(株)エアークローゼット【9557】の掲示板 2025/02/20〜

エアークローゼット <9557.T>-26年9月第1四半期
単体赤字幅縮小11百万円、27年6月期予想27百万円の黒字



まじ最高やん❗️㊗️㊗️

大量出血してるので応急処置として広告費を止めたら、会員数も激減したということなんですかね

月額会員数の増加率が前年同期比12.3％減とマイナスに転じたのは手痛い。

前期時点でも会員数の成長はほぼ頭打ち。
今期Q1はメンズ開始後でも前年比マイナスで着地。
Q2が前年同期比でどう着地するか、正念場。


[参考] 各期Q1時点の月額会員数
21/6期　22,053人　 29.2%
22/6期　27,991人　 26.9%
23/6期　30,497人　 9.0%
24/6期　33,437人　 9.6%
25/6期　37,875人　 13.3%
26/6期　37,991人　 0.3%
27/6期　33,330人　▲12.3%

>>833

私も同印象です。
さらに一目で古着とわかる残念な状態で、それなのにレンタル品が4000円〜6000円くらいで販売とお知らせがきて、さらにガッカリしています。
モノを持たずにファッションを楽しめるなんてコンセプトがいいなと株主になりましたが、今はこのビジネスモデル大丈夫か？と思っています。
マイナスひどすぎるのでしばらくお付き合い。
否応無しですが、気長に改善を待ちます。
それにしても株価ひどい😭

エアクロも廃れそう。

株主優待で利用中ですが、ニット系はどれも毛玉等使用感があり、残念に思う。借りる立場だと春夏限定レンタルがいいのかもと思っています。

【株主優待について】
株主優待のクーポンには「全プラン／全コースで利用可能」と記載されているため、ダブルレンタルにも利用できると思っていました。

ところが、問い合わせたところ、ダブルレンタルは対象外との回答。

年間プランは対象なのに、オプションは対象外という説明には疑問が残りました。

結局、株主優待は利用せず、ダブルレンタルを追加しました。

せっかくの株主優待なのに、利用条件が分かりにくく、実際に使いたいサービスに適用できないのは残念です。

株主優待を設けるなら、株主がメリットを実感できる、分かりやすく使いやすい制度にしてほしいです。

チルストリートの第1期決算時点ですでに計上されていた商標権1,000万円はいったい何だったのか。

ブランド名と直接対応しない別の商標権なのか、それとも後に譲渡手続が始まった2商標と何らかの関係があるのか。

（少なくとも、第1期決算日時点では主要なブランド名に対応する2商標はチルストリート名義ではなく、当該2商標の譲渡手続が始まったのも決算日から約5カ月後）

仮に第1期BSに計上された商標権1,000万円が、もう一方の50%株主である株式会社オアシスライフスタイルグループから取得した権利だったとすれば、独立した第三者からの資産取得とは性質が異なる。

チルストリートにはエアークローゼットも設立時に3,000万円を出資し、その後さらに財務支援を行っている。チルストリートの資金から、もう一方の50%株主に対して1,000万円規模の資産取得代金が支払われていたのであれば、その価格の算定根拠や、エアークローゼットが投入した資金の使途として合理的だったのかは気になるところ。

もちろん、現時点の公開情報からは、商標権1,000万円の取得相手が株式会社オアシスライフスタイルグループか否かも、エアークローゼットが投入した資金がその支払いに充てられたのかも確認できない。

商標権1,000万円が具体的に何を取得したものなのか、取得相手、取得時期、価格の算定根拠、そして後に譲渡手続が始まった2商標との関係については、今後の登録情報の更新も含めて興味のあるポイント。

詳しい方へ
公開情報としてすでに確認できる点がありましたら、ご指摘・ご教示いただけると嬉しいです。

チルストリートの第1期決算公告では、2026年3月31日時点で商標権1,000万円が資産計上され、償却累計額58万5,454円が計上されている。設立初年度であるため、この58万5,454円は第1期中に行われた償却額とみてよいだろう。

仮に定額法で10年償却だとすると、年間償却額は100万円、月額約8万3,333円。58万5,454円は約7.0カ月分に相当する。2025年9月頃から10年程度の耐用年数で償却を開始したとみると、数字は整合する。
（もちろん、決算公告には取得日、償却開始日、耐用年数などの詳細は記載されていないため、これはあくまで公告上の商標権計上額と償却累計額からの逆算推定）

そのうえで疑問となるのが、この商標権1,000万円が具体的に何を指しているのかという点だ。

まず、現時点でJ-PlatPatを検索してみても、株式会社チルストリート名義の商標の存在は確認するに至らなかった。

同社に直接関連するとみられる「チルストリート」（第7005456号）と「CHILLST」（第7005457号）の2商標は、少なくとも2026年3月31日時点では、もう一方の50%株主である株式会社オアシスライフスタイルグループ名義だった。

当該2商標はいずれも2025年3月18日の出願時から株式会社オアシスライフスタイルグループ名義で、2026年1月14日の登録を経て、少なくとも2026年7月末までは同社名義であったことが確認できる。

その後、当該2商標については2026年8月25日に「譲渡」による本権移転登録申請が行われている。ただし、現時点で確認できる経過情報からは、譲受人の名義までは確認できない。

現時点でエアークローゼットが連結財務諸表を作成しないのであれば、チルストリートの売上高・損益などの業績概要に加え、同社への貸付けやその他の信用供与の状況、追加支援の有無、子会社株式の評価に関する考え方など、エアークローゼットが実質的にどこまでエクスポージャーを負っているのか、もう少し具体的に開示してほしい。

