検索結果
-
最高検監察指導部は、2019年参院選の大規模買収事件を巡り、東京地検特捜部検事の取り調べを「不適正」と認定する調査結果を公表した。検事は、元法相の河井克行から買収資金を受け取った容疑で任意捜査した元広島市議・木戸経康に不起訴をエサに自白調書に署名させた。 これに前後し、検察の独自捜査事件では取り調べの問題が相次いで噴出。 関係者によると、ある検事正は「無理に自白を得ても良いことはない」と言及。 別の検事正は「不適正な取り調べが起きるのは上司の責任が重い」と組織論に踏み込んだ。 幹部の一人は「『組織風土の問題』ととらえる発言にはインパクトがあった」と語った。 甲斐は「検察の理念」に立ち返るよう強調。 これは、09年に大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件で、主任検事が証拠品を改ざんするという不祥事の反省を踏まえ、11年に制定された初めての倫理規定だ。 起訴の可否を決められるなど絶大な権限を握る検察官の心構えとして、 <自己の名誉や評価を目的に行動することを潔しとしない> <独善に陥らない> と明記した理念は、改ざん事件の悪行から再生を図る検察改革の「魂」 だが、最近ではこの「魂」の存在感が薄れているとの見方が。 当時、検察改革を提言した「検察の在り方検討会議」委員だった後藤昭は、 「筋書きに沿った供述をさせようとする傾向が続いている」とし、 「心構えにとどまらず、禁止事項も含めた適切な取り調べの方法を示す指針を作る必要がある」 と指摘。
-
>香港は英国から中国へ返還されましたが、言論の自由はありました。 香港は、岩盤が固く井戸がありません。 飲み水と電力は中国から供給されています。 香港政府の軍隊もないので独立は無理でした。 しかし、台湾は違います。 軍隊もあり、国としての機能を全て持っています。 香港のように簡単に中国に飲み込まれる事は絶対にないでしょう。 世界最長の海上大橋が開通 中国・香港・マカオをつなぐ 2018年10月25日 16時06分 朝日新聞 中国広東省珠海で 2018年10月23日、 珠海と香港、マカオ(澳門)をつなぐ 世界最長の海上大橋「港珠澳大橋」(海底トンネルも含め約55キロ)の 開通式が開かれ、中国の習近平国家主席が出席した。 総工費は約1100億元(約1兆8千億円)。 中国政府が主導する経済圏構想の中核プロジェクトだが、 香港・マカオの高度な自治を保障する「一国二制度」への 影響を懸念する声もある。 24日の開通を控えて開いた式典には、 習氏のほか、香港とマカオの政府トップも出席。 中国共産党指導部で香港・マカオ政策を担当する韓正副首相が 「大橋を広東省と香港、マカオを結ぶ『民の心の橋』にしよう」と語り、 社会や経済の仕組みが異なる香港・マカオとの融合を訴えた~
-
宗教指導部が粛清した可能性もある
-
>中国、売れ残り住宅の買い入れ検討-過剰供給の緩和目指す Bloomberg News 全国の地方政府に数百万戸の売れ残り住宅を買い取らせる案 中国はすでに住宅在庫の解消を図る試験的なプログラムを幾つか実施 中国は低迷する不動産市場を救済する最も野心的な試みの一つとして、全国の地方政府に数百万戸の売れ残り住宅を買い取らせる案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 国務院はこの計画について、幾つかの省および政府機関に意見を求めている。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。中国はすでに住宅在庫の解消を図る試験的なプログラムを幾つか実施しているが、今回の計画はより大規模なものとなる。 関係者のうち2人によると、地方政府系の企業は国有銀行が提供する融資を利用して、不良債権を抱えたデベロッパーから売れ残った住宅を大幅な値引きで購入する手助けをするよう求められる。多くの物件はその後、手頃な価格の住宅に転換されるという。 この計画の詳細と実現可能性を巡り当局の議論が続いており、中国指導部が実行に移すと決めた場合、最終的にまとまるまで数カ月を要する可能性があると関係者は説明。住宅都市農村建設省はコメント要請に応じなかった。 以下略 遠藤先生もこういうこと言われていたような気がする。 中国だからこそ出来ること。 土地は国家のものですし。
-
原爆資料館みたアメリカの学生 「日本人、こんなひどいめにあわせられて、なんでアメリカのいいなりなの?」 中国人の留学生 「蒋.介石は、戦争責任は帝.国陸.海軍指導部にあるとして、B/C級戦犯については無罪放免・全員帰還させた。なんで感謝しないの?」 戦後、戦.友会では戦.地でなにしたかはお互いご法度。みんな、墓にもっていった。地.獄で 略奪 強.姦. 懺,悔してるやろ 35.0億のひよけリ.ングみたオオサカのおばちゃん 「毎日あっちが5円安いこっちが10円安いとかけまわってるのに、バンパクで大金。とっとと 中止や!」
