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業績予想を取り下げなければならないくらいの影響が見込まれるってことでしょう 帝国データバンクが二次販売先までを対象に調査を行った結果 小林製薬の紅麹原料を使った製品は食品1800社に影響の可能性があり 製造・販売を含めた企業の合計は最大で全国3.3万社に流通している可能性があるという
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倒産3割増、建設会社にさらなる試練 残業規制・人件費増 2024/05/16 02:00 日経速報ニュース 1478文字 建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年(17.3%増)を上回った。 背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。 この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかける。 24年4月から、工事現場での時間外労働を上限年720時間以内とする規制が適用となる。人手不足の中、人件費にさらなる増加圧力がかかりそうだ。加えて、資材を運ぶトラックドライバーも時間外労働が年960時間までに制限される。これにより工事の人手と資材の運び手がさらに逼迫し、ただでさえ資材高騰で苦しい建設コストに、人件費増がのしかかる可能性が高い。 工事の人手と資材の運び手は、全国的に大型建設プロジェクトが目白押しの中、ますます逼迫するとの見方は多い。半導体関連では熊本県で台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が進み、北海道でも最先端半導体の国産を目指すラピダスの工事が本格化する。これに25年国際博覧会(大阪・関西万博)、1月の能登半島地震の復興需要が加わる。 しわ寄せは他の案件に及ぶ。「すでに資材不足や人手不足で工期が遅れている案件はある。4月からの規制もあり、より状況は厳しくなるだろう」。ある大手ゼネコン幹部は嘆息する。
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「2%インフレと3%のベアを10年続ける必要がある」 機械・金属分野の中小メーカーの労働組合を中心に構成するJAMの安河内賢弘会長は、給料が上がり続ける社会の構築を訴える。 兆しは広がる。ゼンショーホールディングスはベアを2030年まで実施し、TOPPANホールディングス(旧凸版印刷)は業績が伸びれば27年まで継続的に賃上げする。 人件費が起点のインフレの芽も出てきた。帝国データバンクが食品メーカーに値上げの理由を聞くと、人件費と答えた割合は24年1〜10月で28.2%だった。原材料高に比べて水準は低いが、前の年(8.8%)と比べれば3倍に伸びた。 日銀も賃金と物価の連関に注目する。展望リポートの分析によると、足元では、賃金上昇でサービス物価が上がる傾向がみられた。この傾向は2010年代前半にはなかった。 法人企業統計によると30年間で付加価値額は41%増えたが、人件費は18%増にとどまる。 「付加価値をどのように分配することが適切なのか、検討が望まれる」。今年の経団連の経営労働政策特別委員会(経労委)報告では、稼いだお金の配分に疑問を呈する異例の文言を盛り込んだ。
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連合によると今春の労使交渉の賃上げ率は5%台に達する。それでも明治安田総合研究所は1ドル=170円まで円安が進むと、24年中に実質賃金がプラスにならない恐れがあるとみる。エネルギーや原材料の輸入価格が上昇し、賃上げが物価上昇を上回れなくなる。第一の力がより強まり、第二の力を妨げる構図だ。 実質賃金が増えなければ消費も伸びず、企業は値上げを続けにくい。帝国データバンクによると上場外食企業100社のうち、24年に値上げする企業は26社と前年から23社減った。 消費の現場では物価高についていける人とそうでない人との二極化の兆しがみえる。化粧品では「デパコス」と呼ばれる高級品と「プチプラ」と呼ばれる低価格品に人気が集まる。 中価格品には逆風が吹き、花王は傘下のカネボウ化粧品が手掛けるコスメブランド「コフレドール」の販売撤退を決めた。口コミサイト「アットコスメ」を運営するアイスタイルの遠藤宗社長は「消費者は価格分の価値が得られるかをシビアに見ており、二者択一の傾向は強まる」と語る。 企業が長年続けた価格の据え置き慣行を改め、高水準の賃上げも決断した。物価と賃金が上がる「普通の経済」に近づいたのは間違いない。それが永続できるかどうか。視界はまだ良好とはいえない。
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食品の値上げ率5月は3割 円安理由のメーカーが増加 円安を理由とした企業の値上げが増えている。主要な食品メーカーの値上げ品目のうち円安を要因とする割合は今年に入り3割近くに達し、平均の値上げ率が5月に3割超に達する一因となった。円安が長期化すれば、日銀が追加利上げを判断するうえで重視する基調的なインフレの押し上げにもつながる可能性がある。 「原材料コストや包装資材代、人件費の上昇に加え、円安も進行している」。日清製粉ウェルナは4月下旬、8月1日から家庭用パスタ「マ・マー」や冷凍食品などを最大12%値上げすると発表した。「さまざまなコスト削減に取り組んできたが、企業努力だけでは吸収が困難だ」と円安に起因する値上げへの理解を求めた。 帝国データバンクの調査では、主要な食品メーカー195社の飲食料品で5月に値上げする品目数は417に達する。平均の値上げ率は31%で22年の調査開始以来、単月としては過去最高となる。原材料高や物流費の上昇といった従来の要因に加え、円安が値上げ率を押し上げている。 「円安」が理由の値上げ品目は2024年に全体の28.9%を占めるようになり、23年通年(11.4%)から急増している。日清製粉ウェルナの事例のように今後も増加が見込まれており、帝国データバンクは円安が長期化したり、一段と進行したりした場合、「今秋にも円安を反映した値上げラッシュの発生が想定される」と指摘する。
