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投稿コメント一覧 (310コメント)

  • >>No. 490

    約多々図の中高年正規雇用労働者は、解雇しなければならない。
    そして、企業の内部留保は、損切りの原資とするべき。

    具体的には、
    ⅰ経済的補償を前提とした即日解雇の完全自由化と、
    ⅱ信用保証協会付融資の半年の告知期間後の
    融資金額の全額一括弁済(期限の利益の強制的喪失)
    である。

    痛みが伴う構造改革なくて、日本経済の真の再生はない!

  • >>No. 482

    ハマスが人質を即時全員解放しないのなら、
    ラファへの大規模攻撃は避けられない。
    住民が何万人死のうと、徹底的に殲滅するしかない。
    ガザ地区の住民が全員死亡すれば、戦争は必然的に終わる。
    そうしない限り、平和は訪れない。

    だからといって、
    私は、ガザ地区住民の抹殺を希望しているわけではない。
    ただし、約150人の人質を解放しないままの停戦はありえないし、
    絶対にしていけない。
    ガザ地区の住民への被害は、全てハマスの責任である。

    そのうえで、ハマスがイスラエルの人質を全員解放したのなら、
    停戦は当たり前。ハマスの残党が生きていても、
    そこからの先のガザ地区への攻撃は絶対に許されない。

  • >>No. 471

    どう見ても、美人じゃないだろ。
    毛手裳野杭なのか(失笑)

  • >>No. 448

    そのとおりだ。

    日本経済にとって、円安か、円高か、どちらが望ましいのか、
    結論からいえば、現時点においては、円安が良い。
    個人的には、160~165円くらいまでなら、プラスとみている。

    ただし、円安は、停編の火清木のような貧しい人にとっては
    痛みが直結する。だから、瓶棒人は円安を嫌う。

    円安は物価を押し上げるが、長年デフレだった日本にとっては、
    決して悪い話ばかりではない。

    実際に、今年の賃上げや新入社員の初任給は、大幅にアップしている。

    しかし、停編の火清木には、こうした賃金アップはない。
    多くの企業からすれば、能力が低い麻家具未の人たちの処遇を
    改善しても、コストアップ、つまり、マイナスにしかならないからだ。

    円安に対し、批判的なコメントする人たちは、
    全員亭変だから、そのような輩は無視するべき(笑)


    ちなみに、停編の火清木は、企業からすれば、使い捨てコンロと同じ。
    高度な技能と卓越した知力を有するゴールドカラー、あるいは、
    その候補となりうる有用な人財を企業は求めている。

    麻家居ヌの市場価値は、猫より低い。
    猫なら、富裕層の心を癒すことができるなど、役に立つ(失笑)

  • >>No. 444

    同意する。

    ゴンタのような立憲共産党のサイバー部隊は排除するべき(笑)

    ★処理水の放出に反対の投稿をしている人達 (れいわ、共産、立憲)

    社会科学者でソーシャルメディアにおける情報拡散研究の第一人者である鳥海不二夫・東京大学大学院教授が、2023年7月のSNS投稿を分析した。その結果は驚くべきものだった。

    処理水の放出に反対の投稿をしているのは、突出して「れいわ新選組」「日本共産党」「立憲民主党」の支持者アカウントで、その他の党派アカウントからの投稿はほぼゼロに近かったのだ。


    もう、極左マスコミや極左政党が世論操作できる時代は終わった(爆笑)

  • 旧民主党政権は、消費税増税が大好き(笑)

    旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。

    旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。

    東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸しているといわざるを得ない。

  • さきほどのコメントの続きだが、竹中平蔵が犯人ではないことは、台湾TMSCの熊本進出により確認済である。

    TSMCが、ソニーグループなどとともに2022年4月に着工した熊本工場の投資額は、86億ドル(約1兆2000億円)に上る。日本政府が最大4760億円を補助するが、単独の工場としては九州で過去に類を見ない規模の事業だ。第1工場の建設は終わり、工場の稼働準備に既に入っている。さらに、第2工場の建設も決まっている。

