tsukuba

>>No. 543

ごめんなさい。twoさんではないのですが…

・50%混合の根拠
・ANNEX6の規格では、品質的には廃食油を混合せざるを得ない訳ではない。
・ANNEX7のIHIは廃食油を混合しないのではなく、混合できない？

上記については、NEDOの2020年7月の技術戦略研究センターレポートをどうぞ。
https://www.nedo.go.jp/content/100920836.pdf

このレポート作成時は、IHIとユーグレナのうちIHIのみがNEDOの研究開発を受託していたので内容がIHIの功績よりです（笑）今年からはユーグレナの功績もNEDOの成果として発表できるようになるので、次のレポートでは、書きぶりに変化があると思われますが。

航空業界・船舶業界・重量車でなぜ次世代バイオ燃料が必要なのかについても記載されています。これは経済産業省（NEDO）の見解なので、国の政策ということになります。

ただ、同じレポートを読んでもおそらく同じ結論に至らないのでは？と思います。
なぜ次世代バイオ燃料が必要なのかについての反論は、国にお願いします…。

> two殿
>
> 貴殿は、化石燃料50％＋バイオジェット燃料50％を主張しているが、その根拠とバイオジェット燃料の50％の内訳はどのような混合比のデータを掴んでいるのか。
> 貴殿の主張は、将来はミドリムシ100％になる予定だと言いたいのであろうが、であれば、化石燃料50％＋ミドリムシ50％の混合比でASTM認証取得したということになりますな。であるのに廃食油を混合せざるを得ない理由をなんと説明するか。この部分が核心となる部分で説明いただきたい。
>
> いっぽう多気町プロジェクトは昨年の3月で実証終了となってるが、以降1000ｍ２の培養プールでは稼働し生産が行っているという根拠をお示しいただきたい。
> また、IHIは廃食油を混合しないのはどうしてかも、わかる範囲でご説明ください。

ノーベル平和賞に国連世界食糧計画（WFP）が！

ユーグレナ社は国連世界食糧計画（WFP）と事業連携に関する覚書を締結しています。
https://www.euglena.jp/news/20190225-2/

こういう活動を応援したくて株主さんを続けている方も、きっとたくさんいらっしゃると思います。嬉しいニュースでした。

頑張れ、ユーグレナ！

よく読んでみたら、日本語訳として悪くないと気づいたのでgoogle翻訳に謝らければいけないみたいです（笑）

話し言葉として書かれた文章、例えば「千歳の藤田氏はまた『提携会社がコロナウイルス危機のために弊社への投資を停止した。』と語った。」ならおっしゃる通り自分の会社を指す言葉で良いのですが、書き手が客観的に書いた文章なので、同文中の会社を指す「同社」で問題ないと思います。

もともとが英文の内容についての議論なので、日本語についてうんぬんはおかしな話ですが…この場合の「また」はユーグレナとちとせについて、並列して記述する旨の「また」であって、ユーグレナについてちとせの藤田氏も追加で言及したと理解するのは、国語のテストだと「×」じゃないかと思うのですが…。

> （グーグル翻訳）
> ユーグレナは、藻類燃料を使用した最初の商用飛行が今年打ち上げられることを望んでいたが、この計画は現在不確実である。 千歳の藤田氏はまた、提携会社がコロナウイルス危機のために同社への投資を停止したと語った。
>
> 文章の前後の脈絡からやで、「千歳の藤田氏はまた」の「また」を使用していることから前の文につながりをもったものだといえるやろ。
> このことから、前の文のユーグレナについての記述と、その後の千歳の藤田氏と続くという記述はまったく関連性がない内容ではないということやで。

（今回の場合、勉強するべきなのは私ではなく、英語文を日本語に訳したgoogleの翻訳機能ではないかと思うのですが）なにぶん翻訳文での事ですので、日本語が少々不自由に感じる点は勘弁してあげてください…。

原文は
Chitose's Fujita also said a partnering company had halted investments in the company due to the coronavirus crisis.
なので、the company は同文中の「Chitose」を指すのではと思うのですが？

> まず、基本の同社と当社の違いをしっかり勉強せんとな。
> ・同社とは、相手の会社
> ・当社とは、自分の会社
> したがってやな、おまはんの言い分やとな。
> 千歳の藤田氏はまた、提携会社がコロナウイルス危機のために（同社）への投資を停止したと語った。（同社）やなく当社、我社、弊社、自社になるやろ
>
> 自分が勤めている会社を呼ぶ際に使う言葉は、当社、我社、弊社、自社、があり
> 「同社」とは前に出てきた会社を指す言葉やから、ユーグレナ社の事になるんやないか。

以下の翻訳文の「同社への投資を停止した」を「ユーグレナ社への投資を停止した」と理解されたのでしょうか？

引用された翻訳文の原文から、「千歳」とは「Chitose Bio Evolution」のことなので、ちとせバイオエボリューション社の藤田氏は、提携会社が同社（ちとせ）への投資を打ち切った。と読解するのが普通だと思いますが。

