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次のQ決算発表は新しいサービスのクライアント数出してくるかな プラミム会員同様 出せないとなると方向性間違ってるので出血は傷口が浅い時に
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現状1500店舗に会員120万人、1店舗当たり800人となる。 これではまだまだ多すぎる。 2年後店舗倍増も会員数が増えればあながち的外れでもないだろう。
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Kudanの大野社長「全てのカメラへの採用めざす」 マーケット 2018年12月19日 19:33 [会員限定記事]  機械の「目」にあたるカメラなどのイメージングデバイスに高度な視覚能力を与える人工知覚(AP)のアルゴリズムを研究開発するKudanが19日、東京マザーズに上場した。上場初日は取引が成立せず、公開価格(3720円)の2.3倍となる8560円まで気配値を切り上げた。東京証券取引所で記者会見した大野智弘社長は「全てのカメラに採用されるよう技術開発を進めたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。 ――上場初日は買い気配のまま初値がつきませんでした。  Kudanの大野智弘社長 「株価については申し上げる立場ではない。中長期にKudanの技術が評価される事業を展開したい」 ――強みはどこにありますか。 「従来の技術ではレーザーの跳ね返りなどを手掛かりに物の形などを把握していた。自社の技術ではカメラの映像を手掛かりに、ソフトウエアで空間の状況を瞬時に把握できる」 ――今後の成長戦略は。 「自動運転やドローン、お掃除ロボットなどの製品全てに採用されることを目指す。将来は全てのカメラにKudanの技術が採用されるように技術開発を進めたい」 ――創業は英国で開発拠点もあります。日本で上場した理由は。 「創業の場所との関係はあまり気にしていない。取引先は大企業が多いため上場会社としての信用を得ることが目的だ」 ――株主還元の方針を教えて下さい。 「今のところ株主還元は考えていない。今後、成長する過程で配当を検討したい」 ――調達した資金は何に使いますか。 「2~3年後を見据えた研究開発費に充てる」 https:// www.nikkei.com/article/DGXMZO39142400Z11C18A2000000/
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祖父の時代はゴルフ会員権が何千マンで取引されたり、保養所建設してクルーザー購入したり、正にバブル経済だった 今は株価も不動産も上がってるけど、金利、利回りを度外視した投資は無いし、価格に裏付けがあるので安心はしている 労働人口減少問題は難儀ではある 少子化対策てすぐに効果出ないし 移民受け入れで補完すると宗教や文化の違いから軋轢を生みそうだしむつかしね
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taroさんへ 貴兄はAblanceの決算につき循環取引、架空計上に度々言及されていますよね。 そこで貴兄の意見を伺いたいのですが、まず下記の日経の記事を読んでみて下さい。 ルネサス、税制度に阻まれた仏企業買収 専門家に波紋 2024年6月2日 5:00 [会員限定記事] 問題になったのは、ルネサスが2023年8月に実施を発表した仏シーカンス・コミュニケーションズに対するTOB(株式公開買い付け)だった。約2億ドル(当時約280億円)で9割以上の株式を取得し、最終的には完全子会社化することを目指していた。シーカンスは通信用の半導体設計に強みがあり、ルネサスは買収であらゆるモノがネットにつながる「IoT」分野を強化する狙いだった。 日本、ドイツ、フランスと3カ国をまたぐ複雑な買収スキームだった。実際のTOBはルネサスのドイツ子会社側が実施し、シーカンスをドイツ企業に国籍変更する予定だった。一方でシーカンスはフランスに新会社を作り、もとの資産や負債、従業員などを移管するなどとしていた。 いずれもシーカンスを迅速に完全子会社化するためで、節税などが目的ではなかったとみられる。 ところが日本のタックスヘイブン対策税制が思わぬ壁になった。同税制は、海外にペーパーカンパニーがあるなど一定の条件に該当する場合、日本の本社と合算して課税する仕組みで、外国子会社を使う租税回避を防ぐための制度だ。