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帝国データバンクが2023年に1000万円以上の負債を抱えて倒産(法的整理)した唐揚げ店が過去最多になったと発表したことに対し、「唐揚げを愛する人々」でつくる日本唐揚協会(東京)が「数値だけみればたくさんの店が倒産したように見えるが、実態をよく見てほしい」と注文をつけている
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帝国データバンクや、東京商工リサーチが発表してますが、去年あたりから人件費高騰と物価高倒産メチャメチャ増えてますね。
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明日月曜からカバー爆上げ開始 おめ。。。。。。。。。。。。 「芸能事務所」の倒産増、過去5年で最多 所属タレントの独立、YouTuberの台頭など逆風に 5/6(月) 10:02配信 帝国データバンク 以下略
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中小の賃上げ促すアメとムチ 価格転嫁「Gメン」は増員 2024/05/03 16:06 日経速報ニュース 1632文字 画像有 政府が賃上げの裾野拡大に力を入れている。中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意し、硬軟織り交ぜて賃上げ定着を狙う。 「下請けGメン」は2017年度に80人で発足した。22年度には248人に増員しており、今年度はさらに増やした。 年間で約1万社を対象に価格転嫁の状況を調査する。24年度は新たに「手形」などの支払い条件や、自動車部品の生産に使う金型を無償で下請けに保管させる「型取引」といった個別の商習慣にも目を光らせる。 金型産業は中小企業が多く、取引先から過剰な負担を強いられているケースがある。個別の商習慣の詳しい調査によって、いびつな取引を是正し、小規模な企業でも賃上げができる環境を整える。 取引関係で立場が弱い企業に集中聞き取りも実施する。独占禁止法が規制する優越的地位の乱用や、下請法違反にあたる「買いたたき」行為などもすぐに把握できるようにする。 「賃上げの原資が確保されるよう、サプライチェーン(供給網)全体で価格転嫁を推進していくことが重要だ」。経済産業省の吉田宣弘政務官は4月22日、日本スーパーマーケット協会など流通関係の業界団体のトップに要望した。 経産省の幹部が業界団体に中小企業の賃上げと価格転嫁を直接要請するのは今春から始めた取り組みだ。斎藤健経産相らは日本自動車工業会や日本産業機械工業会にも要請した。 不十分なら社名公表 価格転嫁が不十分な企業は社名公表もする。中小企業庁は21年以降、半年に1回、価格転嫁に関するアンケート調査を実施する。現在は約30万社が対象だ。 帝国データバンクによる2月の調査では、コスト上昇分を販売価格に多少なりとも転嫁できている企業は75.0%を占め、22年の69.2%から5.8ポイント増えた。一方、全く価格転嫁ができないと答えた企業も12.7%ある。 公正取引委員会も監視の目を光らせる。優越的地位の乱用の恐れがある企業を調べる専任の部隊を22年に設けた。発足当初の16人から今年度は100人に増員する。 企業も対応急ぐ 下請けとの適正な取引にのぞむ企業には優遇策もある。取引先に対し不合理な価格交渉をしないと約束する「パートナーシップ構築宣言」に名を連ねると、賃上げ時に法人税の負担を軽くするための税優遇や補助金で加点措置の恩恵を受けられる。トヨタ自動車や関西電力など約4万5700社が名を連ねる。 同税制は2013年度から始まるが、賃上げの促進に向け制度を拡充した。今年度以降、大企業では賃上げによる給与の増加分の最大35%を法人税から控除する仕組みを設けている。 ペナルティーもある。3月には下請法違反で公取委の勧告を受けた日産自動車や、会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパンがパートナーシップ構築宣言の専用サイトから削除された。今後少なくとも1年間は再掲載されず、税控除などの恩恵を受けられない。 21年に公取委から下請法違反に基づく勧告を受けたマツダは、下請けに対し必要以上に要求していた金銭を全額返金した。再発防止に向け、法務部門による点検強化や下請け取引に関わる従業員教育の徹底を進めている。 三菱食品は22年、取引先と適切な価格転嫁の協議をしなかったとして公取委から社名が公表された13社・団体のうちの一社だ。同社も取引先との対話の改善を進め、今では価格協議への呼びかけに応答がない取引先には積極的に声かけも実施している。同社は、人件費の増加を理由とした価格交渉についても「妥当な要望であれば受け入れている」と話す。 連合による24年春季労使交渉(春闘)の第4回集計では、平均賃上げ率は5%を超え、およそ30年ぶりの高水準となった。1年後の春闘でも賃上げ機運が続くよう、政府による取引適正化の動きはさらに強まる見通しだ。
円安進行、企業の63.9%が「…
2024/05/17 12:49
円安進行、企業の63.9%が「利益にマイナス」-帝国データ 沢和世 ブルームバーグ 2024年5月17日 11:13 JST 昨今の円安の進行が自社の利益に「マイナス影響」と回答した企業は63.9%だったと、帝国データバンクが17日発表した。帝国データは円安が企業へ及ぼす影響についてアンケート実施し、その結果を公表した。 売上高に「マイナス影響」と答えた企業が35%と、「プラス影響」の16%を上回った 適正な為替レートの水準を尋ねたところ、「1ドル=120-130円未満」が28.9%、「1ドル=110-120円未満」が21.2%だった 企業からは急速な円安への対策や為替相場の安定を望む声があると指摘 円安による原材料などの価格上昇分を十分に転嫁できる機運を高め、継続的な賃上げによる消費拡大などという好循環へつなげていく必要があるとも説明 🐣 円安で中小は苦境、1ドル120~130円へ政策対応を-小林日商会頭 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-10/SD3SXYT0G1KW00 @businessより