エアークローゼットの予想当期純利益2,702万円は、3千万円弱のネガティブインパクトで赤字転落し得る水準。
だからこそ、チルストリートの業績や、同社に対するエクスポージャーがどの程度なのかは、一般株主を含めたステークホルダーがエアークローゼットの財務リスクを評価するうえで重要な材料だと思う。

エアークローゼットのチルストリートに対するエクスポージャーが、株式3,000万円だけとは限らないことにも留意が必要。

エアークローゼットの第12期決算では、関係会社への貸付けによる支出1,000万円があり、期末BSにも関係会社短期貸付金1,000万円が計上されている。貸付先名までは開示されていないものの、2025年8月にチルストリートへの融資実行を発表しており、チルストリート側の第1期BSにも長期借入金1,000万円が計上されていることから、同社向け貸付けである可能性は高い。

また、チルストリート側の第1期BSには、この借入金とは別に関係会社未払金2,563万円も計上されている。通常の未払金410万円とは別科目で、流動負債3,003万円の大部分を占める金額だ。ただし、この2,563万円がエアークローゼットに対するものなのか、もう一方の50%株主である会社に対するものなのか、あるいは両社分なのかは決算公告からは確認できない。

2025年8月に「連結子会社化」のリリースを行った後、エアークローゼットの開示資料ではチルストリートについて具体的な業績数値は示されないままだが、チルストリートの法人登記簿に記載された電子公告URLから決算公告を確認できる。

それによると、第1期（11カ月）は2,233万円の純損失を計上し、設立時に払い込まれた資本金・資本準備金計6,000万円に対し、期末純資産は3,767万円まで減少している。

仮に第2期も通期で第1期と同ペースの赤字が続くと、概算（12カ月換算）で約2,436万円の純損失。増資など他の資本変動がなければ、純資産は約1,330万円まで低下する計算になる。この場合、エアークローゼットの50%持分に対応する純資産額は約665万円となり、当初出資額3,000万円に対して約22%の水準となる。

もちろん、これがそのまま会計上の減損額になるわけではない。ただ、子会社株式について減損の要否や回復可能性が検討対象となり得る水準だろう。

"現時点で時価総額１００億円未満だが、当面はグロース市場への上場を維持する方針"
事業計画及び成長可能性に関する事項(2026年8月31日)pg.51


>>「当面は」

少し前の代表のXポストで、「(住友商事さまの持分に係る)立会外分売で希薄化は生じないのでご安心ください」という趣旨のメッセージを拝見した記憶があった。

そんな発言しておいて自分宛のSOでゴリッと希薄化させるんじゃないよ、と改めて当該ポストを探したら見当たらない。
また、主要株主の入れ替わりについても適時開示の後でポストがあった気がするけど、これもない。

天沼さんを批判する立場から、勝手な思い違いをしていたみたい。
とても申し訳ない気持ち、、

肝心の株価が上がってくれたら文句ないよ！

前期の有報を眺めていると、社外取締役の榊原健太郎氏の職責遂行状況には疑問。

前期の取締役会は年間14回開催されたが、榊原氏の出席は9回、出席率64%にとどまる。この点、他取締役は出席率100%だった。

会社は、社外取締役について「取締役会に出席し、十分な経営監視機能を果たしている」としている。

同氏が取締役会の3分の1超を欠席している以上、少なくとも取締役会への出席を通じた監督・助言という基本的な職責を、株価を下げ続けた前期中に十分果たしたと言えるだろうか。

従業員には、過去の株価水準を前提に設定された行使価格404円、あるいは1,223円といった既存SOが残り続ける。株価が下落しても、その条件が現在の水準に合わせてリセットされるわけではない。

ところが経営陣については、株価が大きく下落した後の時点から、新しいSOによるアップサイドを取り直す機会が準備された。

現金報酬の伸びでも経営陣が従業員を大きく上回った中で、さらにこの非対称な株式報酬は経営陣が従業員(そして一般株主)と株価下落の痛みをどう分かち合うのかという問題になる。

直近の有価証券報告書では、従業員向けストックオプションの実態もかなり象徴的。

2023年12月、従業員3名に対して行使価格404円で計80,000株の第9回ストックオプションが付与された。2025年12月1日には80,000株全量が権利確定したものの、その後2026年6月末までの約7か月で32,000株、付与総数の40%が失効した。同期中の権利行使はゼロで、期末未行使残は48,000株となっている。

失効理由は有報上では開示されていないため、退職によるものと断定はできない。ただし、第9回ストックオプションは権利行使時にも従業員等の地位を有していることを条件としている。仮に退職等が失効の主因だとすれば、権利確定まで勤務を続けた従業員でさえ、確定済みSOの行使可能性を失うことを受け入れて会社を離れた可能性がある。少なくとも、従業員向けSOが人材定着のインセンティブとしてどこまで機能していたのかを考えさせる結果。

現金報酬の推移。社外取締役を除く取締役3名の報酬総額は、第8期の4,104万円から第12期には5,990万円へ約46%増加した。一方、従業員の平均年間給与は474.3万円から577.5万円へ約22%の増加にとどまっている。

>>794

創業メンバー3名のモラルが低く感じられる点は忘れない。
上場以降の一般株主→高い行使価格で捕まっている従業員の救済→経営陣(創業メンバーという順番でないのが遺憾