    熊本が地盤の肥後銀行を傘下に持つ九州FGは2023年8月、TSMCの進出に伴う熊本県への経済波及効果が、10年間で6・8兆円に上るとの試算をまとめた。幅広い分野で地域経済の押し上げにつながるとみられ、九州FGの笠原慶久社長は「100年に1度の規模だ」と大いに歓迎した。

    国内の製造業の衰退が、雇用喪失に直結し、日本人労働者の賃金激減につながることが、火を見るよりも明らかだ。

    日本企業の海外進出を止めることはできない。しかし、国内のビジネス環境を調え、なるべく国内に留まるような引き留め策を講じることはできる。

    反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党が、日本人労働者のためになる政策を実現してくれるとは到底思えない。

  • 六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。

    例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点(工場)が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。

    製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。

    技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。

    旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の3年3か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。

    旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。

    韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。

    嗤っちゃうのが、労働者の味方で、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権(笑)

    ちなみに、亭変の費製樹から叩かれることが多い竹中平蔵は犯人ではない(笑)

  • 安倍政権の時も、モリカケサクラで責め続けたが、
    国政選挙の結果は、政権与党が軽いノリで圧勝した。
    安倍さんにより政権交代以降、自公政権は連勝を続けている。

    スキャンダルだけでは倒せない。

    日本国民も場加ではない。
    特に若年層は、内定率が高く、初任給を含め待遇が
    劇的に改善している。
    経済の好循環を壊すつもりはない。
    自民党を消極的とはいえ、支持する。

    野党は経済政策が弱すぎる。
    若年層は、消費税減税などは、高齢者にとって
    有利なことくらいちゃんと見抜いている。
    働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の
    負担は極めて少額だが、消費税なら、支出額に応じて払うからだ。
    高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい。

    さらに言えば、直近の参議院選挙の自民党(比例)での得票数は約1800万票、
    それに対し★一教会の信者とカウントできる人数は60万人弱。
    統★教会信者の票があっても無くても結果は同じ。
    実際には、維新に投票した信者もそれなりにいるから、
    60万人全員が自民党に入れたとは思えないし、入れたとしても全体の3%。
    坪の支援があったから政権与党になれたわけでは無い。

    政治とカネの問題で、左派系野党は大声を張り上げる。
    政策そっちのけで、日本国民は嫌気がさす。
    そして、結局、政権を担えるのは
    やはり自民党であると、サイレントマジョリティは考える。

    私は、自民支持派だが、政治資金や坪を取りあげるな!
    みたいな野暮を言うつもりはない。
    ガンガンやるべきだ。
    ただし、政策論と同時にやらないとモリカケサクラの
    二の舞を踏むことになる。

    自民が金に汚いのは日本国民には全て織り込み済。

    そして、その日本国民もまた汚い。
    育児休業給付金を詐取するために、
    わざと倍率が高い保育所に申し込む。
    これが日本国民の本性だ。

    そこを読み違えないように(笑)

    そして、日本国民みんな、安倍さんが大好きだ!

    安倍さんの長期政権は、日本国民の支持のおかげである。

  • 立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

    オバマ大統領(当時)は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理(当時)が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。

    イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか(爆笑)

    ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏である。

    旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後の米国政権の中で、最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残骸がトランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。オバマ政権の副大統領だったバイデンも、日本の旧民主党に対する評価は×。

    11月大統領選では、どっちになっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。

    さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。

    最近、立憲民主党の玄葉元外相が、外交・安全保障政策は自公政権を踏襲すると喧伝している。玄葉さんは、外務大臣経験者で、中道派だから、そのことをよくわかっている。

    緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない(失笑)

