(株)シーユーシー【9158】の掲示板 2025/11/29〜

>>967

これなかなか鋭い指摘だな

確かにリスクあるビジネスモデルではある

制度の隙間ついてるだけだからな

まぁ、普通に読んでこんなに高いリスクのある事業に機関投資家が入ることはないだろう。
そもそも株式会社がMS法人を通して医療法人を支配するビジネスモデルは、政府や厚労省の一振りで一息で禁止され得るビジネス。
診療報酬も同様だし、マーケットの求める成長率をこのビジネスは達成できない。
自転車操業で、コロナ、ホスピスと運良くうまいこと売り上げて切り抜けてきたけど、もう次はない。
自分で何かをやった会社じゃないんだよ。事業会社として、上手く行ったことはない。

あまりの含み損の大きさで度を超えた買い煽りしてニキも増え出したね。

【5/6】（財務・バリュエーションの続き）
財務の健全性も確保されている。
・今回、Net Debt/EBITDA 5倍以内と自己資本比率30%以上という財務規律を明示した。FY2026/3期末ベースの当方概算ではNet Debt/EBITDAは約4倍、自己資本比率は34.1%で、いずれも規律の内側にある。
・ホスピスの大型CAPEXが今期で一巡するため、来期以降はフリーキャッシュフローが拡大しやすい構造に変わる。FY2026/3期も営業CF57.1億円、フリーCF22.9億円と黒字だった。
・シンジケートローンで成長資金は確保済み。経営陣は手元流動性は十分と説明している。
・保有資産の現金化も進む。HYUGA PRIMARY CARE（在宅訪問薬局、CUC保有11.31%）の非公開化では、同社の自己株式公開買付けに保有株の一部を応募する。買収後も持株会社の株式約11%を保有して事業連携を続けつつ、資金を成長投資に振り向けられる。
・上場時に親会社エムスリーとの金融取引を解消しており、自立した資金調達を続けている。一方でエムスリーグループの医療ネットワークは支援先開拓や採用の面で信用力の裏付けとなる。

株価のカタリスト候補は、(1) 3Q決算（2027年2月予定）でのホスピス反転の確認、(2) 通期計画の達成とFY2028/3期の増益ガイダンス、(3) 米国OBLの黒字化、(4) 新たな中期計画や株主還元方針の提示。いずれも今回の説明内容の延長線上にある。

注：株価・時価総額・コンセンサスは各情報サイトの取得時点の値であり、最新値は別途ご確認ください。EV/EBITDAとNet Debt/EBITDAは当方の概算。

■中期の強気シナリオ（FY2028/3期以降）

会社は数値の中期計画を示していないが、今回の説明内容を積み上げると、FY2028/3期に営業利益が一時益除きの前期水準（約43.4億円）を明確に上回る道筋が描ける。

強気ケース：FY2028/3期の営業利益は約57億円まで回復しうる（当方試算、会社計画ではない）。単位：億円
・FY2027/3期 会社計画：38.0
・米国 損益分岐：+6.0
・ホスピス 稼働向上：+4.0
・メディカルケアレジデンス 稼働率90%：+4.0
・国内医療機関：+3.5
・訪問看護：+1.5
・FY2028/3期 強気ケース：57.0（増益要因計19.0）

各増益要因の前提（当方試算）
・米国：OBLの本格寄与でPhase 3（投資回収）に入り、今期計画の営業損失が解消する。
・ホスピス：直近2期で開設した21施設の稼働率が目標85%へ近づき、新規開設の初期費用がなくなる。単価は改定後の水準（改定前比約24%低下）を前提とした。
・メディカルケアレジデンス：稼働率が80%台から目標90%へ回復し、増収分の約4割が利益に残る。
・国内医療機関：支援先拠点の拡大と月額報酬の積み上がりでEBITDAが約1割成長する。
・訪問看護：今期開設した拠点が立ち上がる。

このケースでは、FY2028/3期の営業利益はFY2026/3期の実績（一時益込み57.8億円）に並ぶ。金融費用（今期計画で約10億円）と税負担を差し引いても、純利益は今期計画11億円から大きく回復し、来期EPSコンセンサス（59.7円）を上回る余地がある。

FY2029/3期以降は、次の成長の柱が重なってくる。
1. 米国OBLの拠点拡大とロールアップM&A：売上100億円規模の事業が利益を生む段階に入る。
2. 国内の事業承継M&A：支援先が増えるほど月額報酬が積み上がる。
3. ホスピスの「利益率最大化」：高収益拠点の運営を標準化し、全施設の底上げを図る。
4. AI・DXの外販：Mirucomsなど、自社運営の知見を小規模事業者向けに提供する。
5. 東南アジア：RSCMを起点とする眼科モデルをインドネシア全土へ広げる。