よって、この部分は「ユーグレナ」にとってのネガティブな材料ではなく、「ちとせ」にとってのネガティブ材料なのではと思うのですが…？

> > （グーグル翻訳）
> > ユーグレナは、藻類燃料を使用した最初の商用飛行が今年打ち上げられることを望んでいたが、この計画は現在不確実である。 千歳の藤田氏はまた、提携会社がコロナウイルス危機のために同社への投資を停止したと語った。
>
> 提携会社がコロナウイルス危機のために同社への投資を停止したと語った。どこか？
>
> ANA？小橋工業株式会社？千代田化工建設株式会社？アピ株式会社？いすゞ自動車株式会社？伊藤忠エネクス株式会社？デンソー？

「しなかった」と「できなかった」も意味が違います。

私は、ユーグレナは単独原材料でのASTM規格取得より、複数原材料を使用できるASTM規格の取得を選択したと理解しているので、「できなかった」という認識はありません。

また、先の書き込みでユーグレナの優位性を主張したつもりもありません。
ただ「異なるものを生産施設の面積で比較することに意味があるとは思えない」と主張しただけです。

公表されていないことについては、私は何も知りません。
肝心なこととおっしゃる部分も、公表されていないなら普通は知りようがないのではありませんか？

想像で具体的な数値を挙げることは「事実」を述べることにはならないと思いますが。

必須と利用可能では意味が違います。

単一原料が必須の技術より、複数原料使用可能な技術の方が、柔軟な対応が可能なので有利な気がするのですが…。

原料の供給についても、IHIとユーグレナでは培養している藻が異なるので、生産施設のプールの面積を比較してもまったく意味がないと思います。

同じ藻類というだけで、大きさも培養速度も利用価値も異なるものを、生産面積で比較して何を主張することができるのでしょうか？

林檎とさくらんぼの生産面積を比べて、面積が広い方が成功している！と言っているようなものだと思うのですが、いかがでしょうか？

嬉しいお知らせを教えていただき、ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症が拡大するバングラデシュで食料支援を実施
～ロックダウンにより、食料の不足と価格高騰に悩むスラム街住民にユーグレナクッキーを40万食分配布します～
https://www.euglena.jp/news/200616-2/

会社創業時の理念に向かってブレずにバングラデシュで活動を続けているのは、株主としては誇らしいです。

「人と地球を健康にする」を応援しています！頑張れ、ユーグレナ。
（今日は株価が上がったので、それはそれでとっても嬉しいです（笑））

多気町のプールとは2017年7月31日より稼働開始のものでしょうか。
詳しくご覧になりたい方は、ユーグレナのニュースリリースをどうぞ
https://www.euglena.jp/news/20170731-2/

小橋工業との共同研究で、微細藻類の培養プールとしてはコンクリートで建設されたプールに比べてコストの削減と工期の短縮を実現したものですね。

生産量拡大への迅速な対応が可能とあり、一基で約1,000㎡とのことです。
培養規模の拡大に合わせて約3,000㎡まで増設を予定とありますので、私は一基の規模を拡大するのではなくプールの数を増やすという意味だと解釈しました。

増設したのか、しなかったのかは不明ですが、需要以上の供給は必要ないので、現況ではなにも問題ないかと思います。

また、現在多気町ではコンソーシアム「もっとバイオ多気」が発足し、木質バイオマス発電所の排熱などの未利用資源と微細藻類を活用し、陸上での魚介類養殖等の実証試験を実施しているとのこと。
飼料としての利用研究も、更に進むと良いと思います。

バイオジェット燃料の商業化に向けては、現在より原料の需要が高まるのでプールの総面積の増加は必然でしょう。
生産性の高いプールの規模についても、当然研究していることと思います。
更なるプールの大規模化をよしとするかどうかはわかりません。

需要に合わせて迅速にプールの建設が行えるよう、かなり以前からプールの建設にかかる工期の短縮やコストの削減にも取組んできているので、増産への不安は少ないように思いますが。

大規模安定培養についてなのですが…

需要を上回る生産は必要ないと思います。
それは、規模にかかわらず単なる過剰生産ですよね？

現時点で健康食品、化粧品、飼料等の原料として不足がないなら、需要を超える原料を生産することは合理的ではないと思います。

プールの規模が小さくても必要な量を生産できるなら、むしろ大規模でないと大量に生産できないよりは優れた点だと思うので、なぜ生産設備の専有面積が大規模であることが生産能力の高さであるかのようにおっしゃるのでしょうか？

問題なのは必要物質の生産量であって、生産設備の規模ではないと思います。
小さい設備で回転が速いというのは、生産拠点としては生産性が高いということだと思いますが。

確かに現在、廃食用油はバイオジェット燃料の主要な原料となっています。

ただ、今後バイオジェット燃料の需要が増えたからといって、廃油の供給量を増やすことは難しいと思います。
廃油の生産量を増やす（燃料にするために廃棄する）ことは、サステナブルな燃料であることと矛盾すると思うので、回収率を高める以外に増産の方法がないからです。

