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5/24のN100指数終値と27日のドル円為替で決まるのはその通りですが、基準価格を決めるのは楽天じゃなくて運営してるニッセイアセット社ですよ。 ちなみに月曜の基準価格は通常でも同様の決まり方で、月曜5/27の米国市場の休場は今回、関係ないです。休場が効いてくるのは5/28の基準価格のほうです。
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これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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NY市場サマリー(23日)ドル・利回り上昇、株はインフレ懸念で下落 2024年5月24日午前 6:51 GMT+917分前更新 <為替> ドルが対ユーロで上昇した。米S&Pグローバルが発表した5月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値が54.4と2022年4月以来2年超ぶりの高水準となったことを受けた。 ユーロは0.2%安の1.080525ドル。 ポンド/ドルは0.2%安の1.2689ドルとなった。 ドル/円は0.1%高の156.91円。 ニュージーランドドルは0.1%安の0.60925米ドル。第1・四半期の小売売上高は、市場の小幅減少予想に反して前期比0.5%増加した。 <債券> 国債利回りが上昇した。経済指標で労働市場と企業活動の持続的な強さが示されたことで、米連邦準備理事会(FRB)は当面は利下げを急がないとの見方が強まった。 この日発表の経済指標では、5月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)が前週比8000件減の21万5000件。前週に引き続き減少し、労働市場の底堅さが改めて示唆された。 また、S&Pグローバル発表の5月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.4と、2022年4月以来2年超ぶりの高水準。サービス業PMIと製造業PMIが共に上昇した。 終盤の取引で10年債利回りは4.1ベーシスポイント(bp)上昇の4.474%。一時は4.498%と、約1週間ぶりの高水準を付けた。 30年債利回りは3.1bp上昇の4.580%。 2年債利回りは5.5bp上昇の4.933%。一時は4.959%と、約3週間ぶりの高水準を付けた。 <株式> 下落して取引を終えた。米半導体大手エヌビディアが好業績見通しを背景に急騰したものの、米経済指標でインフレが依然として懸念され、米連邦準備理事会(FRB)による利下げが先延ばしされるとの見方が強まった。 エヌビディアは9.32%高となり、初めて1000ドルを上回って取引を終えた。同社株の堅調は、序盤にナスダックとS&P500指数をこの日の最高値に押し上げる一因となった。 一方、この日発表された経済指標では、企業活動が加速し、労働市場の底堅さが示されたものの、物価上昇圧力が高まったことも示され、株価は軟調となった。 <金先物> 堅調な米経済指標を受けた対ユーロでのドル高に押され、3日続落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比55.70ドル(2.33%)安の1オンス=2337.20ドル。 <米原油先物> 早期の米利下げ観測が後退する中、対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落した。 米国産標準油種WTIの中心限月7月物は前日清算値(終値に相当)比0.70ドル(0.90%)安の1バレル=76.87ドルと、清算値ベースでは2月下旬以来約3カ月ぶりの安値となった。8月物は0.69ドル安の76.46ドル。
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NY市場サマリー(22日)ドル・利回り上昇、株は下落 2024年5月23日午前 6:54 GMT+913分前更新 <為替> ドルが対ユーロで上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、政策当局者らが直近のインフレ率に失望感を示していたことを受けた。 議事要旨は「FOMC参加者は、インフレ率が中期的に2%に回帰すると引き続き予想している」としながらも、「ディスインフレには以前考えられていたよりも時間がかかりそうだ」とした。 ユーロは0.3%安の1.08205ドルとなった。 一方、ポンドは0.1%高の1.2717ドル。英国のスナク首相は7月4日に総選挙を実施すると発表した。 もっと見る ドル/円は0.3%高の156.62円となった。 <債券> 国債利回りが上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の内容が、パウエル議長の会合後会見よりタカ派だったと受け止められた。 ソシエテ・ジェネラルで米国金利戦略を担当するスバドラ・ラジャッパ氏は「議事要旨は、会合後の記者会見でのパウエル議長の発言よりも少しタカ派的だ」と指摘。「当局者らは明らかにインフレを懸念しているようで、必要であれば利上げにも前向きだ。これは、引き締め政策が長期化することを意味する」と述べた。 指標となる10年債利回りは2bp上昇の4.434%。2年債利回りは5bp上昇し4.8796%となった。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス45bpと、約3bp拡大した。 <株式> 下落して取引を終えた。引け後に米半導体大手エヌビディアの四半期決算発表を控える中、投資家は4月30日─5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を消化した。 取引時間の大半で方向感に欠ける展開となったが、議事要旨を受けて軟調となった。議事要旨では、米当局者が物価圧力の緩和を依然確信しているものの、インフレ統計を巡る失望感から緩和ペースは緩やかになると見込んでいることが示された。 <金先物> この日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を控えて、利益確定の売りが優勢となり、続落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比33.00ドル(1.36%)安の1オンス=2392.00ドル。 <米原油先物> 米金融引き締め政策の長期化観測を嫌気した売りが優勢となり、下落した。この日から中心限月に繰り上がった米国産標準油種WTI7月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.09ドル(1.39%)安の1バレル=77.57ドル。8月物は1.13ドル安 の77.15ドルだった。
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おはようございます。 ダウ↓(-201)▼0.51% ナス↓(-31)▼0.18% SP500↓(-14)▼0.27% 日経先物↑(+142)△0.37% (乱高下しています) TOPIX先物→(+1) ドル/円↑156.7円 ADR 三菱商事↓3334円(-12) 伊藤忠↓7273円(-30) 三井物産↓8215円(-27) 住友商事↓4074円(-13) 丸紅↓3041円(-19) 米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル(約2兆3300億円)、売上高が同3.6倍の260億4400万ドルだった。市場予想を上回り、人工知能(AI)向け半導体の需要の強さを示した。日米などの株式市場で半導体関連銘柄の押し上げ要因になりそうだ。 決算発表後、22日の米株式市場の時間外取引でエヌビディア株は同日終値から一時5%近く上昇する場面があった。
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大局観で相場を読む! どうやら6月が円安修正を決定づける分岐点になりそうだ 年後半相場のカギを握るのはドル円 中井 裕幸 会社四季報 2024/05/21 12:00 日経平均など日本株の方向性を決めるのはやはり為替だ。6月ごろから動く可能性がありそうだ ついに5月17日、NY(ニューヨーク)ダウ工業株30種平均が終値で史上初の4万ドルに達した。 だが、日本株はと言えば、日経平均株価は20日に約1カ月ぶりの3万9000円台を回復したというものの、上値が重い展開が続いている。 この原因は一体どこにあるのか。筆者は、やはりドル円相場の変調(先行きの不透明さ)が背景にあるとみている。 つまり、これまでの「円安=株高」の構図が転機を迎えたことが影響しているのだろう。 それを象徴するのがトヨタ自動車(7203)の値動きだ。 同社株はこれまで円安の恩恵を受けてきた業種の代表だが、3月末からは軟調な動きとなっている。そこで、今回は日本株を動かす重要な要因であるドル円相場について、最近の注目すべき「5つの動き」を整理しながら、今後の行方を探ってみる。 政府・日銀の「為替介入」で潮目が変わった まず1つ目の動きは、政府・日本銀行が「円買い介入」をようやく実行したことだ。ドル円相場は、日本が大型連休中の4月29日に一時1ドル=160円17銭まで急伸した。 政府・日銀はその直後に、2回にわたり円買い介入を実施した(4月29日に約5.5兆円、5月2日に約3.5兆円規模と推定)。 その後、アメリカのインフレ指標の落ち着きもあり、これまでの円安トレンドの流れは終止符を打ち、ドル円相場は大きな屈折点を迎えたとみられる。 