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おめーらはやってねーがー? ビクモビクビク中古車業界( ´Д`) ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aecf86e0eea5770f2e2361883e97ba27958e32ed
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2024/04/23 09:48 こりゃかつてのリミックスを思い出させるよな! 一番最初の200ん時はこんな感じ。最後のじゃないぞ。初期。 --------------------------------------------- 2024/04/18 21:27 今はまだ言うべきじゃねーと思うが、 中古車屋の坊ちゃんが認証取れたんだ。 フロントでの取り扱いはもちろん、 ゴールドマン上がりは、普通に、 暗号資産取り扱い認証企業を目指すとも思うがね。 --------------------------------------------- 2024/04/17 09:55 とりま、一安心だな。 やはり金融事業で買う奴は出てくるってー事。 仕手だってなんだっていいさ、コントロールは南国がやりゃな。 と言いつつも、まだ買ってネーwww 何時買うかね・・・まあ、そろそろ打診から始めるわ。
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ミライ中古車買おうか悩んだ時期ありますが、補給できるとこに限りがあり、まだまだインフラが。水素社会はまだまだか。政府施策があればあっという間かも、、、
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インドネシア中古車輸入禁止されてるってさ
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確か100万円以上の輸出は経産省の許可申請がいるとか。 なんなん。 100万円って!。 その辺の中古車買っても100万円以上はするべ。 国策企業が100万単位の金額に官僚の許認可がいるんか。 情けない。 国ぞく、経産省。 反省してね。 でもだめだべなー。
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◎ケーユーホールディングス <9856> [東証S]:配当利回り4.77% PBR0.62倍 中古車販売大手。「ビッグモーター」問題に端を発した業界全体の信頼感の低下懸念から株価に下押し圧力が掛かった局面を通過し、同社株は戻り歩調を続けている。中古車相場そのものは円安による輸出需要の高まりを受けこの先は上昇基調を続けるとの期待が多い。ケーユーHDは今期減益を予想するものの、事業運営の効率化に向けた取り組みの効果次第では増益に転じるシナリオも期待できそうだ。
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公の文章に 「中古車業界の先駆者たる使命をもって」 なんて胡散くさい言葉書かんやろ。 ラブレター💌かよ なんか飽きてきた。 復配の1円では応援はできない
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私の投稿ハイライト。 --------------------------------------------- 2024/04/23 09:48 こりゃかつてのリミックスを思い出させるよな! 一番最初の200ん時はこんな感じ。最後のじゃないぞ。初期。 --------------------------------------------- 2024/04/18 21:27 今はまだ言うべきじゃねーと思うが、 中古車屋の坊ちゃんが認証取れたんだ。 フロントでの取り扱いはもちろん、 ゴールドマン上がりは、普通に、 暗号資産取り扱い認証企業を目指すとも思うがね。 --------------------------------------------- 2024/04/17 09:55 とりま、一安心だな。 やはり金融事業で買う奴は出てくるってー事。 仕手だってなんだっていいさ、コントロールは南国がやりゃな。 と言いつつも、まだ買ってネーwww 何時買うかね・・・まあ、そろそろ打診から始めるわ。
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物価高に給料の上昇が追いつかず、スマートフォンですらバッテリーを交換して長く使う時代です。 車だって一緒です。中古車は売れても、新車が売れるはずはありません。 トヨタ株は明らかに買われすぎです。 賢い人は売っています。
2024/5/13 企業…
2024/05/24 09:33
2024/5/13 企業向け共同保険を巡るカルテル疑惑や中古車販売大手のビッグモーター(BM、現ウィーカーズ)による自動車保険の保険金不正請求問題など、不祥事が相次ぐ損害保険大手4社で、新たな疑惑が判明した。共同保険で問題となった不適切な価格の事前調整が他の保険商品分野でも行われていた疑いがある。4社が再発防止に取り組む最中に新たな疑惑が発覚したことで、信頼回復への道はさらに遠のいた形だ。 悪質性や件数が焦点に 「(行政処分に関しては)悪質性のある事案なのか、件数も含めてどうなのかを調べた結果次第だ」。新たに発覚した企業や団体の従業員が加入できる「団体扱保険」に関する疑惑について、金融庁幹部はこう指摘する。 損保業界では東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社の占めるシェアが大きい。共同保険や団体扱保険など特定の分野の保険に4社以外が入り込む余地は少ない。 共同保険のカルテルをめぐっては、4社のうち最も安い保険料を提示した社が企業との交渉窓口に選ばれたり、政策保有株式の保有状況によって保険契約を決めたりする商慣行が不正の温床になったとされた。 問われる本気度 4社が2月末、金融庁に提出したカルテルに関する業務改善計画では、「本当に信頼されるお客さま起点の会社」(東京海上日動)「すべてをお客さまの立場で考える保険会社」(損保ジャパン)などと再発防止を誓う文言が並んだ。しかし、それからわずか2カ月余りで、個人向けの保険でも事前の価格調整が疑われる不適切な行為が判明したことの結果は重い。 4社で不祥事が相次いだことを受け、金融庁では現在、有識者会議の下で業界の立て直しに向けた議論が行われている。業界の自浄作用が依然として働かないのであれば、その結論が監督指針や保険業法などの改正といったより厳しい対応を求める可能性も出てくる。業界の改革に対する本気度が問われる局面が続きそうだ。