    ただし、立憲民主党が長期政権となれば、外交・安全保障政策について、一定の範囲内で軌道修正することを否定するつもりはない。

  • 私は自民支持派だが、

    もし、立憲民主党を支持する人たちが政権交代を望むなら、

    父っちゃん坊やイズミの代表交代を決断するべきだろう。

    岸田さんも相当酷いが、

    イズミと比較すれば、全然マシである。


    解散総選挙前に、まともな総理候補を擁立しないと

    勝てるはずの勝負も勝てないと思う。


    もし、立憲民主党が、イズミのままで

    解散総選挙に勝てると高を括っているのなら、

    それは、あまりにも有権者を舐めすぎだろう。



    そして、少なくても岸田さんなら、尾茂羅誌はしないだろう(笑)

  • 岸田総理には、竹中平蔵と、分厚い高級ステーキを食べながら、解雇法制(経済的補償を前提とした解雇の完全自由化やそれに伴う各種判例変更を含む)の大幅緩和、45才定年制、そして、生活保護関連予算の半減について、真摯に議論してもらいたい。

    そして、次の国政選挙後の内閣改造では、竹中平蔵(民間人枠)を厚労大臣に抜擢する。

    さらに、上記法案成立前に特別立法(措置法等)により2025年末までの間、45才以上の中高年正規雇用労働者100万人(公務員を含む)の即日解雇を例外的に認める。

    日本は、空前の超人手不足だから、約多々図の中高年正規雇用労働者を大量に即日解雇しても、エンセンシャルワーカーとして第二の人生が用意されている。問題は何も生じない。

    さあ、小泉・竹中構造改革の総仕上げで、日本経済は完全復活する。

    外国人投資家は歓喜の涙を流し、日経平均株価は、6万円を超えるだろう!

  • 総理大臣に必要な資質は、

    国益を背負って、日本を代表して

    プーチンのような怪物と対峙し、

    国益を賭けて、ガチンコで交渉する、タフな精神力だ。

    そして、外交とは、

    武力を使わない決闘だ。


    お手々繋いでチィパッパは、

    幼稚園では正しいが、

    国際政治では通用しない。



    父っちゃんボウヤイズミでは、

    プーチンに睨まれただけで、御茂裸師して、

    パンツとズボン、そして、赤い絨毯を

    ビショビショにしてしまうだろう。


    やはり、自民党に政権を任せるしかない(爆笑)

  • 立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

    オバマ大統領(当時)は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理(当時)が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。

    イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか(爆笑)

    ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏である。

    旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後の米国政権の中で、最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残骸がトランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。オバマ政権の副大統領だったバイデンも、日本の旧民主党に対する評価は×。

    11月大統領選では、どっちになっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。

    さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。

    最近、立憲民主党の玄葉元外相が、外交・安全保障政策は自公政権を踏襲すると喧伝している。玄葉さんは、外務大臣経験者で、中道派だから、そのことをよくわかっている。

    緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない(失笑)

    ただし、立憲民主党が長期政権となれば、外交・安全保障政策について、一定の範囲内で軌道修正することを否定するつもりはない。

  • まさに、野田さんの病状だな(笑)

    旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。

    旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。

    東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸しているといわざるを得ない。

  • 私を蔑むのは勝手だけど、
    私は自民党員ではない。
    岸田の場加とか、その息子は、ドラ息子と言えるよ。
    勿論、二回は簿家老人とか(笑)

    同性婚反対、夫婦別姓反対、中絶反対、
    死刑制度大賛成、解雇の完全自由化賛成、
    沖縄辺野古基地賛成、
    そして、共産主義大嫌い。

    でも、フランスの政治体制を理想としているから、
    ・共和制(大統領制)を希望
    ・天皇制は廃止
    ・政教分離の徹底(公明・草加、勿論、坪も×)
    ・シン富国強兵が日本国のあるべき理想像

    仕方なく自民を支持しているが、
    政策的には結構違う。

    俺が、筋金入りの本物の保守だ!