-
旧民主党政権の話である。 天皇と外国要人の会見(謁見)は、1カ月前までに宮内庁に申し込むのが慣例だ。ところが、訪日する中国の習近平国家副主席(当時)の日程がなかなか確定せず、天皇会見の申請がこの「1カ月ルール」に抵触した。しかし、習氏が、従来の慣例を破る形で天皇陛下と会見したことについて、民主党の小沢一郎幹事長(当時)は、その後の記者会見で「天皇陛下の行為は内閣の助言と承認で行われるのが日本国憲法の理念だ」と強調し、小沢氏の指示で、強引に会見を実現させた鳩山首相(当時)の権力乱用をむりやり正当化した。まさに、天皇制の政治利用である。 当時の習氏は、最高指導部である政治局常務委員の序列第6位に当たる要人であったが、胡錦濤国家主席(当時)の最有力後継者の一人に過ぎなかった。過去の国家主席を歴任した要人たちは、就任前に天皇陛下と謁見したケースが多く、経歴に「箔」を付けたかった習氏は、天皇陛下との会見を強く日本政府に申し入れた。実現できなければ、習氏にとっては、メンツがつぶされ、近い将来の主席昇格に悪影響を及ぼしかねないため、これは最重要の命題であった。 中国に媚びることが日本の国益と考えている媚中派の小沢氏は、宮内庁を恫喝し、強引に謁見を実現させた。習近平というモンスターの誕生に貢献したのは、まさに旧民主党であり、売国奴集団である(爆笑)
-
米の外交専門誌フォーリンポリシー 「米政府は領土の完全奪還という目標が非現実的であることをウクライナ指導部に伝えるべきだ」 「領土を1センチに至るまで完全に奪還する」と主張するゼレンスキーを批判 「もはや米国とウクライナの利益は一致していない」とまで述べているだって。 ゼレンスキーの為に戦う事を拒否したウクライナ市民が強引な徴兵担当官を巻き添えに手榴弾で自爆したりと アメリカもウクライナ国民も、先の見えない戦争いつまでやってんだ。って感じになって来たわねーw
-
旧民主党政権の話である。 天皇と外国要人の会見(謁見)は、1カ月前までに宮内庁に申し込むのが慣例だ。ところが、訪日する中国の習近平国家副主席(当時)の日程がなかなか確定せず、天皇会見の申請がこの「1カ月ルール」に抵触した。しかし、習氏が、従来の慣例を破る形で天皇陛下と会見したことについて、民主党の小沢一郎幹事長(当時)は、その後の記者会見で「天皇陛下の行為は内閣の助言と承認で行われるのが日本国憲法の理念だ」と強調し、小沢氏の指示で、強引に会見を実現させた鳩山首相(当時)の権力乱用をむりやり正当化した。まさに、天皇制の政治利用である。 当時の習氏は、最高指導部である政治局常務委員の序列第6位に当たる要人であったが、胡錦濤国家主席(当時)の最有力後継者の一人に過ぎなかった。過去の国家主席を歴任した要人たちは、就任前に天皇陛下と謁見したケースが多く、経歴に「箔」を付けたかった習氏は、天皇陛下との会見を強く日本政府に申し入れた。実現できなければ、習氏にとっては、メンツがつぶされ、近い将来の主席昇格に悪影響を及ぼしかねないため、これは最重要の命題であった。 中国に媚びることが日本の国益と考えている媚中派の小沢氏は、宮内庁を恫喝し、強引に謁見を実現させた。習近平というモンスターの誕生に貢献したのは、まさに旧民主党であり、売国奴集団である(爆笑)
-
米下院は8日の本会議で、共和党のジョンソン議長解任に向けた同党強硬派グリーン議員の動議を阻止した。下院で多数派を占める党出身の議長解任を阻止する動きに、少数派の民主党が加わる異例の展開となった。ウクライナ向け追加支援610億ドル(約9兆4900億円)の下院通過をジョンソン氏が手助けしたことに、民主党が報いた形だ。ただ、議長の座を維持するのに当たり、対立する政党の支持を頼りにしたことで、同氏の政治的指導力に疑念が生じることにもなる。動議阻止には359票が投じられ、動議推進の43票を圧倒的多数で上回った。共和党からはグリーン議員をはじめとする計11人が動議への支持に回った。民主党に協力するジョンソン氏に反発する共和党強硬派からは、今後も議長解任に向けた動きが想定される一方、下院民主党のジェフリーズ院内総務ら指導部は、再びジョンソン議長の支持に回ることがあるかどうかは明言を避けた。ジョンソン議長は本会議での採決後に記者団に対し、「無分別な中傷は今回で終わりとなるよう願う」と語った。(Bloomberg) また、始まった。 ま、ゴキラエル支持者のジョンソンが辞めるのは賛成。
速報|マイク・ジョンソン米下院…
2024/05/21 07:09
速報|マイク・ジョンソン米下院議長は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する逮捕状請求に対する国際刑事裁判所に対する制裁について下院が採決を行う可能性があると述べた。同氏は声明で「議会はICCを処罰し、ICC指導部が続行すれば確実に結果に直面するよう、制裁を含むあらゆる選択肢を検討している」と述べた。