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  • 2022/01/30 17:08
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 高市自民政調会長、緊急宣言の可能性言及 立民「人流抑制以外方法なし」
    1/30(日) 11:16配信
    時事通信

     与野党の政策責任者は30日のNHK番組で、全国で感染が急拡大している新型コロナウイルスへの対応をめぐり討論した。

     自民党の高市早苗政調会長は、緊急事態宣言発令の可能性について「あると思う」と言及。「経済への影響はあるが、命が一番大事だ。(岸田文雄首相が)ちゅうちょなく判断される」と語った。

     公明党の竹内譲政調会長も「緊急事態宣言も視野に入れなければいけない」と述べた。

     一方、立憲民主党の小川淳也政調会長は「本当に抑えるのであれば人流抑制以外に方法はない」と主張。これまでの政府の対応に関し「無策に見える」と厳しく批判した。

     日本維新の会の音喜多駿政調会長は「人流抑制の科学的な根拠は明確に示されていない。それでは行動変容を促すことは困難だ」と指摘。対策の効果を検証し、公表するよう求めた。国民民主党の大塚耕平政調会長は、子どもへの感染対策を早急に講じるよう訴えた。

     共産党の田村智子政策委員長は、政府のコロナ対応を「後手」と非難。れいわ新選組の大石晃子政審会長は「一刻も早く感染の拡大を抑えることが必要だ」と強調した。

  • 2022-01-28 07:27
    発言
    バイデン氏、米成長は「中国以上」と自賛

     バイデン米大統領は、昨年10-12月期の米国の実質GDP速報値が年率換算で前期比6.9%増と力強い伸びを示したことを受け、米経済が「過去20年で初めて、中国以上に速いペースの成長を遂げた」と主張した。声明で「偶然ではない。わたしの経済戦略が雇用を生み出し、製造業を再建し、供給網を強化している」と自賛している。

    情報提供;FXニュースレター

  • 2022-01-26 07:01
    ニュース
    米、欧州へのエネルギー供給めぐり主要生産国等と協議=ロイター

     ロイターは、米政府当局者が、ロシアがウクライナを侵攻した場合に備え、欧州に対するエネルギー供給について、バイデン政権が世界の主要なネルギー生産国や企業と協議を進めていると明らかにしたと報じている。協議を行っている国や企業については具体的に明らかにしなかったものの、冬のあいだに欧州へのエネルギー供給が途絶えることがないよう、液化天然ガス供給業者などとの広範な協議が進められているという。

    情報提供;FXニュースレター

  • 2022-01-24 20:45
    ニュース
    日本のスマホ料金、最安に、一部プラン、米英仏など6カ国で=共同

    共同通信によると、日本のスマートフォン料金がデータ容量2ギガバイトと20ギガバイトのプランで、欧米や韓国を含む主要6カ国の中で最安となったことが24日、ICT総研の調査で分かった。政府による料金値下げ要請を受け、NTTドコモなど携帯各社が割安プランの提供を始めたことが影響した。

    調査対象は日本と米国、英国、フランス、ドイツ、韓国で、携帯電話の回線網を持つ事業者の月額料金の平均値を比べた。昨年12月時点で日本は2ギガバイトのプランが1477円、20ギガバイトのプランが2445円となり、最も安かった。

  • 2022-01-24 08:34
    ニュース
    オミクロン株拡大、入院者数は減少も欧米で深刻な影響続く=WSJ

    米ウォールストリート・ジャーナル紙は、オミクロン株拡大、入院者数は減少も欧米で深刻な影響続く、と報じた。

    米国で22日、新型コロナウイルス感染による入院者数の7日間平均が15万8788人となり、2日連続で減少した。厚生省が明らかにした。また全国の新規入院患者数も減少している。

    ただ一部の州ではオミクロン株の感染拡大による影響が深刻化し、感染による自宅療養者も数百万人に達している。国勢調査局が1月上旬に実施した調査によれば、新型コロナへの感染か、感染の症状が見られる人の看病で仕事ができないとした回答者数は約880万人だった。同局が2020年半ばに同様の調査を開始して以降で最も多く、これまでの記録である21年1月の660万人を大幅に上回った。

