検索結果
-
【JDI車載売上】 18年度 1,123億 19年度 1,036億 20年度 881億 21年度 1,069億 22年度 1,346億 23年度 1,332億 24年度 1,318億(予) スコットキャロンが「主力のコア事業」と掲げる車載でも頭打ち。と言うか直近3年の超円安で換算すれば逆に目減りしてますよね。 「不採算取引は撤退」と言ってますけど、つまりは競争力がなくて負けました、と言うこと。 モバイルと同じ道を辿ってますよね。 この商権を維持している間に身売りをしたい、が本音ではないかと推察します。
-
【朝鮮労働党】 昨日のトルコリラ円は4.89円まで今月レンジの上限を広げました。ただし、リラが対ドルで売り戻された影響もあり、4月29日の年初来高値を目指すまでには至りませんでした。NY引け水準は3日連続の4.87円付近となりました。 本日のリラ円もドル円やドルリラの動向を見定めながら、本日から4.84円まで水準を切り上げてきた日足一目均衡表・転換線が支持として機能するかを確かめることになりそうです。上値では依然として、4月29日高値4.91円が意識されます。 なおトルコのメディアは先週後半、同国鉄鋼大手トスヤル・ホールディング(以下、トスヤル)の事業展開について報じていました。報道によれば、トスヤルはアフリカやサウジアラビアのビジネスを拡大し、また欧州や南北アメリカでの買収や提携の可能性も探っていくという話です。年間投資額としては15億から20億ドルを想定しているとのことでした。 トスヤルは、トルコだけではなく、スペイン、アルジェリアでも鉄鋼生産の施設を運営。また、アンゴラに鉄鉱山も所有しています。同社は4カ国で1万5000人の従業員を雇用し、今年の売上高は100億ドルに達することが予想されています。ただし、世界全体の鉄鋼会社ランキングでは70位台であり、今後はトップ30を目指す方針を掲げています。 1社の動向がトルコ経済全体の行方を左右することにはならないでしょう。ただし、トルコ企業に活力が戻ってきたことは、同国景気の印象を悪くするものではありません。 本日のリラ円は前述した4.91円を超えるようだと節目5円が意識されます。下値めどは4.80円で横ばいの日足一目均衡表・基準線を想定します。 【今日の予定】 特になし 【昨日の指標結果】 (結果) (予想) 特になし 【昨日のレンジ】 4.86円-4.89円
-
私はショー党ですが、白旗を掲げたいと思いますよ。 前面降伏ですよ 涙
-
中期も通期も振り返れば下方修正したり未達だったりと信頼されていない そもそも大した数字を掲げているわけでもないのにも関わらず未達じゃ株価は下落して当たり前 高値掴みしてる奴らが希望的観測で煽るが、新規の人は客観的に冷静に判断した方がよい まずは1100円に向かうだろう かなり割高である
-
立憲共産党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 つばさの党を責める前に、下記支持者2名を除名するべきである。 選挙妨害の元祖は、立憲共産党(笑) 2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)に大声で30回以上ヤジを飛ばし、他の人に演説が聴こえないように妨害した立憲共産党の支持者2人が、北海道警の警察官に違法に排除され、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に慰謝料など計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2022年3月25日に札幌地裁であった。札幌地裁の広瀬孝裁判長は、立憲共産党の熱心な支持者として有名だが、その広瀬裁判長は「2人の表現の自由などが違法に侵害された」と述べ、北海道に計88万円の支払いを命じた。完全に間違った判決だが、判決は判決である。 つばさの党は、この間違った判決を悪用して、立憲共産党の選挙妨害を巧妙に真似したのである。ちなみに、立憲共産党の支持者たちは、安倍さんが自民党候補者のために応援演説している場所を追跡して大勢で押しかけ、「安倍は帰れ」「安倍は辞めろ」と大声で口々に叫び、ヒットラーに似せた安倍さんの似顔絵を何枚も掲げていた。 立憲共産党の選挙妨害は、極めて悪質であり、つばさの党より格段に酷い。 立憲共産党は、民主主義の敵である(爆笑)
-