ホスピスの投資が一巡してフリーキャッシュフローが増えれば、経営陣が掲げる「資本効率の改善」の一環として、株主還元の開始も視野に入ってくる。

【4/6】■市場環境：構造的な追い風

CUCの需要は景気ではなく人口動態で決まり、その人口動態は2040年に向けて一方向に進む。会社開示（2026年6月）による主な指標は次のとおり（現状→2040年見通し／恩恵を受ける事業）。
・65歳以上人口比率：29%（2020年）→35%／全事業
・国民医療費：47兆円（2022年）→78兆円／在宅移行の政策誘導（訪問看護・在宅医療支援）
・年間死亡者数：→約168万人／ホスピス
・適切な終末期医療を受けられない高齢者：→約49万人／ホスピス・メディカルケアレジデンス
・経営者が60歳以上の病院：70.6%（2024年）／医療機関（事業承継M&A・経営支援）
・後継者不在の病院：68.4%（2017年）／同上
・訪問看護費の年平均成長率：+13.4%（2018〜2022年度）／居宅訪問看護・Mirucoms
・従業者5人未満の訪問看護ステーション：57%／市場集約・経営支援の余地

この環境がCUCにとって特に有利な理由は3つある。
・需要が供給を上回る：終末期ケアの受け皿不足は政策課題であり、稼働率を上げるための患者は存在する。課題は「需要」ではなく「運営」であり、それは自社で改善できる。
・制度強化は大手に有利：ホスピスの包括報酬化、訪問看護の紹介手数料規制・囲い込み防止など、規制は年々厳格化している。対応コストを吸収できない小規模事業者の退出や売却が進めば、コンプライアンス体制（ZEST導入、弁護士を含む独立社外取締役中心の監査等委員会）を持つCUCにはシェア拡大とM&Aの機会となる。
・人手不足がDXの価値を高める：労働人口が減少する中、介護記録業務の20%削減（Gemini活用の実証）やMirucomsのような省力化の取組みは、自社の利益率改善と外販の両面で価値を生む。

■財務基盤とバリュエーション

株価は今期の減益を大きく織り込み、11月6日には年初来安値の612円となり、純資産の約半分の水準にある。利益回復が数字で示されれば、評価の修正余地は大きい。

・株価：612円（2026年11月6日終値、前日比−8.7%、年初来安値）。9〜10月は700〜800円台、上場来高値は5,130円（2023年6月）。2Q決算翌日（10月30日）に大幅高となった後、11月6日に急落。開示・報道では明確な理由は見当たらない。
・PBR：約0.54倍（BPS約1,140円）。解散価値を大きく下回る。
・時価総額：約184億円。売上646億円・EBITDA97億円の計画に対し小さい。
・EV/EBITDA：約5.7倍（有利子負債約525億円、リース負債含む）。施設型ヘルスケアとして低水準。
・来期（FY2028/3）EPSコンセンサス：59.7円（今期会社予想37.5円の約1.6倍、2026年9月時点）。株価612円なら来期PER約10倍。
・コンセンサス目標株価：800〜1,000円（2026年5〜10月の推移）。612円比で約3〜6割の上値余地。

【3/6】（セグメント別の続き）
居宅訪問看護：AIを武器に外販へ。子会社ソフィアメディが24年の運営ノウハウを活かした訪問看護向け月額制の経営支援サービス「Mirucoms」を開始した。年間20万枚のレセプト算定データを学習したAIレセプト相談等を提供する。小規模事業者が大半を占める訪問看護業界に対し、自社運営の知見をサービスとして外販するもので、労働集約型からの構造転換と高利益率な収益源の追加につながりうる。

メディカルケアレジデンス：稼働率の伸びしろが大きい。FY2026/3期末の稼働率は80.1%（定員2,010人）で、目標の90%まで約10ポイントの余地がある。価格改定の浸透で単価は既に上がっており、固定費型の事業であるため稼働率の回復は高い限界利益率で利益に直結する。

■米国下肢医療プラットフォーム：第2の成長エンジン

米国事業は今期「仕込み」の年を終え、来期以降にOBL（院外血管カテーテル治療施設）の本格寄与が始まる。FY2027/3期の売上計画は101.5億円（前期比+45.2%）と、全社で最も高い成長率を掲げる。

