回りが大きく上昇した。9日まで投開票された欧州議会選で極右を含む右派が躍進した。フランスではマクロン大統領が議会選の結果を受け、国民議会(下院)の解散と選挙の実施を発表。選挙による政治リスクや財政悪化を懸念した売りがフランス国債を中心に出た。ユーロ圏の国債利回り上昇を受け、10日の米長期金利も上昇。11日の国内債にも売りが波及し、長期金利は1.03%まで上昇し、4日以来の高水準をつけた。 利回りの上昇は限られた。財務省は11日、残存期間「5年超15.5年以下」の利付国債を対象とした流動性供給入札を実施した。応札額を落札額で割った応札倍率は前回5月から上昇し、落札利回りは市場実勢とほぼ同じで無難な結果だったとの指摘があった。流通市場でも買い安心感が広がった。
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債券11時 長期金利、1.02%に上昇 その他年限は買い 11日午前の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.02%をつけた。10日の欧米金利が上昇し、国内債の売りを促した。一時は1.03%まで上昇し、4日以来の高水準をつけた。 10日のユーロ圏主要国の国債利回りの上昇が、10日の米国債券相場を押し下げた。9日まで投開票された欧州議会選で極右を含む右派が勢力を拡大した。欧州議会選の結果を受けて、フランスのマクロン大統領が国民議会(下院)の解散と選挙実施を発表。政治リスクや財政悪化懸念などからフランス国債を中心にユーロ圏の国債利回りが上昇し、米国債にも売りが波及した。 もっとも、売りは限られている。12日には米消費者物価指数(CPI)の結果や米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表が控える。「イベントを控えて様子見気分が強いなか、持ち高調整の買いが下値を支えている」(国内証券の債券ストラテジスト)との声があった。 時事通信が11日朝に、「現在月間6兆円規模で行っている国債買い入れ減額の具体策を議論」するなどと報じたが、際だった目新しさはないなどとして相場への影響は限られた。 中期債や超長期債は買いが優勢だった。新発2年債利回りは前日比0.01%低い0.37%、新発5年債利回りは同0.005%低い0.59%で取引されている。新発20年債利回りは同0.01%低い1.825%、新発30年債は同0.015%低い2.165%をつけた。債券先物相場は上昇し、中心限月の6月物は前日比10銭高の143円58銭で午前の取引を終えた。 短期金融市場で、無担保コール翌日物金利(TONA)は横ばい圏。0.077〜0.078%の狭い範囲での取引が中心で、加重平均金利は0.07%台後半と前日の日銀公表値(0.078%)と同水準となっているようだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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債券寄り付き 先物、小幅続落 欧米金利の上昇で 11日朝方の国内債券市場で先物相場は小幅に続落している。中心限月の6月物は前日比1銭安の143円47銭で始まり、その後143円45銭まで売られた。10日の欧米の金利上昇を受けて、国内債の先物に売りが先行している。米国で12日に消費者物価指数(CPI)の結果発表や米連邦準備理事会(FRB)の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表がある。持ち高は傾けにくく、積極的な取引は手控えられている。 10日の米長期金利は前週末比0.04%高い4.47%で取引を終えた。欧州の主要国債利回りが上昇した流れが波及した。9日まで投開票された欧州議会選では極右を含む右派が躍進した。フランスではマクロン大統領が議会選の結果を受け、国民議会(下院)の解散と選挙実施を発表した。選挙による政治リスクや財政悪化を懸念した売りがフランス国債を中心に南欧債にも増えた。 現物債市場では現時点で全ての年限で新発債の取引が成立していない。短期金融市場でも、大阪取引所で無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物は取引が成立していない。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
中国にも厳しい姿勢 初の…
2024/06/13 13:18
中国にも厳しい姿勢 初の外遊先に選んだのは、EU本部があるブリュッセル。昨年12月には、新たな移民・難民対策案をEUがまとめるのを助けた。 ロシアのウクライナ侵略にも決然と反対し、米英独仏と結束する。EU関係者によると、ウクライナへの資金援助に反対する右派指導者、オルバン・ハンガリー首相を説得したのもメローニ氏だった。 中国への姿勢も厳しい。23年、中国の広域経済圏構想「一帯一路」から離脱している。 イタリア政界に詳しい複数の専門家らによれば、メローニ氏は次のような政治戦略を描く。イタリアの保守政界を束ね、欧州議会で一定の勢力を築く。そのうえで、EU内で影響力を強め、独仏主導の権力構造をじわりと変える――。 6月6〜9日の欧州議会選は、まさにその筋書き通りになった。メローニ氏らが率いる会派、欧州保守改革(ECR)は70超の議席を得て、第4位につけた。 今後、フォンデアライエンEU委員長が率いる第1会派、欧州人民党(EPP、中道右派)とも連携を探り、EU内で発言力を強める構えだ。 保守本流を意識するだけに、フランスの極右政治家マリーヌ・ルペン氏らと同一視されることをメローニ氏はとても嫌がる。ロイター通信によると、フランスの閣僚が昨年、彼女をルペン氏になぞらえる発言をしたところ、メローニ氏はマクロン仏大統領に電話し、猛烈に抗議した。