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合法的節税が不正だとは言っていません。 セコムの理念である、正しさの追求=社会的に正義であることをせよ、に従えば、 株の配当金への所得税は、 日本国に、税率で決まっているだけ、 支払うべきです。
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税金は所得税15.315%住民税5% 合計20.315%引かれて入金かと
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立憲民主党の吉田統彦衆院議員(比例東海ブロック)が2020~22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。 派自を知れ、立憲共産党!
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【JNN世論調査6月】 [いま衆議院選挙が行われた場合の投票先は] ▼自民 24.2% ▼立憲民主16.9% ▼維新 10.3% ▼共産党5.5% ▼公明 5.4% ▼国民党5.1% ▼れいわ4.0% ▼社民党0.8% 日本国民が、アベノミクスのせいでとんでもない物価高・賃金目減りに苦しめられている中での自民党議員の裏金事件や所得税脱税事件など不祥事の山・・・ それなのに24.2%のバか国民がいる。。。 コイつらに常識・良識を判断する知恵は無いと言う事なのだろうか・・ どうすれば目が覚めるのだろう??
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立憲民主党の吉田統彦(つねひこ)衆院議員(比例東海ブロック)が2020~22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック(還流)を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した
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なぜ減税を始める時期を6月にしたのか。その理由について政府は「春季労使交渉(春闘)による賃上げや賞与の時期で、減税を合わせることで所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確実につくりやすく、目に見える形で達成できる」と説明する。 しかし制度上、所得税は毎年12月末までの1年間の所得が対象で、個人住民税は1月1日時点に住んでいる自治体で課税される。6月までの半年間に扶養親族や住所地の異動などが加わると、企業や自治体の事務負担が増す。毎年の年末調整や確定申告で減税額を一度に差し引いたり、対象者を絞って一律に給付したりする方がシンプルで手間も減らせる可能性があった。 複数の省庁担当者によると、制度設計の段階でシンプルな方法に変え、デジタル技術を使って効率化を検討する余地はなかった。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02847/052400003/
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この会社にも将来的に当然影響してくる、「出生率の低下」の問題について、長々と語ってほしいわ(爆笑) 子供の数に応じて、所得税や住民税をがっつり下げてやればよいと思うけどね。 その分子供がいない世帯、特に単身者の税金を上げればよい。 望んでも恵まれない方がいるのは承知しているし、「子供がいたら偉いのか!」「自分たちのころは!」とさけぶ奴がいるのもわかるが、そのくらいしないと変わらないと思う。 異次元(笑)の子育て政策は、3人目の子供の基準がクソ過ぎる(爆笑)
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今、国会中継みてたら、野党が、日銀に質問してた。 民間企業の実質賃金あげることに関して。 政治家が、民間企業の実質賃金あげさせるとか、 違和感が。💦 消費税、所得税、市民税、金融所得課税の税率下げれば、いいんじゃねえ?
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その給付額の算定方法が、問題で、 定額減税額と比較するのが、令和5年、即ち、去年の源泉所得税なのである! 従って、給与が、減った者は、給与が減った上に、源泉所得税が減って、定額減税が、引ききれていないのに、(令和5年の多い源泉所得税で算定するので、)「定額減税は、できた」ものと算定されてしまい、給付も、すぐ、もらえない! (令和6年分の確定申告より後。) そんな、馬な!不条理やろ!ちゃんと考えて、作ったんか、この制度?誰やねん?
議員が自らが代表を務める党…
2024/06/07 11:50
議員が自らが代表を務める党支部にを寄付し、所得税の一部を控除 される税優遇を受けていたことが報じられていますが、議員が自分の 後援会への寄付は禁止されています。では政党だから問題ではとする 論理は形式的には成立しますが、問題は自分が代表を務める党支部は、 実質的には後援会機能と大差なく、運営については代表者の意向が もろに反映される性格があるのです。 ですから、6日に自民党が提出した、政治資金規正法改正案では、 自らが代表を務める政党支部への寄付を控除の対象外とする措置を 「検討」するとの付則が盛り込まれ、立憲を含む野党側も同様の 法改正を求めているのです。 元々は、政党への寄付が控除対象とされるのは、国民の政治参加に 道を開く目的でできたので、議員が自ら代表を務める党支部への 資金提供については、寄付を受ける手続きを行わないで、身銭を 切って資金提供をするぐらいの政治信念を持っていただけたらと 思います。もちろん、資金提供者の意向が及ばない党組織への寄付 は、控除対象を受けても問題はありません。 アンジェス掲示板にふさわしいかは疑問のある投稿ではありますが。