上期に確認できた前進
・下肢静脈疾患クリニックで拠点数・患者数・単価がそろって上昇し、第2四半期は前四半期比で増収増益。
・ロールアップM&Aを継続（2025年10月DM Foot and Ankle Associates、2026年2月VASCULAR SPECIALISTS、上期中にもクリニックを買収）。米国プラットフォーム「Beyond Podiatry」に統合し、拠点の面を広げている。
・3段階ロードマップのPhase 1（ガバナンス刷新・不採算拠点整理・医師報酬適正化）は前期に完了。今期はPhase 2（高収益モデルの型化とOBLでの先行優位確立）、FY2028/3期からPhase 3（投資回収・AIによる請求回収効率化）へ進む。

アップサイドの大きさを示すのは市場と患者基盤の組み合わせである。米国の下肢医療市場は約3,000億ドル（約45兆円）と巨大で、足病科市場（約70億ドル）は小規模開業医に分散している。CUCの足病患者は糖尿病有病率が市場平均の約2倍であり、末梢動脈疾患など血管治療の潜在需要を抱える。会社資料では、有病率29%に対し現在の取込率は1.6%にとどまる。足病クリニックからOBLへの紹介経路が整えば、既存患者から高単価の血管治療収益を取り込める。新規集患に頼らない、自社内の送客で立ち上がる成長である。

利益面のインパクトも大きい。今期の米国事業は営業損失約6億円の計画であり、損益分岐点を超えるだけで連結営業利益は6億円以上改善する。その後は売上100億円規模の事業が利益を生む側に回る。

東南アジアでも新たな布石を打った。インドネシア子会社が、同国最大の病床数を持つ国立チプト・マングンクスモ病院（RSCM）と屈折矯正を中心とする眼科領域で戦略的提携を結んだ。CUCが最新の屈折矯正機器の調達・保守と運営支援を担い、RSCMを起点に全国の主要病院への展開を目指す。少ない初期投資で日本の医療経営ノウハウを輸出するモデルであり、中長期のオプション価値と位置付けられる。

【2/6】■業績の転換点：四半期で見ると底入れは明確

四半期別の営業利益（売上収益）、単位：億円
・FY2026/3 1Q（25年4-6月）：7.4（130.0）
・FY2026/3 2Q（25年7-9月）：9.7（132.9）
・FY2026/3 3Q（25年10-12月）：14.7（138.8）
・FY2026/3 4Q（26年1-3月）：26.0（141.8）※うち不動産（信託受益権）売却益 約11.9億円の一時益
・FY2027/3 1Q（26年4-6月）：0.3（141.6）
・FY2027/3 2Q（26年7-9月）：9.2（145.8）
（決算短信・株探の累計値から四半期を差引計算）

7-9月期の営業利益は9.2億円に回復し、売上収益は6四半期で12.2%増と四半期最高を更新した。

4〜6月期の利益の落ち込みは、米国OBLの立ち上げ費用、訪問看護7拠点の前倒し採用、ホスピス単価改定の3つが同じ四半期に重なった結果であり、7〜9月期には先行費用の山を越えて利益が戻った。売上収益は一度も途切れることなく積み上がっており、事業の拡大基調は崩れていない。

通期営業利益計画38億円の達成には下期に約28.5億円、四半期平均で約14億円が必要となる。これは前期3Qの実績と同程度の水準であり、ホスピスの反転・国内医療機関の計画超過・下期偏重という同社の例年パターンを踏まえれば、射程内の目標と評価できる。

■セグメント別の成長ドライバーと最新KPI

上期は全セグメントで売上が拡大し、うち3セグメント（医療機関・居宅訪問看護・メディカルケアレジデンス）は第2四半期に前四半期比で増収増益、または四半期過去最高を記録した。残るホスピスも第2四半期を底とする反転が示されている。

