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今日の読売朝刊のNVIDIAの記事に世界時価総額ランキング画載ってましたが、サンテックとともにプリズムに出資してるイーライリリーって世界時価総額ランキング9位なんですね。
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富士通だけでない、日本株、夏枯れ相場(なつがれそうば) 入り 休むも相場 (日経新聞朝刊、19面の二つの記事より、感じたことです。)
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コマツ-底堅い 中央アジアに拠点 脱中国で資源需要高く=日経 2024/06/20(木) 09:11 日本株 Twitterでシェア Facebookでシェア LINEで送る コマツ<6301.T>が底堅い。20日付の日本経済新聞朝刊は、同社が中央アジアで鉱山機械事業を強化すると報じた。カザフスタンに在庫拠点を設立し、顧客に製品を円滑に供給するという。 記事によると、中央アジアにはEVに使われるニッケルやリチウムの鉱山があり、中国の生産比率が高いレアメタルの新たな採掘拠点になるという。カザフスタンには主に中国で製造した車体を陸路で運ぶとし、日本から船で輸送するよりもコストが抑えられるといったメリットがあるとしている。
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おはようございます🐉✌️ 決済システムに次第に注目が集まる💘 来月新紙幣、「諭吉」→「渋沢」準備急ピッチ 製造工程を公開 2024年6月20日 日経新聞朝刊5面 財務省と国立印刷局は19日、東京都内の工場で渋沢栄一らをデザインした新紙幣を作る工程を報道陣に公開した。発行が始まる7月3日まで2週間となり、日銀への納入など準備が進む。発行初日から金融機関が受け取り、新たな紙幣が市中に... 新紙幣 自販機や セルフレジ 対応で1兆円超え❓ 物色テーマがダークホース🌟として夏場に向けて注目されそうです。それが7月に登場する新紙幣関連です。 新紙幣の登場による貨幣・紙幣処理機、紙幣識別機の特需から貨幣処理機大手のグローリーや自販機にも強い富士電機などが続々と2024年3月期業績を上方修正しました。しかし、その一方では新紙幣対応とともに、クレジットなどを活用した決済システムを強化する動きも出ています。 新紙幣関連の裏テーマとして決済システムに、今後は脚光が当たる可能性があります。 東証スタンダードの「サインポスト」は、金融・公共向け分野を主力にICT(情報通信技術)を活用したシステムコンサルタントを展開する企業で、AI搭載のレジシステムや無人店舗システムを展開している企業です。小売り店舗だけでなく、イベントのグッズ販売ブースや地方の道の駅などに採用が拡大しています。材料株として活躍余地が広がる期待十分です。 https://youtu.be/hmJg7X6LAQ0?si=CQGGMtaN6qCmSR1j
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おはようございます🐉✌️ 機関さんのご都合なのか、現在 超低位でコントロールされてるお宝国策銘柄🔥🌋🔥 不動産サービスのJLL、データセンター開発支援 専門部隊を新設 6月20日 日経新聞朝刊15面 不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)の河西利信社長は日本経済新聞の取材に応じ、データセンターの開発を支援する専門部隊を新設したことを明らかにした。人工知能(AI)やクラウド関連の需要が拡大する中、土地の取得や電力の確保を一括して支援する。 河西社長は「データセンターの需要は非常に高い」と説明。IT(情報技術)企業などから社員を中途採用し、データセンターの開発支援に取り組んでいる...