  • 立憲共産党のサイバー部隊も頑張っているから、お互い様(笑)


    ★処理水の放出に反対の投稿をしている人達 (れいわ、共産、立憲)

    社会科学者でソーシャルメディアにおける情報拡散研究の第一人者である鳥海不二夫・東京大学大学院教授が、2023年7月のSNS投稿を分析した。その結果は驚くべきものだった。

    処理水の放出に反対の投稿をしているのは、突出して「れいわ新選組」「日本共産党」「立憲民主党」の支持者アカウントで、その他の党派アカウントからの投稿はほぼゼロに近かったのだ。


    もう、極左マスコミや極左政党が世論操作できる時代は終わった(爆笑)

  • 日本は、世界屈指の民主主義国家だと思う。

    勿論、自公政権にも反省すべき点は多々ある。
    しかし、国政選挙7連勝の結果を無視し、
    長期政権を担っている政権与党を愚弄する
    立憲共産党に有権者が投票することはありえない。

    自民党に投票した有権者をあまりに場可にした話だ(失笑)

    例えば、Z世代やその少し前の世代は、自民党の金権体質に
    うんざりしつつも、経済政策に強いことから、消極的に支持している。
    その結果、コロナ禍に遭遇したとはいえ、内定率は過去最高、
    初任給も大幅アップなど、待遇改善を勝ち取っている。
    左派系野党に投票しないZ世代は賢かった。

    「国民の民意がその国の政治 以上でも以下でもない」

    立憲共産党が自民党に投票した有権者を
    「利権」「坪」「情弱」などと愚弄しているが、
    そのように愚弄された有権者が
    「わかりました。次は、立憲共産党に投票します」
    となるわけがない。

    御真江らの停編は、救いようがない場加だな(爆笑)

  • 投資家の皆さんは、安倍さん、黒田さんに感謝するべき。

    この二人がいなかったら、

    日経平均株価4万円超えを達成できなかったであろう。

    やっぱり、頼れるのは自民党!

    世界中の経済学者やエコノミストが、

    アベノミクスを称賛している。


    安倍さんは、日本国の英雄だ!



    そして、東証TOPIXが、

    3000ポイントを超えたら、

    みんなで天城越えを再度熱唱しよう!

  • 安倍政権の時も、モリカケサクラで責め続けたが、
    国政選挙の結果は、政権与党が軽いノリで圧勝した。
    安倍さんにより政権交代以降、自公政権は連勝を続けている。

    スキャンダルだけでは倒せない。

    日本国民も場加ではない。
    特に若年層は、内定率が高く、初任給を含め待遇が
    劇的に改善している。
    経済の好循環を壊すつもりはない。
    自民党を消極的とはいえ、支持する。

    野党は経済政策が弱すぎる。
    若年層は、消費税減税などは、高齢者にとって
    有利なことくらいちゃんと見抜いている。
    働かない高齢者や富裕層は、所得税や社会保険料の
    負担は極めて少額だが、消費税なら、支出額に応じて払うからだ。
    高齢者が多い社会では、消費税増税は正しい。

    さらに言えば、直近の参議院選挙の自民党(比例)での得票数は約1800万票、
    それに対し★一教会の信者とカウントできる人数は60万人弱。
    統★教会信者の票があっても無くても結果は同じ。
    実際には、維新に投票した信者もそれなりにいるから、
    60万人全員が自民党に入れたとは思えないし、入れたとしても全体の3%。
    坪の支援があったから政権与党になれたわけでは無い。

    政治とカネの問題で、左派系野党は大声を張り上げる。
    政策そっちのけで、日本国民は嫌気がさす。
    そして、結局、政権を担えるのは
    やはり自民党であると、サイレントマジョリティは考える。

    私は、自民支持派だが、政治資金や坪を取りあげるな!
    みたいな野暮を言うつもりはない。
    ガンガンやるべきだ。
    ただし、政策論と同時にやらないとモリカケサクラの
    二の舞を踏むことになる。

    自民が金に汚いのは日本国民には全て織り込み済。

    そして、その日本国民もまた汚い。
    育児休業給付金を詐取するために、
    わざと倍率が高い保育所に申し込む。
    これが日本国民の本性だ。

    そこを読み違えないように(笑)

    そして、日本国民みんな、安倍さんが大好きだ!

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