このことは同時に、事実上、政府・日銀が1ドル=160円を防衛ラインとしていることを市場に認知させることにもなった。 ちなみに前回の為替介入は、2022年秋に3回実施(9月22日に約2.8兆円、10月21日に約5.6兆円、同24日に約0.7兆円と推定)された。 そのときのドル円相場は、10月21日の1ドル=151.94円から翌年1月13日の同127.45円まで円高が進行し、明確な介入効果がみられた。今回のドル高円安は、日米の金利差に沿った動きであり、「円買い介入によって円高トレンドに転換させる効果は限定的だ」との見方も多い。 しかし、国際通貨の先物市場であるシカゴのIMM通貨先物市場などを見ると、政府・日銀による介入実施後は、ヘッジファンドなど投機筋の円売りポジションが急速に縮小している。やはり、今回も市場に与える心理的な効果は一定程度あったとみてよかろう。 2つ目は、日銀が6~9月に「追加利上げ」を実施する可能性が高まったことだ。 日銀は、3月18~19日の金融政策決定会合で、 ①マイナス金利政策を解除(政策金利を0~0.1%程度に引き上げ)し、 ②長期金利を抑える長短金利操作(YCC:イールドカーブ・コントロール)の廃止など、これまでの大規模緩和政策を大幅に変更した。 また②4月25~26日の金融政策決定会合では「政策据え置き」としたものの 審議委員から「(円安で)正常化のペースが速まる可能性は十分にある」など 追加利上げに前向きな意見が出ていたことが 「4月会合の主な意見」(5月9日に公表)で判明した。 ③さらに5月13日には日銀が突如動いた。日銀は金融市場から国債を買い入れる金額を、これまでの4750億円から500億円減らす行動に出た。 これら一連の動きは、いずれも急激な円安が物価に与える影響を日銀がリスクとして認識し、6~9月の利上げ実施(金融正常化)にむけた政策対応の布石ではないかと思われる。 ------ 日銀正常化観測 が少しずつ効いている 併せて 私的にはドル上昇して欲しいところだがどうなるだろうか 先般の「為替介入」時同様に 再度獲りに行きたいね 先般も書いたが 「為替」は「株式」とは 一桁二桁利益の桁が違うよ しっかり稼いで ちゃんと納税しようぜ
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NY市場サマリー(21日)株式・ドル小幅高、利回り低下 2024年5月22日午前 7:00 GMT+93分前更新 <為替> ドルが対ユーロで小幅上昇した。米連邦準備理事会(FRB)の政策担当者らは、インフレ率が目標の2%に戻る軌道に乗っていると確信するにはしばらく時間がかかるとの見解を示している。 ドルは他の主要通貨に対してほぼ横ばいで推移した。 FRBのウォラー理事は21日、金融政策の緩和姿勢を支持するには、望ましいインフレデータをあと数カ月、確認する必要があるとした一方、最新のインフレ指標は「安心できる」ものであり、追加利上げは「おそらく不要」と述べた。 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁も同日、利下げが企業や家計の支出を刺激し、インフレが次々に変動するような状況に陥ることがないようFRBは利下げ開始に慎重になる必要があると語った。 もっと見る ユーロは0.05%安の1.0852ドルとなった。 ドル/円は0.04%安の156.20円。 <債券> 国債利回りが低下した。22日に公表される4月30日━5月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が、利下げ開始時期に関する新たな手掛かりを示すか注目されている。 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は21日、最新のインフレ指標は「安心できる」ものであり、FRBの政策金利は適切に設定されているとし、追加利上げは「おそらく不要」と述べた。 アトランタ地区連銀のボスティック総裁も、利下げが企業や家計の支出を刺激し、インフレが次々に変動するような状況に陥ることがないよう連邦準備理事会(FRB)は利下げ開始に慎重になる必要があると述べた。 終盤の取引で、10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)低下し4.416%。 2年債利回りは0.5bp低下の4.833%。 <株式> 小幅高で取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ開始時期の手掛かりとして当局者の発言が注目された。また市場の重要なカタリストとなり得る22日発表のエヌビディア決算に関心が高まっている。 22日にはFRBの前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨も公表される。 IBMは2.09%高。オープンソースソフトとして人工知能(AI)モデルをリリースする計画などを好感した。 <金先物> 利益確定目的の売りに押され、3営業日ぶりに反落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比12.60ドル(0.52%)安の1オンス=2425.90ド ル。 <米原油先物> エネルギー需要の先行き懸念がくすぶる中を、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比0.54ドル(0.68%)安の1バレル=79.26ドルだった。7月物は0.64ドル安の78.66ドル。