    欧州ではオミクロン株の感染の波がピークを越えた兆候が見られ、一部政府は日常生活に関連する規制を緩和し始めている。アイルランドでは22日、接客業の営業時間をパンデミック(世界的大流行)以前に戻すことが認められたほか、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の維持に関する規制も撤廃。屋内外のイベントについても上限人数は設けないなど、公衆衛生面のほとんどの規制が解除された。

  • 市場規模は2年で倍以上…加熱する「デジタル証券」の覇権争い
    1/23(日) 9:31配信
    幻冬舎ゴールドオンライン

    2020年5月に金融商品取引法が改正されて誕生した「デジタル証券(ST:Security Token)」は、ブロックチェーンで管理されるデジタル金融商品のことを指します。今回、One Tap BUY(現PayPay証券)を創業し、現在はHash DasH株式会社取締役の三好美佐子氏が、デジタル証券を取り巻く環境と、国内で加熱する覇権争いについて解説します。

    世界で急速に拡大している「デジタル証券」市場
    米国フロリダに本社をおくSecurity Token Group社によると、グローバルのST市場は時価総額で約11億ドル(約1,243億円、2021年10月)、110銘柄が取引されています。

    2019年のSTの発行が4.5億ドル(約508億円)であったことから考えると、急成長していることがうかがえます。

    国別には、米国を筆頭にスイス、英国、ドイツなど先進国のほか、エストニア、UAEでも発行されています。

    STで裏付けとなる資産としては、株式(おそらくほとんどが未公開株)、債券、不動産となっています。流動性をもっとも必要としている点で日本でも注目され、商品開発が進んでいる不動産について、ST活用の歴史をみてみましょう。

    世界初…実物不動産の所有権をブロックチェーンで移転
    シリコンバレーのPropy社が2017年10月に扱った「ウクライナのアパート」が世界初の案件となりました。

    これを購入したのがTechCrunch(スタートアップ企業の紹介などで有名なテクノロジーメディア)創業者マイケル・アリントンでした。

    Propy社では2018年10月にもスペインの物件をフランスの買い手に対して譲渡取引を成立させました。この件は、オンラインで国境を越えてのシームレスな購入を可能にしたとして高い評価を受けています。

    さらに有価証券に近い形として、Templum Markets LLCとIndieGoGoが共同で2018年10月にロッキー山脈にある高級ホテルをREIT(不動産投資信託)にしてST化(ブロックチェーンで取引できるようにトークン化)しました。

    こちらは、富裕層しかアクセスできなかった不動産投資に一般投資家が参加できる機会を作り出したことで評価されています。

    小口の個人投資家向けでは2019年7月のBlackstackネットワークで実施されたSTOが初めての案件ですが、投資上限額が3,000ドルと非常に保守的なスタートでした。

    なお、流通市場では、米国証券取引委員会の規制に準拠したST取引所として、2018年12月にOpenFinance Networkが設立されています。

    その後、現在では、tZERO、Securitize、Securrency、Dsdaq、Poloniex、Kraken、Harbor、SMART VALOR、Brickblockなど主に15の業者があるようです。

    STOに関する公式なデータ等はまだ整備されておらず、これら情報は企業サイトやニュースなどをもとに取得しておりますが、そういった状況からもSTOを取り巻く環境はまだまだ黎明期にあるといえそうです。

    日本のデジタル証券市場は群雄割拠の戦国時代
    日本のSTビジネスを取り巻く環境ももちろん黎明期にあります。

    2020年5月に金融商品取引法が改正され、STが金融庁管轄の新しい有価証券の仲間入りをしましたが、それに先立つ動きとして、プラットフォーム(STを発行・流通させるインフラストラクチャー)の構築をめぐって、日本有数の金融機関、名だたる大企業が精力的に準備活動を行っており、群雄割拠の戦国時代のようになっています。

    ここまでの流れを大まかに整理してみると、以下のようになります。

    (1)野村ホールディングス系列、株式会社BOOSTRY設立(2019年9月)

    ST取引基盤の開発・提供を行う会社として設立され、2020年12月にはSBIホールディングスが資本参加しています。

    (2)三菱UFJ信託銀行、ST研究コンソーシアム設立(2019年11月)