（上期の到達点／下期以降の追い風／FY2027/3期計画 売上・EBITDA）
・医療機関（国内）：上期計画超過。事業承継M&A支援が増加し前四半期比増収増益／支援先拡大で月額報酬が積み上がり、下期も計画超過を見込む／106.5億円・36.5億円
・医療機関（米国）：下肢静脈疾患クリニックの拠点数・患者数・単価がそろって上昇し前四半期比増収増益／OBLは来期以降に本格寄与。新拠点は立ち上げ約5ヶ月で収益化段階へ／101.5億円・4.0億円
・ホスピス：売上+8.9%。新規施設の稼働率は改善。EBITDAマージン7%は改定の底／第2四半期を底に反転。投資は下期3施設で一巡し、稼働率・利益率の最大化フェーズへ／205.5億円・24.5億円
・居宅訪問看護：四半期売上過去最高。新規7拠点を立ち上げ、第2四半期にEBITDAは通常水準へ回復／新入職員の稼働向上で利用者増。低CAPEXでの開設を継続／139.0億円・15.5億円
・メディカルケアレジデンス：増収増益。売上・EBITDAとも四半期過去最高。家賃・共益費の価格改定が浸透／営業強化で稼働率を引き上げ。通所介護の利用者も増加／83.5億円・21.5億円

ホスピス：「開設する会社」から「稼ぐ会社」へ。FY2026/3期に13施設、FY2027/3期に8施設を開設し、下期の3施設で大型投資が一巡する。以後は開設初期赤字が消え、新規施設が目標稼働率85%へ向かう過程がそのまま利益の上乗せとなる。経営陣は施設ごとの収益性の差を管理者のマネジメントと運営プロセスの違いによるものと分析しており、高収益拠点のノウハウを標準化して横展開する。これは外部環境に依存しない、自社で制御可能な利益改善余地である。スケジュール最適化プラットフォーム「ZEST」の導入も、コンプライアンスと生産性の両立を後押しする。

医療機関（国内）：安定したストック収益と事業承継需要の両輪。支援先拠点は2019/3期から年平均+26.6%で拡大してきた。経営者が60歳以上の病院が7割を超える中、今回、後継者不足を背景にM&A支援案件が増えたと説明されたことは、需要が顕在化し始めたことを示す。M&Aで承継した医療機関はそのまま月額報酬の支援先となるため、一時的なM&A報酬が恒常的なストック収益に転化する構造がある。2026年5月のライブラ買収（愛知県、支援先クリニック3拠点＋訪問看護1拠点）のように、経営支援事業者ごと取り込む手法も加わった。

【1/6】シーユーシー（9158）成長見通しレポート（2027年3月期第2四半期決算反映、2026年11月7日時点）

■要旨
結論：シーユーシーの業績は2026年4〜6月期を底に反転局面に入った。FY2027/3期は投資・制度改定・一時益剥落が重なる「利益の谷」だが、売上は過去最高を更新し続けており、ホスピス投資の一巡と米国OBLの本格寄与により、FY2028/3期以降は利益成長が加速する蓋然性が高い。当方の強気ケースでは、FY2028/3期の営業利益は約57億円と今期計画の1.5倍に達しうる。

明るい見通しの根拠は次の5点。
1. 利益は底を打った：営業利益は4〜6月期0.3億円から7〜9月期9.2億円へ急回復し、第2四半期のEBITDAマージンは13%に改善。経営陣は収益性が反転基調にあるとして通期予想を据え置いた。
2. ホスピスは「投資期」から「収穫期」へ：下期3施設で大型投資が一巡し、直近2期に開設した21施設の稼働上昇がそのまま利益になる。第2四半期が底との説明。
3. 国内医療機関は計画超過：後継者不足を背景に事業承継M&A支援が増え、支援先拡大で月額報酬が積み上がる。下期も計画超過の見込み。

4. 米国が第2の成長エンジンに：下肢静脈疾患クリニックは拠点・患者・単価がそろって上昇。約45兆円の下肢医療市場で、OBLは来期以降に本格寄与。
5. 割安な評価と健全な財務規律：PBR約0.54倍、EV/EBITDA約5.7倍（11月6日終値612円ベース）に対し、来期EPSコンセンサスは今期会社予想の約1.6倍。Net Debt/EBITDA 5倍以内・自己資本比率30%以上という規律も新たに明示した。

超高齢社会で終末期ケア・在宅医療・医療機関の事業承継の需要が拡大し続けることも、この見通しの土台である。前提条件と確認ポイントは末尾にまとめた。

■第2四半期決算（10月30日説明会・11月6日記事公表）の要点

経営陣は、利益面は概ね計画どおりで収益性は反転基調にあると説明し、通期予想を据え置いた。FY2027/3期上期（2026年4〜9月）の売上収益は287.4億円（前年同期比+9.3%）と上期として過去最高であり、第2四半期単独のEBITDAマージンは13%まで改善した。