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おはようございます! 米国債10年利回りに沿ったドル円の動きで ファンダメンタルズに従ってますねー 基準線も終値で超えましたので、下値も固くなっていると思われますー 本日も下押しはドル買いしたいと思います! よろしくお願い致しますー
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おはようございます。 今朝は雨☔、 午後から雨はやみ曇り☁となるようです。 先週末のNY市場はダウ上昇、ナスダック下落とマチマチ、ダウは終値で40000超え、米金利上昇、sox下落、ドル円155円台中盤~後半とほぼ変わらず、 日経先物38690であります。 今週から5月も下旬となります。それでは、本日もよろしくお願いします。
NY市場サマリー(24日)ナス…
2024/05/25 08:05
NY市場サマリー(24日)ナスダック最高値、ドル下落 利回りまちまち 2024年5月25日午前 6:34 GMT+91時間前更新 <為替> ドルが大半の主要通貨に対して下落した。最近のドル高を受けた利食い売りに押された格好。ただ、堅調な米経済指標を背景に利下げ観測が後退していることから、今後一段高となる可能性を示唆している。 米商務省が発表した4月の耐久財受注は前月比0.7%増と市場予想の0.8%減に反して増加し、第2・四半期序盤に企業の設備投資が回復したことを示唆した。 ドル指数は0.3%安の104.72。ただ、週間ベースでは0.2%高となった。 ユーロは0.3%高の1.08495ドル。 米経済指標が予想を上回ったことで、トレーダーは米連邦準備理事会(FRB)による最初の利下げ時期が9月になる見通しを示しており、他の中央銀行による利下げ期待も後退している。 ドル/円は156.95円。今週は約1%上昇した。 <債券> 米債利回りがまちまちとなった。米経済指標で景気減速には程遠いことが示され、利下げ観測が後退し、短期債利回りが小幅に上昇した。ただ、来週27日のメモリアルデーを含む三連休を控え商いは限定的だった。 2年債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)上昇の4.948%。取引時間中には4.959%と前日に付けた3週間ぶりの高水準に並んだ。週間の上昇幅は12.3bpと4月上旬以降で最大の上げとなる見込み。 指標10年債利回りは一時4.502%と1週間超ぶりの高水準を付けたが、終盤では小幅低下の4.466%。週間では4.7bp上昇した。 30年債利回りは小幅低下の4.572%。 2・10年債の利回り格差はマイナス48.3bp。一時マイナス48.9bpと3月12日以降で最大のマイナス幅となった。 <株式> 反発し、ナスダック総合は終値ベースで最高値を更新した。経済指標で消費者のインフレ見通しの改善が示されたことが追い風となった。 ただ来週27日がメモリアルデー(戦没者追悼記念日)の祝日にあたり、3連休を控え商いは低調だった。 週足ではダウ工業株30種が2.34%安、S&P総合500種が0.03%高、ナスダックが1.41%高。 この日の取引では、S&Pの11業種の中で通信サービスが1.29%と、最も大きく上昇。ハイテクと公益はそれぞれ1%上昇した。 金利に敏感な小型株も反発し、ラッセル2000指数は1.04%高。前日は1.6%下落していた。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.91対1の比率で上回った。ナスダックでは1.85対1で値上がり銘柄が多かった。 <金先物> 早期利下げ観測が後退する中、4日続落した。中心限月6月物の清算値(終値に 相当)は前日比2.70ドル(0.12%)安の1オンス=2334.50ドル。週間で は3.4%安だった。 <米原油先物> 前日に約3カ月ぶりの安値に下落した後を受けて、安値拾いや調整的な買い戻しが入り、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物は前日清算値(終値に相当)比0.85ドル(1.11%)高の1バレル=77.72ドル。週間では中心限月ベースで2.34ドル(2.92%)下落した。8月物は0.77ドル高の77.23ドル。