ただ課税対象になるかを巡り、企業側と国税当局の見解の相違も少なくない。 ルネサスによると、同社はTOB開始前から、税務上の取り扱いを東京国税局に照会。2月に同局から「タックスヘイブン対策税制の適用対象になる」といった趣旨の回答を受けた。東京国税局は、資産などを移して「空箱」になったシーカンスはペーパーカンパニーに該当し、税負担割合も低くなることなどから、適用対象になると判断したようだ。 同税制が適用されると、欧州の該当会社の所得がルネサスの所得に合算されて日本で課税される。ルネサスの日本での税負担が増すことにつながる。実はルネサスはこうした税負担リスクを懸念し、TOB実施の基本合意書で、日本で納税が必要となった場合には契約を解除できると定めていた。国税側の回答を受け、この解除権を行使してTOBを撤回した。 (川瀬智浄、向野崚)
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創業7年で売上631億円(8) スマホアプリから不動産取引を実現した「GAテクノロジーズ」の事業モデルを考える 日本の不動産取引は現在も世界有数の市場規模を誇る。ネットワーク技術がもたらすインパクトは計り知れない。 他の業界でインターネットサービスが普及した理由は流動性が高まったからだ。BtoBでもBtoCでもオンラインでの成約が距離の壁を超えて需要と供給を結び付ける。 著名ベンチャーキャピタリストのM.アンドリーセンが創業した米NetscapeがWebブラウザを開発、Yahoo!はポータルサイトとネット広告の概念を生み出した。革命的サービスが日本のソフトバンク等によって輸入された構図。それが最後のフロンティアで起ころうとしている。 不動産ECサービスRENOSYのプラットフォームは着実に会員数を伸ばし、SaaSとして管理機能を提供している。 **ユーザーにとってのスイッチングコストが高く、市場価値の公共性が作用するため不動産の価格破壊は起きることが少ない。 これは、東京丸の内と大手町に土地を持つたった2社が巨大オフィスビル群のスクラップ&ビルドを循環経済のように回し、永久に利益を上げている理由にも通ずる。 また、同じ供給量の下でも流動性を高める方法がある。デジタルの世界が得意とする小口化と共同購入のコンセプトだ。特に収益不動産の領域では投資金額が抑えられ、ユーザーの裾野が広がる効果に期待できる。この領域は大手総合商社からの参入も見られる急進市場となっている。 これら市場の発展も、ネット上での契約と管理の透明性を高めたテクノロジーの恩恵と言える。
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経団連の次はJADIの正会員ですか。 ここの伏線の張り方には侮れないものがありますね。 まだ利益成長に結びつくレベルではないでしょうが伏線回収の時期になったら、と想像すると心躍るものがありますね^ ^
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それはLINEのchocoZAP会員の部屋でも話題になってた。公開処刑だと(笑)
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そうね。わかって去る社員はいるよね。メドピアにいても芽が出ないだろうし、優秀な人が外に出ていくのは別にいいと思う。 社長は前から言っているとおり政治家なのよ。医師会員の獲得は初期のころは完全に政治だったわけ。医局、学会、会社と提携みたいな話で数字を出して、あとはビジネスモデルがm3が丸コピでエンジニア雇って、m3より単価下げるだけで仕事はとれた。じゃあ他のビジネスに乗り出すにあたり、政治家としての能力だけで戦えるかっていうとそんなわけなく。頼りになる右腕も現状ではいないかな。候補はいるけど、やくばと出身でやくばと切れないのはちょっと。
だいたい 宗教のくせに上下関…
2024/06/03 23:58
だいたい 宗教のくせに上下関係があるんだよ 幹部とか一般会員とか主従関係に近いイメージだよ 『上の言う事は絶対』みたいな感じだから 票田に利用しやすいんだよね 天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず みたいな哲学はない ちなみに 天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず の意味は 「勉強する者は金持ちとなり、勉強しない者は貧 乏人となる」