上期実績（前年同期比／通期計画／進捗率）
・売上収益：287.4億円（+9.3%／646億円／44.5%）
・EBITDA：31.2億円（▲15.9%／97億円／32.2%）
・営業利益：9.5億円（▲44.7%／38億円／24.9%）
・親会社帰属損益：▲1.0億円（赤字転換／11億円／―）

説明会で示された前向きなメッセージは次の5点。
1. ホスピスは第2四半期を底に売上・EBITDAが反転する見込み。新規施設の稼働率は改善しており、全社的なコスト抑制も寄与する。
2. 国内医療機関は上期計画を上回り、下期も支援先拡大による月額報酬増で計画超過を見込む。後継者不足を背景に事業承継（M&A支援）案件も増加。

3. 居宅訪問看護とメディカルケアレジデンスは、いずれも四半期売上が過去最高を更新。訪問看護のEBITDAは第2四半期に通常水準へ回復した。
4. ホスピスの大型設備投資は今期下期の3施設開設で一巡。今後は「拠点拡大」から「稼働率と利益率の最大化」へ移行し、投資の収穫期に入る。
5. 米国OBLは来期以降に本格的な業績寄与を想定。新たに訪問看護向けAI経営支援サービス「Mirucoms」の提供を開始し、インドネシア最大の国立病院RSCMと眼科領域で戦略的提携を結んだ。

資本政策では、Net Debt/EBITDA 5倍以内・自己資本比率30%以上という財務規律を明示した。またHYUGA PRIMARY CAREの自己株式公開買付けに保有株の一部を応募することで合意し、事業連携を継続しつつ資産効率を高める（今期の連結損益への影響はなし）。

なお、米国足病領域とメディカルケアレジデンスは通期でも計画未達の見通しとされ、全社売上も制度改定の影響で計画に届いていない。通期利益計画は、国内医療機関の上振れとホスピス・訪問看護の計画どおりの推移でこれを吸収する構図である。

>>958

借入金支払い利息
2025年3月期　5億1100万円
2026年3月期　7億3500万円
2027年3月期　(4〜9月)4億4600万円

今期は通期で9億円程度は行くでしょうね。利益は減り続けてるのに、増え続ける銀行利息、増え続ける借金。純利益はマイナスなのに銀行利息は通期で9億円。😅

まあ、それよりも最大の爆弾はのれん代でしょうね。
純資産　341億円
のれん代　161億5千万円(アメリカ事業は80億円程度？)
純資産の半分がのれん代です。こんな会社があるんだなー。

CUCが採用しているIFRSは未来の事業計画を重視します。CUCお得意の『今は先行投資だから赤字なんです、このOBLがオープンすれば一気に黒字化してのれんは回収できます。回収は2028年からなんです。』という言い訳が一応通るので、必死になって『先行投資、回収はこれからです』をアピールしています。

まあ、その必死の言い訳が通るのも2028年まででしょう。それまでに黒字で安定させないと減損処理になるでしょうね。もしアメリカ事業が日本基準なら減損してるでしょう。それほどお粗末な業績です。

まとめると
通常なら減損してもおかしくない状態
未来の黒字化計画（OBL開設など）を盾にしている
IFRSの隙間でなんとか減損を耐え忍んでいる

という崖っぷちの状態です。🎉🎉🎉

EBITDAが指標として機能するのは低金利時かイールドギャップが取れてる企業だけよね。ここにとっては今後も続く金利上昇局面は想定外だったんじゃない？減損不可避の崖っぷち企業として、倒産しないよう見守るしかもうないのだ。投資金はもう諦めてるのだ。

wsjさんが予想や想像を書くのは一向に構いませんし、株取引は先を読んで投資するのもなので、それも否定しません。

しかし、事実を否定し想像を優先するのはどうかと思いますよ。PRB0.58というグロース株ではあり得ない低PRRや、伸びてない事業、あり得ないほど控えめの会社予想を遥かに下回る進捗率売上44.5%、EBITDA 32.2%、営業利益24.9%、純利マイナスで算出不可、これらは全て事実であり、ダメ決算の中でもまだマシと思われるところをピックアップして想像を膨らませた書き込みをされても返信に困ります。なるべくなら絡まないでほしいですね。

お願いしますねー。🎉🎉🎉

>>952

ソフトに書き直します。

あなたの主張『PBR 0.6倍は短絡的な低評価であり、市場が行き過ぎた悲観をしている。』

CUCは借入金まみれで中身が『のれんなどの不確実な買収の泡』という状態です。市場は、いつ破裂するか分からない財務リスク、を正確に織り込んだ結果として、妥当に0.58倍という数字になってます。行き過ぎでも何でもありません。真っ当な評価です。