    ブロックチェーンを使い、証券決済・資金決済の一元的な自動執行、権利保全を行う基盤の開発を行う目的で設立され、デジタル証券の発行・管理プラットフォームProgmat(プログマ)を開発しました。

    (3)日本STO協会、金融庁の「認定金融商品取引業協会」に(2020年4月)

    デジタル証券の発行などに関するルールなどを定め、STの普及啓発に努める自主規制団体です。

    (4)金融商品取引法改正で、STが有価証券(デジタル証券)へ(2020年5月)

    (5)LIFULLがSTOプラットフォームの提供開始(2020年10月)

    金融庁ではなく国土交通省の管轄下となりますが、Securitize Japan社と LIFULL社は不動産特定共同事業者向けに日本初となる一般個人投資家向け不動産STの発行を行いました。

    (6)大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)設立(2021年3月)

    ODXは、SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループの合弁により、STを取扱う私設取引システムの運営を目的に設立されました。

    (7)ibet for Fin コンソーシアム設立(2021年4月)

    SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRYの4社で、STを取扱うためのブロックチェーンネットワークを運営する目的で、ibet for Finネットワークを設立。併せて、この月にSBI証券から社債型STがデジタル証券として発行されました。

    (8)SBI証券、野村證券が共同で、国内不動産を裏付けとしたST発行(2021年8月)

    1口100万円、2口から購入可能、オンラインで申込受付。プラットフォームはProgmatを使用。同プログラムでは、12月に第2号を発行しています。

    (9)東海東京証券で、国内不動産を裏付けとしたST発行(2021年11月)

    1口1,000万円、対面販売。シンガポールのSTプラットフォームADDXへ上場され、売買が可能になりました。

    このようにみてみると、2019年9月以降、ST商品の発行は(5)、(7)、(8)、(9)((5)以外はデジタル証券)と数ヵ月おきに何らかの動きが出ていますが、それ以外は管理・流通の基盤整備です。日本のSTを取り巻く環境は、まだまだ巨大な街づくりの最中といったところでしょうか。

    ところで、これまでに発行されたST商品の換金方法について、(9)がシンガポールのST取引所ADDXに上場されていますが(日本の不動産がどの程度海外で売買されるかは不明ですが……)、(7)、(8)は証券会社((5)は不動産会社)が買い取る形になっています。

    そのため、業者の財務力により換金できる金額に制限があり、ブロックチェーンで自由に売買といった域には到達していないのが現状です。

    日本国内の流通市場については、上記(2)と(6)に挙げた大阪デジタルエクスチェンジとProgmat(プログマ)が連携して、2023年度に市場の確立を目指すとしています。

    なお、既存大手証券会社を中心とする動きとは別に、スタートアップであるHash DasH HoldingsがSTの発行から流通までをオールインワンで行うシステムの開発を目指しています。

    三好 美佐子

  • 新型コロナ感染初の東京1万人突破に嘆きと驚き続出 前日から一気に2000人以上増加「実際はもっと」
    1/22(土) 17:24配信

     東京都は22日、新型コロナウイルスの新たな感染者が過去最多を更新する1万1227人となったと発表した。1日での感染者数では初の1万人超えに、SNS上ではさまざまなコメントが相次いだ。

     4日連続での過去最多の更新で、前日の9699人から一気に2000人以上増えて初の1万人超え。ツイッターでは速報が流れると、「東京1万人」「東京11227人」がすぐにトレンド入りし、「えっ、1万!?」「もう、どこまで増えるのよ…」と驚きと嘆きの言葉が続出した。

     さらに「PCR未検査多いと思われるので倍以上は感染者いるな!」「実際にはもっといるということだね」と推測する人や「来週は2万人かもな」と今後のさらなる増加を予想するコメントもあった。

    中日スポーツ

  • >>213

    2022-01-21 22:51
    ニュース
    中国にらみ同盟強化、経済版2プラス2創設、、日米首脳テレビ会談=時事

    時事通信によると、岸田文雄首相は21日夜、バイデン米大統領とテレビ会議形式で会談した。中国の覇権主義的な動向を念頭に、日米同盟の抑止力、対処力の強化を確認。経済安全保障やインフラ投資などを協議する外務・経済担当閣僚による経済版「2プラス2」新設で合意する見通しだ。