海外M&Aに自社株使用を解禁 拡大戦略を後押し、法改正 政府は2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正する。現行制度では国内企業の買収にしか利用できない。株式と現金を組み合わせた買収の手続きも簡素化する。M&A(買収・合併)の手法を増やすことで企業の海外への拡大戦略を後押しする。 自社株の活用を促す理由の一つには、企業が金庫株として保有する自社株が増えていることもある。 アクティビスト(物言う株主)や東京証券取引所の改革要請で自社株買いに乗り出す企業が増え、東証プライム上場の3月期企業の金庫株は23年3月末時点で17兆円と14年3月末から倍増した。 政府は会社法改正によって自社株を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針も掲げる。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。 (日経新聞) (今朝のテレ東モーサテでもやってました) 海外展開を多くしている三菱商事にとっては、運用の柔軟性が増えて、追い風ではないかと思います…
-
レーティングってよくわからないですよね🐶 目標株価2500円だけ伝わってきて、内容が伝わってこない。どこかを調べれば出てるのかもしれませんが、私はいつも見つけることができません・・・ 今期売上254億、長期財務モデルで掲げている調整後営業利益率が20~30%なので25%を当てはめると、潜在的には調整後営業利益で64億 2500円は時価総額1462億なので、PER30倍以上ってかんじなんですかね 売上成長率は、27年の売上500億以上という財務目標からCAGRで25%成長以上 25%成長を見込んでる企業がPER30倍・・・ 昨今のグロースの低迷から、一瞬まあまあかなと思ってしまいますが、上記の設定だと、3年後には今の日経平均よりPER低くなってしまいますね😅 米系大手証券は、フリーはそんなに成長しないと思ってるんですかね?🙄
-
インドネシアは長年、中国漁船の傍若無人な違法操業に悩んでいた。そこで、政府は「海洋国家構想」を掲げて 担当大臣に女性ながら強固派のスシ氏を抜擢した。 スシ大臣は、違法操業中の中国漁民を根こそぎ逮捕して漁船は全て没収して爆破する強固策を行った。中国政府は、「操業は伝統的な中国の漁場で行っている。漁民は即刻解放せよ❗」と激しく抗議するが、一切ない構わず強固策を継続している。 日本政府もこれくらいやってやれよ!!
-
電磁鋼板バブルは来ますか? 電磁鋼板市場が「バブル」状態になるかどうかは、いくつかの要因に依存します。以下にその可能性について考えられるポイントを挙げます。 ### 1. **需要の増加** - **電気自動車(EV)の普及**: 電気自動車の普及により、高効率な電磁鋼板の需要が増加しています。EVは従来のガソリン車に比べて多くの電磁鋼板を必要とします。 - **再生可能エネルギー**: 風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー分野でも、電磁鋼板が使用されるため、需要が増加しています。 ### 2. **供給の制約** - **生産能力**: 高品質の電磁鋼板を製造するには高度な技術が必要であり、生産能力に限りがあります。供給が需要に追いつかない場合、価格が上昇する可能性があります。 - **材料の確保**: 電磁鋼板の原材料である鉄鋼の供給も市場に影響を与えます。供給不足が発生すると、価格が上昇する要因となります。 ### 3. **市場の投機** - **投資家の関心**: 電磁鋼板の需要が急増し、市場が活発化することで、投資家の関心が高まり、投機的な動きが出る可能性があります。これが価格の急騰を引き起こすことがあります。 ### 4. **政策の影響** - **政府の支援**: 各国政府が電動化や再生可能エネルギーの推進を政策として掲げる場合、市場がさらに拡大し、電磁鋼板の需要が増加する可能性があります。 ### まとめ 電磁鋼板の市場が「バブル」となるかどうかは、上述の要因がどのように相互作用するかにかかっています。現在のところ、電気自動車や再生可能エネルギーの普及により、電磁鋼板の需要は増加傾向にあり、これが供給制約や投機的な動きと結びつくことで、価格の上昇や「バブル」状態が発生する可能性はあります。ただし、これは一時的なものとなることもあり、長期的には供給能力の拡大や市場の安定化が図られることが予想されます。
スクエニ新社長が曖昧で訳の分か…
2024/05/29 10:36
スクエニ新社長が曖昧で訳の分からんニオワセ商法やめるって言ってんのに 堀井や斉藤陽介が訳の分からんニオワセ商法ポストしてんのやから そら株価も呆れるわな スローガン掲げてもこの体質なら無理やわ