あなたの主張『施設数頼みではなく、1拠点当たりの売上が増えているから成長している。』

CUCは単にM&A支援等の一時的な手数料を混ぜて見かけの数字を底上げしているに過ぎません。画像内でも『変動収益も含まれますが』と言い訳しています。また、米国事業で『患者数が減っているのに単価を上げてカバーしている』のは、医療ビジネスとして顧客に逃げられている致命的な欠陥を、単価アップという数字で隠蔽しようとしてるだけの、会社の苦しい言い訳ですね。

あなたの主張『EBITDAは改善している』

EBITDAは、借入金の金利や、のれんの償却、資産の減価償却費を引く前の利益です。CUCは他社を借金で買い漁っているため、金利負担や減価償却費、のれん関連のコストが過去に比べて爆発的に重くなっています。そのため、最終的な儲けは赤字に転落しているのに、都合の悪いコストを差し引く前のEBITDAだけを見せて、増えているでしょう？と言い訳しているだけです。営業利益や純利益を言わず、これほどEBITDAを強調している会社がありますかね。

あなたの主張『改善している事業を否定する理由にはならない』

上期でCUCが唯一自慢できるEBITDAの進捗率がわずか32.2%です。恥ずかしくて載せるのも伏せたい数字ですね。この数字は、会社が掲げている今期の減益予想『営業益38億円』、これはもう下方修正がほぼ確実視される大惨事の数字です。改善している、はかなり無理があると思います。

あなたの主張『新規施設の稼働率は41.8%だが、既存施設は83.4%だから成熟化の余地が大きい。』

昨日今日始めた事業ですか？何年も前からの事業で今更この稼働率で余地が大きいとは素晴らしいですなあー。ちゃんと稼働率の推移を見てから書き込んでください。超絶ダメ決算の1Q比較だけではなく、推移をご覧になった方がいいと思います。

あなたの主張『2028年3月期以降に全ての投資一巡と改善が重なったときを見るべきだ。』

『借入金357億円、のれん161億円を抱え、上期で1億円の最終赤字を出し、事業も伸びてない』会社ほど下期偏重、将来は〜、と語るんです。まさにCUCそのものですよ。ここからさらに1〜2年間もこの低空飛行と金利負担に耐えられる保証はどこにもありません。2028年に良くなるという具体的な根拠は全くなく、会社は、2028年から改修フェーズと息巻いてるだけですね。

他にも、もうツッコミどころ満載ですが、やめておきます。申し訳ないのですが、あなたは超絶ダメ決算の1Qと比べて言ってるだけで、前年比較や年比較、同業他社や類似会社との比較は一切してないとお見受けします。

そもそも会社予想とかけ離れた数字を連発して、その中でも1番悪かった1Qと比べて、2Qは改善した、と言うのはかなり無理がありますよ。

おそらくAIに2Qの資料だけ見せて分析してもらったんだと思いますが、もしAIに分析させるなら、2Qだけではなく、1年分や2年分の決算資料を分析してもらうことをお勧めします。🎉🎉🎉

やっぱり　化けの皮　剝がれたわぃ　・・・　駄目株

むしろ重要なのは、先行投資をいつ利益とキャッシュフローに転換できるかでしょう。

会社はホスピスの大規模な新規開設投資を2027年3月期下期で一巡させ、既存施設の稼働率改善と収益化を優先する方針を示しています。

新規ホスピス施設の稼働率は41.8％に対して、既存施設は83.4％です。成熟化の余地は大きく、今後の稼働率上昇によって、新たな大型設備投資を増やさなくても収益を積み上げられる可能性があります。

「見込む、見込むばかり」という批判も、業績予想の本質を取り違えていると思います。

将来予想は、そもそも一定の前提条件に基づく見込みです。評価すべきなのは「見込む」という言葉の多さではなく、その前提を裏付ける実績や具体的施策が存在するかどうかでしょう。

国内医療機関経営支援事業の増収増益、訪問看護の四半期利益回復、メディカルケアレジデンスの利益成長は、すでに数字として確認できます。

もちろん、通期売上の進捗率44.5％、EBITDAの進捗率32.2％は厳しく、会社予想の達成には相当な下期の回復が必要です。この点を楽観視するつもりはありません。

しかし、だからといって、実際に改善している事業まで否定する理由にはなりません。

エムスリーの医療ネットワークを背景に持ちながら、国内の医療機関経営支援で高い利益率を実現し、訪問看護やホスピスなどの成長市場に事業基盤を築き、さらに米国で高付加価値医療への展開を進めている企業です。