     両首脳による本格的な会談は初めて。経済版2プラス2は日本側が外相と経済産業相、米側は国務長官と商務長官がメンバー。サプライチェーン(供給網)強化や先端技術の流出防止、脱炭素化などをめぐり連携を加速させる。早期の初会合開催を目指す。

  • 2022-01-21 19:52
    ニュース
    まもなく日米首脳会談、経済版“2プラス2”の枠組み新設見通し=NHK

    NHKニュースによると、岸田総理大臣は、日本時間の21日夜10時ごろから、アメリカのバイデン大統領とのオンライン形式での首脳会談に臨むことにしている。会談で両首脳は、安全保障や経済、気候変動などの地球規模課題といった幅広いテーマについて率直に議論し、日米同盟のさらなる強化とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認するものとみられる。
    また、海洋進出の動きを強める中国や、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応など、地域情勢をめぐっても意見を交わし、両国で緊密に連携して対処していく方針で一致し、さらに、両首脳は、先端技術や気候変動などの経済分野での協力について議論する日米の外務・経済閣僚による協議、経済版のいわゆる「2プラス2」の枠組みを新設することで合意する見通しだ。

  • NY時間に伝わった発言・ニュース
    株式 2022/01/20(木) 06:16

    ※経済指標
    【米国】
    MBA住宅ローン申請指数(14日までの週)21:00
    結果 2.3%
    予想 N/A 前回 1.4%(前週比)

    住宅建築許可件数(12月)22:30
    結果 187.3万件
    予想 170.3万件 前回 171.7万件(171.2万件から修正)

    住宅着工件数(12月)22:30
    結果 170.2万件
    予想 165.0万件 前回 167.8万件(167.9万件から修正)

    【カナダ】
    消費者物価指数(12月)22:30
    結果 -0.1%
    予想 -0.1% 前回 0.2%(前月比)
    結果 4.8%
    予想 4.8% 前回 4.7%(前年比)

    ※発言・ニュース
    米20年債入札結果
    最高落札利回り 2.210%(WI:2.225%)
    応札倍率    2.48倍(前回:2.59倍)

    ブリンケン米国務長官
    ・ロシアはウクライナ国境にいる兵力をすぐに倍増させることができる。
    ・米国は在ウクライナ大使を非常に近いうちに指名。

    イエレン財務長官
     イエレン財務長官はオミクロン株について、足元で続く景気回復を妨げるとは見込んでいないと述べた。ブルームバーグが伝えた。全米市長会議で講演し、「確かにオミクロンは試練であり、今後数カ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」と発言。「しかし、この1世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」と語った。同氏は高いワクチン接種率やバイデン政権の「米国救済計画」に基づき市や州による緊急支出が可能になったことが、オミクロンによる一段と深刻な影響を防ぐ一助になったとの考えを示した。

    ベイリー英中銀総裁
    ・インフレの一部は一過性のものであろう。
    ・サプライチェーンとエネルギー価格上昇は一時的なもの。
    ・インフレ期待の定着が懸念される。
    ・英労働市場は供給が非常にひっ迫。
    ・年長者が職場復帰するかどうかは不明。
    ・英労働力人口は予想より少ない。
    ・感染とEU離脱はともに労働者の供給に打撃を与えている。
    ・タイトな労働市場が賃金を押し上げる可能性。

    mRNAワクチンのブースター、オミクロン株の感染防がず
     ファイザー<PFE>と独ビオンテック<BNTX>が開発したようなメッセンジャーRNA(mRNA)型ワクチンのブースター接初接種を受けても、オミクロン株の感染を防げなかったことが南アフリカ共和国での研究で明らかになった。ブルームバーグが伝えた。医学誌ランセットに18日掲載された研究によれば、ケープタウンを訪れたドイツ人7人はブースター接種を受けていたにもかかわらず昨年11月遅くから12月初めにかけて感染。ブレークスルー感染の事例となった。この研究はケープタウン大学とステレンボッシュ大学が認定している。

