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CFO 磯部 武司の決算発表を聞くとポジティブな印象だ。質疑応答を見ても印象は悪くない。しかし、富士通のこの程度の決算内容で下落が反転するかどうかは自分にはわからない。弱い気がする。（外部環境が反転しないことにはどうしようもない）

米ＧＤＰ、４－６月速報値は前期比年率2.8％増－予想を上回る Dominic Carey
ブルームバーグ記事 2024年7月25日 21:42

（日本株の下げは、米国の景気不安が根底にあるという市場解説もありましたが、GDP速報値から、今晩の米株は一転反転ありと思う。とにかく、今晩の米の株価次第だ。特に、富士通は外人持株数が高く、日本株の外人買いの巻き戻しの影響大）

富士通目標の利益率より大幅に低く、進捗率も特段の数字を出せていない。

明日も株式市場が下落すれば、富士通も下落間違いなしです。跳ね返せる決算でない。それは断じて言えます。

富士通が発表した、第1四半期決算短信を見てください。前年の営業利益はマイナス18.8億円です。最終利益はプラスにお化粧した、そんな前年比と比べても意味がありません。前年の第一四半期の数字がまともであれば、４倍増はたいしたものだけど、そうではない。

サービスソリューションの調整後営業利益 236 億円 前年比 ＋210 億円( 7.0 % ) (前年比 ＋2.5 %)

ハードウェアを除いた本業の調整後営業利益率が、たったの利益率7.0 %です。低いです。ユーバンスと大袈裟に経営陣は騒ぐが、結局のところ利益率への貢献は僅かだ。期末の営業利益３３００億円は、正直、どうなるかわからない？

日経平均の１０年チャートを見たら、３万８千円でも超高値圏だ。ナスダック総合もそうだ。過剰反応しないことだと思う、なんてことない。高齢になってブレなくなりました。そろそろ、ドジャースの試合が始まりますね。

富士通２万２千円台もあるかもしれない

円高と、テスラ・アルファベットなどの米ハイテク株安、などで。自分は、ず～と、秋まで調整と言い続けていたので、

割り切っています。買いたい株が買えるし、今までが上げ過ぎ、下げは健全だ

ブルームバーグ記事、ＩＢＭ、売上高は予想上回る－ＡＩビジネスの受注急増

（AIでは孫正義さんの鼻息が高いが、富士通だってユーバンスの中心はAIだ。IBM同様に、明日の日経新聞朝刊の見出しは富士通の売上予想を上回るを期待しています。そうなっても全然、おかしくないのに、それを裏切るのが、ここ数年の富士通だ）

入社（2024年7月1日付予定）
EVP Sinead Kaiya(シュネード カイヤ) グローバルソリューションビジネスグループ副グループ長（Strategic Planning担当）

副社長や今回の執行役(女性)に外部人材を次々と採用しています。ひとえに富士通に人材がいない表れだ。実質、国内のことしか分からない人ばかりというのが実態だったと思う。

（とってもいい事だと思うが、実務を担う社員が活性化するかどうかは分からない。多分、何も変わらない気もします。富士通が変わったと感じるのはオフィスに行くと外人が普通にいる。女性のボスも普通にいる。そうならないと上層だけ外部人材にしても難しい気がします。）

消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由　富士通とNHKの見解は？ 2024年06月22日[芹澤隆徳，ITmedia]

国からハイエンドコンピュータ実現の功績で紫綬褒章を受けた井上愛一郎氏がプロジェクトXで全く触れられなかった顛末が記事になっている。以前、社内政治の関係もあるのではとこの掲示板に書いたけど、その通りの可能性があるようだ。

当時、富士通で社長交代と言う事件があり、後に、この交代劇は、陰謀説が流れました。そのあおりを受けたのではないかと、この記事は触れている。

無実の罪で社長を辞めされた野副氏と、井上愛一郎は近かった。当然だ、富士通のコンピュータ開発のキーマンだけに社長との仲が近くて当然だ。

（野副氏が社長を追われて、改革は挫折し、富士通の低迷はその後も長く続いた。今も、SIerと呼ばれる会社だけど、Fujitsu Uvanceと言ってみたところで基本的に、従来のSIerとすることは変わらない。儲けは薄い。）

営業キャッシュ・フローのプラスが大きいほど、本業でしっかり稼げていることを意味します。逆にマイナスの場合は、利益が出ない商品・サービスを売っている、

富士通の営業キャッシュフローが最大だったのは、2019年度です。時田社長の就任は2019年6月です。では、2019年度の経営成績の貢献は誰でしょうか？　時田社長就任の年の経営結果は当然、前任者の経営の積み重ねが現れた結果です。前任の田中社長の経営によるのもです。その後、下記のようにひたすら低下しています。時田社長の世評の評価は高い、でも、本当にそういえるだろうか？（田中社長の時代に5千人の社内業務の人を、営業に移動させ、3千人が退社に追い込まれました。経営を国内重視に切り替え、海外はリストラ先行にしました。デリバリ体制を一新しました。自前の研究は諦め、大学や研究機関との共創に切り替えました。以上のコスト切り詰めが2019年の営業キャッシュフローの史上最高値を叩き出しました。）

時田社長は色々と語っているが、会社は本当に変わったのだろうか？やってることは、田中社長時代の路線を引き継いでいるに過ぎない。

stockvoice、武者陵司さんの資産形成フェスト2024をユーチューブで視聴

題して、”2024年経済と市場展望～日本株の歴史的大相場が始まった～”　です。

目先筋か機関かAIではなく、株は、政治で大きなトレンド変換する。日本株の大きなトレンドは米国の対日政策で歴史的転換をする。過去もそうだった、今回もそういうことだ。米国の対日政策はトランプになっても、中国から日本へは変わらない。これから、十年以上の歴史的上昇相場が始まる。そういうお話です。

対日貿易赤字の巨大化で、ニクソン大統領は日本を叩き、中国に乗り換えた。その後、中国が異形に巨大化し米国を脅かすようになりニクソンは間違えたと述懐したという。今、米国は、中国から日本へ、その第一弾が半導体だ。半導体こそが政治そのものだ。だから何があっても、日本での半導体製造は成功する。日本は、これからかっての経営改善と円安で製造大国の道を歩む。株は、これからが本番だという。

（仕手がどうのこうのではなく、歴史感を持とう。どっしりと取り組もう。でないと資産形成は出来ないと思う。）

新聞は読むべきだ　日経新聞夕刊の十字路というコラムより２０２３．８．２４

東京証券取引所はPBR（株価純資産倍率）が1倍未満の上場会社に対し、株価を上げるように強く促している。しかし、１倍を超えればいいという話ではない。

米投資会社バークシャーハザウェイのウォーレンバフェット会長は、株式投資は単に株式を買うことでなく、対象企業のビジネスを取得することだと語っている。株価形成の基礎となる本源的価値はは将来キャッシュフローの現在価値推定値であり、その成長率は純資産の成長率に近似するとしている。パークシャーの過去40年間の純資産成長率は年率２０％で、同社株の上昇率も２０％だ。

内容は深淵でほとんど分からないけど、言ってることは単純だ、

富士通を見てみよう、１株純資産は２０１８年から２０２２年まで右肩上がりで、その成長率は２０％を超えています。