親会社の存在だけで成功が保証されるわけではありませんが、こうした事業基盤を持つ企業をPBRだけで一括して「ダメ会社」と評価するのは、合理的とは思えません。

私が注目しているのは、2027年3月期の短期的な損益だけでなく、2028年3月期以降、国内の高収益事業の成長、ホスピスの投資一巡、訪問看護の生産性改善、米国事業の収益化が重なったときに、利益水準がどこまで変わるかという点です。

現時点で課題が多いことは否定しません。しかし、課題があることと、将来の成長能力がないことは同義ではありません。

今のCUCは、成長余地がない会社と決めつけるより、すでに構築した事業基盤を本格的な利益成長につなげられるかが問われている会社だと考えています。

株価が下がったことをもって将来まで否定するのではなく、事業ごとの収益力と、その改善を示す数字を冷静に評価するべきではないでしょうか。

足元の減益やPBRの低さを理由に、CUCの事業価値そのものを否定していますが、決算資料を丁寧に読むと、かなり一面的な評価だと思います。

まず、PBRが0.6倍だから「ダメ会社」というのは、企業価値評価としてあまりに短絡的です。

PBRは市場が純資産に対して付けている評価であって、企業の競争力や成長可能性を順位付けする指標ではありません。現在の低PBRには、利益低迷や先行投資、将来業績への不信感が織り込まれていると考えられます。

重要なのは、これから収益性が回復するかどうかです。市場の悲観的な期待が行き過ぎていた場合、利益回復と評価倍率の正常化が同時に進む余地があります。

次に、「買収と新規施設を増やさなければ成長できない」という主張は、実績と整合しません。

国内医療機関経営支援事業は、上期売上が前年同期比12.9％増、EBITDAが17.2％増、EBITDA利益率は38.1％です。

支援先主要拠点数が162から171に増える一方、1拠点当たり年間売上収益も5,900万円から6,700万円へ増加しています。

この拠点当たり売上にはM&A支援等の変動収益も含まれますが、少なくとも単純に施設数だけを増やして売上を作っているという説明では不十分でしょう。

メディカルケアレジデンス事業でも、価格改定や既存事業の収益化によって売上7.2％増、EBITDA19.4％増を達成しています。

買収後に売上や利益を伸ばす能力がないという断定は、こうした実績をどう説明するのでしょうか。

「1Qが最悪だったから2Qがマシに見えるだけ」という評価も、四半期業績の回復を過小評価しています。

連結EBITDAは1Qの12.25億円から2Qの18.96億円へ約55％増加。営業利益も0.32億円から9.15億円へ改善しました。

しかも2Q単独の営業利益9.15億円は、前年同四半期の9.67億円に近い水準まで戻っています。

居宅訪問看護に至っては、1Qに前倒し採用した職員の稼働が進み、EBITDAが1.31億円から4.65億円へ改善し、利益率も4.0％から13.6％へ回復しています。

これは単なる比較対象の問題ではなく、先行投資が実際の収益につながり始めたことを示しています。

米国の患者数減少は確かに課題ですが、それだけで米国事業の成長戦略を全否定するのは早計です。

拠点数が34から42へ増加する一方、患者数が69,695人から65,326人へ減少したことは事実です。

しかし、同時に患者当たり売上収益は23,266円から31,715円へ約36％増加しています。

これは診療内容や患者構成の変化なども影響する数字であり、それ自体が既存拠点の生産性改善を証明するものではありません。それでも、患者数だけでは米国事業の収益構造を十分に評価できないことは明らかです。

CUCが目指しているのは、単純に足病クリニックを増やすことだけではなく、血管治療などを組み合わせた高付加価値の下肢医療プラットフォームの構築です。

OBL事業はまだ投資先行段階ですが、既存患者基盤を活用して、医学的に必要な専門治療を提供する体制が整えば、患者当たり収益と事業利益を拡大できる可能性があります。

借入金とのれんの増加をもって、資産に価値がないかのように断定するのも極端です。

2026年9月末時点で、確かに借入金は約357億円、のれんは約161億円あります。

しかし、同時に現金及び現金同等物は約161億円、有形固定資産は約242億円、資本合計は約341億円あります。

のれんの減損リスクは当然検証すべきですが、減損は原則としてその時点で現金が流出する取引ではありません。減損が生じれば純資産や財務指標に悪影響を及ぼすものの、「減損リスクがあること」と「倒産予備軍であること」は全く別の問題です。