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おはようございます🐉✌️ 世界の脱炭素化を推進できるのは マイクロ波 化学の技術🌟 Jパワー、脱炭素化重く 国内の石炭火力9基改修 アンモニアに燃料転換 6月20日 日経新聞朝刊14面 Jパワーが国内の石炭火力9基を脱炭素に向けて改修する。アンモニアを年間100万トン超輸入し燃料を転換するほか、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留も組み合わせて環境負荷を抑える。2030年度までに洋上風力など4000億円かけて再生可能エネルギー事業も進めるが投資負担も重い。収益を確保しながら脱炭素へ円滑に移行できるか、厳しい局面が続く。 Jパワーは国内16基の石炭火力を保有している。合計の発電能力は9000メガワット程度と Jera に次ぐ規模 だ。 電源構成の4割は 石炭火力と高く 脱炭素の取り組みを迫られている。 参考 マイクロ波プラズマを用いて連続的に窒素と水素から直接アンモニアを合成できることが明らかとなった。
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6月20日 日本経済新聞朝刊 20頁スクランブル 海外勢がバリュー株から収益性や成長性を重視したクオリティ株へシフトしていると記事 7頁 JPX改革案でTOPIXにグロース企業を加える記事 バリュー株一辺倒から「質への逃避」が始まる。
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本来の日本経済新聞朝刊 20頁スクランブルでは 海外勢がバリュー株から収益性や成長性を重視したクオリティ株へシフトしていると記事 また7頁ではJPX改革案でTOPIXにグロース企業を加える記事 バリュー株一辺倒から「質への逃避」が始まる。
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加藤製作所、インド進出 日本経済新聞 朝刊 ビジネス1(13ページ)2024/6/20 中堅建設機械メーカーの加藤製作所はインドに進出する。現地の同業と合弁会社を立ち上げる。市場が低迷し競合も多い中国では現地企業との合弁会社を清算し、インドに軸足を移す。合弁会社の出資額などは今後詰める。2026年3月期の事業開始を目指す。両社が持つクレーンの販売網や技術を持ち寄り、インド国内やアジア、中東の市場を開拓する。
日本経済新聞が2月22日夜の電…
2024/06/20 13:02
日本経済新聞が2月22日夜の電子版「イブニングスクープ」で「核融合、特許競争力で中国首位、未来のエネルギーに布石」との記事を配信し、まるで日本が核融合の分野で大幅に遅れを取っているかのように報じていた。核融合の過去10年間の特許出願を点数化して、1位が中国だと主張している。23日付朝刊にも1面トップで掲載されたこの記事に関して、核融合に詳しい研究者の間で、強い批判のメールが駆け巡った 核融合実験を主導する日本 特許の効力は出願から20年で切れてしまうので、核融合のような非常に長期的な研究開発では、特許を点数化して優劣を比較してもほとんど意味が無い。国際熱核融合実験炉「ITER」(イーター)のプロジェクトを主導しているのは日本だ。我が国の実験装置JT60は1985年から運転して、投入エネルギーとほぼ同量の核融合エネルギーを30秒間取り出すことができた。投入エネルギーに対して何倍の核融合エネルギーが取り出せたのかを示す値をQ値といい、JT60ではQ値はほぼ1である。 各国がITERの誘致合戦を繰り広げ、結局、建設場所はフランスになったが、JT60の実績を踏まえ、核融合炉の主要機器は、強い磁場をつくる超電導コイルも含めてほとんどが日本製なのだ。最近、欧米では、小型核融合炉の成功を喧伝しているが、Q値はJT60と大差ないレベルである。 そのITERがあと2~3年で完成する。ITERのQ値は10で、5万キロワット(kW)の加熱で50万kWの核融合エネルギーが得られる。電気出力はその半分の25万kW、運転時間はわずか400秒だ。商業利用可能な核融合炉はQ値が40で、電気出力は100万kW、1年間つまり8760時間、余裕を見て1万時間の連続運転が必要だ。要するに運転時間を400秒の9万倍に増やす必要がある。 核融合で発生する中性子照射に長時間耐え得る炉壁の材料を人類はまだ手にしていない。核融合炉の商業運転は50年先とも100年先とも言われている。とにかくITERが運転を開始し、いろいろな実験をしてからでないと、核融合炉が実用化できるか否かも定かではない。米国のローレンス・リバモア国立研究所のレーザー核融合もQ値が1に達しただけだ。 勉強不足の報道はごめんだ つまり核融合の真の実力を測るなら、特許出願傾向ではなくて、核融合炉を設計し、主要機器を製造し、壮大な施設を建設して運転できる力を評価する必要がある。 日本経済新聞はこれ以外に、「再エネ比率の70%の高みを目指せ」といった太陽光、風力発電の設備利用率や発電コストを無視した特集記事も10名の論説委員らの署名入りで掲載している。こんな経済原理を無視した「不経済記事」は他に見たことがない。国際エネルギー機関(IEA)などの発電単価や必要な鉱物資源価格に関する報告書くらい目を通してもらいたい。日本経済新聞と言えば皆が信頼している新聞だが、残念ながら記事のレベルは急降下している。(了)