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株主総会で新社長に約束して欲しいこと QDレーザは、レーザアイウェア事業を通じて視覚障害者支援のための製品開発を行う企業です。株主総会では、量子ドットレーザなどの技術的な話題にとどまらず、視覚障害者支援に特化した堅実な経営を目指すことを約束していただきたいと思います。 具体的には、今期または遅くとも来期には黒字化を実現すること、そしてMSワラントに依存しない健全で堅実な経営を行うことが求められます。新社長には、理系大学のサークルのような夢の技術に心奪われた業績無視の赤字経営から脱却し、レーザアイウェア事業を通じた視覚障害者支援に特化した堅実な経営を推進してほしいです。 また、株主に対してMSワラントを再び行わないという強い約束をすることも重要です。これらを実現することで、QDレーザは真に健全で持続可能な成長を遂げることができるでしょう。
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短期の売りが入ってますなあ まあこの会社の業績と今回の目玉IR考えたら長期ホルダーで売るやつはそういない 3桁でとどまるはずがない
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東京都の高齢者、45年に推計396万人 介護職不足深刻に 東京都内の2020年の高齢者(65歳以上)は319万人で全人口の23%を占めた。都の推計によると、45年には396万人と全体の29%になる。 高齢者が増えれば、介護が必要な人も増える。介護保険の「要介護認定」を受けている人は22年度時点で65万人。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるにつれて増え、30年度には76万人になる見込みだ。 介護を必要とする人に寄り添い、サービスを提供する人材をどう確保するかは大きな課題だ。都が試算した介護職員の需給見通しでは、30年度時点で23万3150人が必要だが、供給は18万6132人にとどまる。約4万7000人の介護職員が足りない。 しかし、労働の中核的な担い手となる15〜64歳の生産年齢人口は45年には843万人と20年比で9%減る。東京労働局が発表した4月の有効求人倍率によると、介護サービス職業従事者は6.85倍と全職業(1.40倍)を大きく上回る。 今後は介護人材などの不足を前提に、高齢者同士が日常的に交流できる場所の整備や、省人化につながるデジタル技術や見守りサービスといった民間企業のアイデアを積極的に取り入れた行政施策が一段と求められそうだ。 ニッセイ基礎研究所の前田展弘上席研究員は「超高齢社会の到来を見越し、セーフティーネットとして誰か1人でも頼れる人を常に確保できるといい」と指摘。日本経済は高齢化を前向きに捉えて課題解決に挑む姿勢が必要だとして「東京都が率先して道筋を築いてほしい」としている。
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――日本政府は半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)を誘致しました。日台の連携に何を期待しますか。 「先端半導体は研究開発の段階から分野をまたいだ協力が必要だ。日本の材料や製造装置はとても強い。ただ日本企業は他社への技術移転に消極的で、リスクをとることを避けがちという課題もある」 ――日本の半導体・電子産業は復活できるでしょうか。 「私はできると思う。大切なのは『共存共栄』だ。台湾と日本のそれぞれが強みを持ち寄り、価値を創造する双方向の関係を築くべきだ」 ――2021年までTSMCの独立董事(社外取締役)を務めました。同社の競争力をどう評価しますか。 「(半導体受託生産で競合する)韓国サムスン電子や米インテルは、社内顧客と他に数社の外部顧客にサービスを提供するにとどまっている。(受託生産に特化する)TSMCとは根本的に文化が異なり、優位は続くだろう」 「顧客やサプライヤーのエコシステムを大切にし、『一人勝ち』にならないことが重要だ。(TSMC創業者の)張忠謀(モリス・チャン)氏もこの考えを持っていた。『隠れたチャンピオン』であることが重要だ」