燃料にするため増産したのでは、意味がなくなってしまうのはゴミも同じです。

だからこそ、食物と競合しないもの、増産も可能なものからバイオジェット燃料を作り出すことに成功したというのには、とても価値があると思います。

ご紹介いただいた記事は、どちらも海外から日本へ向けてのフライト時のバイオジェット燃料供給についてのお話かと思います。

当然、今後は日本から海外へのフライト時にもバイオジェット燃料が必要になると思うのですが、現況では日本にその供給先がないのは恥ずかしいですよね…。
航空機の燃料は現地調達が基本だと思うので、日本からのフライトには日本で給油しないといけませんから。

ユーグレナ社は、ASTM D7566の取得によって航空機への給油可能なジェット燃料を生産可能な企業として認められたので、世界に追いつくためにも早く国内の需要に応えるべく頑張って欲しいです。

個人の空売り残高は
2020/01/10現在で1,153,000株（1.24%）です。

確認したい方は日本証券取引所の以下のページから
https://www.jpx.co.jp/markets/public/short-selling/00-archives-01.html
2020/1/15の空売り残高に関する情報のファイルを見れば確認できます。

空売り機関ランキングのサイト
https://karauri.net/kikan/
では、表中で1,906,400株となっていますが、欄外（ページの一番下の個人の空売り報告内訳）を見れば正しい数字が記載されています。

教えていただいた資料、とても参考になりました。
ありがとうございました。

この資料をきっかけに、ARAに興味がある方は以下どうぞ。
https://www.ara.com/products/biofuels-isoconversion

私は外国語がすごく苦手なので、外国語の堪能な方が世界の情報を教えてくださるのは本当にありがたいです。

資本主義でも、コストを最優先にせず環境性を優先して支持を集めるという経済性が無視できない世界になってきていると思います。

ご紹介いただいた多くは、日本の航空会社が海外から日本へのフライトに利用するためのバイオジェット燃料を、海外空港で購入というニュースではありませんか？

まだ、日本ではバイオジェット燃料を給油できる体制にないですから、日本国内でバイオジェット燃料を供給する市場について、ブルーオーシャンと表現したつもりだったのですが…。

海外の航空会社が、続々とコストをかけてもサステナブル航空燃料の使用を進めていくなら、日本から海外に飛ぶ（戻る）ジェット燃料もサステナブルなものをという流れになると思います。片道だけでは効果半減ですから…。

日本でバイオジェット燃料を供給する必要性が高まり、需要は増えると思います。

バイオジェット燃料の導入が遅れている日本では、ブルーオーシャンです。

空売り機関ランキングのサイトは、見やすくて良いのですが…
個人のデータは、直近のデータがない場合に残高数量の間違いが起きることがあるようです。一度誤った数値が入ってしまうと、次のデータはそれに積算した数値が表示されるので、残高数量が誤ったままになっています。

個人の備考欄には＃がついているかと思います。
ページの一番下に「個人の空売り報告内訳」があり、そこの数字は正しいものが記載されています。

このページの元データは東京証券取引所発表の空売りの残高に関する情報なので、面倒でなければそちらの方が確実です。
https://www.jpx.co.jp/markets/public/short-selling/index.html

2019年11月29日発表の東証の空売り残高に関する情報で

直近データ（11/15）から更に240,000株増やして、信用売り残高が856,500株になった個人の方がいらっしゃいますね…。
同日（11/27）、Nomura Internationalは36,600だけ減らして、残高は1,828,000となっています。

日証金の貸株残高もここのところ増加傾向で、本日発表の11/28現在の株不足は1,240,500株、品貸料率0.05円/株となっています。

空売り残高に関する情報で

2019年11月15日現在、直近データから212,300株増やして、信用売り残高616,500株の個人の方がいらっしゃいますね。

同日、GOLDMAN SACHSは225,600株減らして信用売り残高442,870株に。
0.5％未満となり、報告義務消失です。

これで報告義務ありはNomura Internationalとこの個人の方のみとなっています。

2019年春あたりでのASTM認証に限って言えば、IHI主体のプログラムとユーグレナ社ではどちらのほうが進んでいるかは明らかです。

「バイオジェット燃料生産技術開発事業 一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験 高速増殖型ボツリオコッカスを使った純バイオジェット燃料生産一貫プロセスの開発」の2019年05月14日公開のNEDOの中間報告書（管理番号20190000000145）の3ページに、ASTM認証取得に必要となるTier1とTier2のためのサンプルを試産し、University of Dayton Research Instituteでの試験を実施し、2019年春に結果・考察のリサーチレポートをASTM委員会へ提出する予定と記載されています。