ここの会社、決算説明でずーっと言い続けてきた一時的、一過性、一部、を言わなくなったね。結局いつまで経っても一時的どころか酷くなる一方。

1Qでは『売上・利益ともに概ね計画通り推移』と言ってたのに、2Qでは『利益は概ね計画通りで推移』だって。2Q時点ですでに売上は未達で終わると読んだんだろうなあ。

ここの会社の予想は全く意味を成してない。無意味な説明は一切言わないで数字だけ出せばいいのにね。今だに拡大、向上、増加、順調、計画通り、とか言ってるし。

国内医療機関　月額報酬向上を見込む
海外医療機関　本格寄与は来期以降を見込む
ホスピス　稼働向上を見込む
居宅看護　利用者数の増加を見込む
メディカルケア　早期改善・向上を見込む

見込む、見込む、ってバッカみたい。

PBR0.6というグロース株600社の中でワースト8位のダメ会社。ここよりも低PBRの7社は時価総額15億円などの倒産予備軍のしょーもない会社ばかり。

売上が伸びてるように見えるのは買収と新規施設が増えてるだけで、買収後は伸ばす能力がないから、とにかく借金を増やして箱を増やすしか売上を伸ばせない。アメリカ事業など拠点数は大幅に増えてるのに患者数は減ってるうという、あり得ない状況。他のセグメントも似たようなもん。

『超絶めちゃくちゃ悪い1Q』と比べれば『めちゃくちゃ悪い2Q』の数字でもマシに見えるだけで、ここの業績はあり得ないくらい悪い。エムスリーという、他社とは比較にならない強力なアドバンテージがありながらこの惨状。

ここの総資産が増えているのは、ただ単に借入金額や価値のないのれん代が増え続けてるだけ。こんな数字で、のれん代や建物の減損がきたら、どーなるんだろうね。

民主勝利で米国OBLにも追い風吹くかな〜

前向きに評価できる点は次のとおり。
• PBR 1倍割れは、市場がFY2027/3期の純利益11億円（ROE約3%）を恒久的な水準と見なしていることを意味する。FY2025/3期にはROE 10%超を達成しており、投資回収局面での回帰余地は大きい。
• EBITDAは最高益を更新し続けており、営業利益との乖離は減価償却費（新規施設の使用権資産を含む）の増加による。キャッシュ創出力で評価すれば割安感はより鮮明。
• 2Q決算発表翌日（2026年10月30日）の大幅高は、市場が「利益の底」を意識し始めたことを示唆する。
• カタリスト候補：通期計画の上振れ、FY2028/3期の増益ガイダンス、米国OBLの黒字化、株主還元方針の表明、エムスリーとの資本関係の見直し。

CUCの将来性を最も前向きに評価できる理由
今回の決算資料と事業戦略を踏まえると、CUCに対する前向きな見方は、次の三つの論点に集約される。
第一に、国内医療機関経営支援事業は、すでに高収益と成長を両立している。 支援先主要拠点数と1拠点当たり売上収益が増加し、上期EBITDA利益率は38.1％に達している。これは将来の成長可能性だけではなく、すでに実績として確認できる強みである。
第二に、居宅訪問看護では、先行投資から収益回復への転換が始まっている。 第1四半期に4.0％まで低下したEBITDA利益率が、第2四半期には13.6％まで回復したことは、人員投資が利益に結びつく可能性を具体的に示している。
第三に、ホスピスの投資一巡と米国OBLの収益化によって、2028年3月期以降の利益成長が加速する余地がある。 特に米国では、従来の足病診療から高付加価値の下肢医療へ事業モデルを拡張する戦略が、成功すればグループの成長率を引き上げる可能性がある。
以上を総合すると、CUCの中長期的な事業価値を評価するうえで、最も重要な論点は次のとおりである。
「高収益の国内医療機関経営支援事業を基盤として、先行投資を実施してきた国内施設事業と米国事業が利益貢献を始めれば、連結売上高の成長率を上回る利益成長を実現できる可能性がある。」
2027年3月期については会社予想達成に向けた下期のハードルが高いものの、2028年3月期以降については、既存施設の成熟化、採用済み人員の生産性向上、米国OBLの収益化という複数の利益改善要因が存在する。
このため、短期の利益水準だけではなく、今後2～4年間でどれだけ収益性を回復・拡大できるかを重視することが、CUCの将来性を評価するうえで合理的と考える。