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今日の米国市場はなかなか活況なほうです。 米株式市場は月曜日、半導体大手エヌビディア(NVDA)の株価下落が続き、ナスダックも下落、ウォール街でまたも好調な四半期の最終週を迎えたため、相場はまちまちとなった。 指標となるS&P 500種株価指数( ^GSPC )は横ばいで推移したが、ハイテク株中心のナスダック総合指数( ^IXIC )は、エヌビディアが6%以上下落するなか、約0.8%下落した。ダウ工業株30種平均( ^DJI )は0.6%、200ポイント以上上昇した。 株式市場は、これまでの好調な四半期にさらなる追い風を期待している。S&P 500 は今四半期に約 4.5% 上昇し、ナスダックはAI 主導の上昇を受けて約 8% 急上昇している。 しかし、この上昇は先週終了し、疲労の兆候を見せた。これまでのところ2024年のウォール街の寵児であるエヌビディアは、週末にかけて新たな史上最高値に達した後、下落した。投資家がAIチップ大手から撤退したため、この下落は月曜も続くとみられる。 今週は、マクロ経済面と米国政治情勢への新たな注目がさらに集まる可能性がある。後者については、ジョー・バイデン米大統領と共和党の有力候補ドナルド・トランプ氏が木曜夜に初の討論会を行う予定となっている。 個人消費支出(PCE)指数は金曜日の朝に発表されます。この指数には、連邦準備制度理事会が最も注目している「コア」PCE指標が含まれています。 米国エコノミストらは、先月のコアPCEがわずか0.1%上昇にとどまると予想しており、これは昨年11月以来最も低い月間上昇率となる。このような数字が出れば、最近の一連の好調なデータに加わり、FRBの政策担当者らの今年の利下げに対する懸念を和らげる可能性がある。CMEフェドウォッチツールによると、トレーダーらはFRBが9月に利下げを開始すると予想している。
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テックス、アメリカに拠点が持てるようになるから、どうしても欲しかったのでしょうね。中華、欧州、アメリカ。地球儀のテックステクノロジ。茨城にとどまるよりよいかもですね。メリットあるとよいです。弱小株主。
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毎日新聞より 東京商工リサーチが6月に実施した調査 「円安が経営にプラスかマイナスか」との問いに、「プラス」との回答は3・8%にとどまった。「プラス・マイナス拮抗(きっこう)」は11・5%、「影響はない」は30・2%だった。 「マイナス」と答えた企業を産業別にみると、最多は小売業で66・2%。このうち百貨店や総合スーパーなど「各種商品小売業」に絞ると、回答した全企業が「マイナス」と答えた。
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ギャグは脳内だけでやってな 「今後の取り組み」いつ出てくるんや ワラントだのハイパーなんちゃらだのアセットライトなんちゃらだの口先かましたって いまだに具体的な案件なにひとつ出てきいひんやん 具体的な話が数多くあればこんな話もいらんはずを これさへ出せへんやんか 本来2/9に出すべきものがいまだに出てこんやないけ 👇 『株価動向をズバリ当ててきた投稿者の庭蚊イナゴ諸君向け無料開放講座』 「今後どう稼いでいくのかが全く見えない袋小路の現状」の話の続きです 5/2の1Qのポイントとして 前通期決算説明資料(2/9)最終ページで示された 「今後の取り組み 取締役会にて、改善に向けた方針・計画に関する議論を進め、できるだけ早い段 階で公表することを考えている。」 の内容に注目していたところ その提示は無く今後どう稼いでいくのかを具体的に示すことは出来ませんでした 1Q短信に 「今後の事業領域の拡大に関しては、引き続き、2023年5月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第1号の北海道石狩市での再生可能エネルギ100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。」 と既出内容が繰り返されるにとどまり袋小路の現状はますます混迷を深めることになったわけです
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>日経が21~23日に実施した調査では「無党派層は小池氏が3割、石丸氏が2割を押さえ、蓮舫氏は1割の支持にとどまる」と報じた。 だって。
今日はどれくらい踏みとどまるか…
2024/06/25 08:39
今日はどれくらい踏みとどまるかな…