タンク岩

昨年の27年度インフルエンザワクチン株は、4月に決定され5月に通達があった。それから孵化鶏卵製法で9月の検定に間に合い27年シーズンに対応してます。新しい製法のUMNのワクチンなら5月6月の製造承認を取得できれば、28年度のシーズンの10月から市場に参加出来るし、それ以降の承認取得でも途中から参加出来ると思います。化血研のインフルエンザワクチンが製造されなければ、国内市場の絶対数が不足すると予想してますのでUNNの28年度シーズンの製品提供に期待しております。27年度は、絶対数を確保するため、化血研が製造したワクチンが他社製品と比べて市場に遅れて提供されましたが、28年度はUNNの新しい製法のワクチンが市場に多少遅れても提供されるほうが、患者さんや医師にとっては安心出来ると思ってます。今年は、UMNのワクチンを打つことで、インフルエンザの感染リスクが少しでも減ることを期待してます。

製造承認を申請しているアステラス製薬は、選択肢が2つある。UMNのワクチンは日本では承認時から小児にも使用できるのでしょうか。これが解決できれば、UMNのほうが有利かな。

18歳以上の方に適応ですか。情報有り難うございます。現在のインフルエンザワクチンで1歳以上の年齢制限は無いので、アステラス製薬は、3割の割り当てを対応するには、契約上化血研とUMNの両方を売りますかね。後は、値段ですかね。ワクチンの価格は医院によって違うが、大体同じような価格なのでUMNのワクチンが安ければ早く広まりますね。効果を期待して価格を高くすることもできますね。私はUMNワクチンを待ち望んでいるので接種します。

PSCへのワクチン輸出が始まると年間の売上高はどのくらいになるのでしょうか。1ドーズのおよその単価はいくらか位ですか？教えていただけますか。

情報提供有り難うございました。

アステラスもまだ、UMNの発売準備はしていないと思いますが、アステラスが化血研の譲渡を厚労省からの紹介で受け入れたからには、アステラスへのご褒美(承認)があっても良いのかな。万一のワクチン不足を考えるとリスクヘッジを取ることもあるのではないか。承認をしないのなら何らかの教示がアステラスにあっても良いのではないかな。現状の状況を考えると本当に困るのは国民です。熊本大地震も踏まえて何らかの行政指導があって欲しいと思います。

アステラスは従来化血研のワクチンの多くを販売しているため、譲渡に関係無くワクチンの売上は計上していた。元来UMNワクチンが承認されても両方を上手く販売して売上高を増やすことができる営業力がある。化血研との関係からUMNに切り替えたりすることはしなかったはず。しかし、熊本地震はアステラスが厚労省から指示を受けて話しを進めて入るなかで最終段階で起きた突発的な出来事である。この天災をどのように対応するかが現在検討されていると思います。5月は予想外の展開があるのではないかと皆さんの意見を参考にしてます。

16年度のワクチン株が5月に決定されデンカ・微研等が全力で製造を開始する。従来の鶏卵製法ではワクチンの製造量は、ある程度期間が経たないと全体量が正確に読めない。検定は、年度によっては抗原量が足りなくて検定を落ちるロットがあり業界でインフルエンザワクチンが接種初期に品不足になったこともあったが、シーズンを通して足りなくなったことはない。今回、ワクチン株を指示をした後、従来の製造会社から本年度の全体量を確認して、量的な不足が予測されたらUMNに特別な指示(限定承認)も特例であるのではないか。国民のワクチンを十分量確保することが優先されると考えてます。

昨年度は、化血研へのペナルティで他社のインフルエンザワクチンが検定され医療機関に販売された11月から化血研製品を販売しても100億以上売上てます。ワクチンは先入れ先出しで順次検定を受けた製品が9月末から納品され10月から一般的に高齢者から接種が始まり12月末までにほぼ希望者に接種されて終了します。会社の健保組合も12月末まの接種を推奨している会社が多いです。インフルエンザワクチンは特殊な販売方法で翌年3月末に返品を製薬会社が受けてます。つまり、医療機関は、買っても使用しなければ返品できるので安心して11月末でも12月でも購入します。ただし、製品が保冷品のため医療機関の保冷庫が一杯になると購入が滞ります。最終的にはインフルエンザの流行が接種率と売上高に影響します。UMNのワクチンも11月までに検定され現場に届けばある程度販売できます。勿論需要と供給関係と価格 最終的には化血研の製品が出るか出ないかが鍵である。

化血研のワクチンが止まれば、何処かで調達する必要がある。4月の部会も地震前に召集があったので予想外の地震がUMNに大きな影響を与える。不適切な承認がないとすれば、何らかの指導があり適切な承認が緊急にあっても良いのではないか。夢を広げ過ぎてはいけないが、現実を考えるとワクチンが足りない。

皆が自由に想いを交わして意見交換ができるから面白い。相場は、買う人売る人のそれぞれの真逆の想いと価値が一致するのが面白いですね。UMNの今もそれぞれの想いが良い意味でぶつかってますね。明日以降もどうなるかわからんから色んな意見を聞かせてください。とても参考になってます。

化血研の製品で帝人が販売していた血液製剤は、昨年度の不祥事で大学病院中心に大病院で代替え品と口座が入れ替わった。今さら製剤を提供しても口座確保が難しい。昨年帝人の担当者も憤りが激しかった。アステラスは旧藤沢と化血研の関係もあり、粛々と現場対応を重ねた。5月以降の製品在庫もアステラスが主に販売している製品が2～3ヶ月あるということではないだろうか。帝人の訴訟は、昨年から言われているが、医薬品販売メーカとしての責任を考えると私からみると一蓮托生のようにも思えます。

チャートがふざけているとはどういうふうに解釈すれば良いのですか。単に小口買いがパラパラ買っているように見えます。市場に出ている株数が少ないのでこのような動きになると見てます。

化血研が今の現状下で熊本在住に拘るとアステラスが受け入れることが出来ないのではないか。復興は当然行うが、ガバナンスを考えるとすべての機能をアステラスに任せるべきではないか。6月まで復興がかかるとすれば、UMNにワクチン製造の要請があっても良いのではないだろうか。

私も、化血研は置かれている立場を理解していないような気がします。季節性ワクチン30%は、UMNで良いと思う。

UMNの4基の生産量はすべて海外向けで販売処理できるのではないか。日本向けの分配はあるのか。UMNも化血研の代替えは想定外で準備できるのだろうか。想像は膨らむ。

化血研の譲渡は政治的要素が強いのではないか。経営的メリットが本当にあるのか疑問である。元々いくつかの販売権をアステラスは持っており、それで十分ではないか。敢えて現状(不祥事、震災、訴訟)の化血研を受け入れる経営的意味があるのか。藤沢と化血研との関係からで政治的意味のほうが大きいのではないか。

割当の概念ですが、昨年度の流行と接種率の判断から本年度の年間必要本数が決められ、各社に製造要請があるのでしょうか？剤形とか包装に各社が凌ぎを削り販売した結果が、売上比率になっているのでは無いでしょうか。仮に化血研のワクチンが無くても従来のワクチンメーカーが充分な生産がで来ればそれで良いのではないか。今、厚労省は各社の生産量を確認しているのではないでしょうか。どちらにせよ、今月には、本年度のワクチン株が決まり製造の指示が出ると思います。

アステラスの来年度の売上予想で化血研の影響でワクチンが259億減少するとの情報あり、インフルエンザワクチンだけではないと思うが、UMNの売上が期待できれば少しはカバーできるのではないか。承認に関する情報のため、予測にも入れることは出来ないのだろう。

本年度のワクチン株が決定され自治体に連絡があると必然的に本年度の総生産量が問合せされると思います。厚労省か製薬会社が答えるのかわかりませんが、総量が昨年度量、調達出来なければUMNへの臨時の期待も高まるのではないか。