  • 2022-01-19 19:49
    ニュース
    石油市場、供給超過へ オミクロン株の影響限定的、IEA=ロイター

    ロイター通信によると、国際エネルギー機関(IEA)は19日公表した月報で、石油の供給が近く需要を上回るとの見通しを示した。一部の産油国の生産ペースが過去最高になるとしている。需要については、新型コロナウイルスのオミクロン株流行にもかかわらず、底堅いとの見方を示した。
    IEAは「供給は着実に拡大し、2022年第1・四半期以降は大幅な供給超過となる可能性がある」と指摘。米国、カナダ、ブラジルの22年の生産ペースは過去最高になる見通しで、サウジアラビアとロシアの生産も過去最高を更新する可能性があるという。

  • 2022-01-19 08:22
    発言
    米NSC報道官、原油高に対処するツールはまだある

     米国家安全保障会議(NSC)のホーン報道官は、バイデン政権が景気回復を損ねかねない原油価格上昇に対処する必要が生じれば、そのためのツールはまだあると語った。「我々は原油の生産国および消費国と協力を続けており、その効果が原油価格に表れている。米国には価格上昇に対処するツールがまだテーブルにある」と説明している。

    情報提供;FXニュースレター

  • 2022-01-19 07:56
    ニュース
    原油先物7年ぶり高値、中東情勢緊迫化で供給懸念広がる=ロイター

    ロイター通信によると、米国時間の原油先物は上昇。2014年以来の高値を付けた。中東情勢の緊迫化を受け供給が滞るとの懸念が広がった。

    清算値は、北海ブレント先物が1.03ドル(1.2%)高の1バレル=87.51ドル。米WTI先物が1.61ドル(1.9%)高の85.43ドル。
    両先物とも14年10月以来の高値を付けた。

    アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで17日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃があった。これを受け、UAEも参加しているサウジアラビア主導の連合軍が18日、イエメンの首都サヌアを攻撃した。

  • 2022-01-19 07:44
    ニュース
    もっと大きな利上げ、米国債利回り上昇で市場は25bp以上意識=ブルームバーグ

    ブルームバーグによると、3月に予想される米利上げは25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)にとどまらないとの観測が強まり、18日の米国債相場は下落。長期債の利回りプレミアムはほぼ2年ぶりの幅に縮小した。

    午後の取引ではすべての年限で利回りが上昇し、中でも5年債は一時9.7bp上昇。10年債利回りは一時1.865%と、2020年1月以来の水準を付けた。5年債に対する30年債の上乗せ利回りは、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた20年3月より後で初めて50bpを下回る場面もあった。

    3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)への注目度が高まる中、市場では25bpを超える利上げが意識され始めている。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)や、投資家のビル・アックマン氏らもこれまで、市場で予想されている以上の利上げが必要になる可能性を警告している。
     
    野村ホールディングスの金利ストラテジスト、アンドルー・タイスハースト氏は「米利上げ開始に伴う今年の金利市場、特に米国のテーマは利回り上昇とイールドカーブのフラット化だ」とし、「10年債利回りは初回利上げより前にピークに達する可能性が低いことを過去の例が示唆している」と話した。
    投資家の間では、インフレ加速の中で米当局が引き締めペースを速めるとの懸念が高まっており、スワップ市場は1年以内に4回の25bp利上げがある予想を織り込んでいる。ウォラ—米連邦準備制度理事会(FRB)理事はインフレ動向次第で今年5回の利上げもあり得ると発言した。

  • 住民税非課税世帯と家計急変世帯に「10万円」の「臨時特別給付金」
    1/18(火) 18:30配信
    BCN

     政府は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2021年度(令和3年度)の住民税均等割が非課税の世帯や2021年1月以降に収入が減少して住民税非課税相当の収入になった世帯(家計急変世帯)に対し、1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を支給する。給付金の支給時期は市町村により異なる。また、家計急変世帯は受給するための手続きが必要になる。

    ●1世帯あたり10万円の臨時特別給付金
     1世帯に10万円の臨時特別給付金が支給されるのは、世帯全員の2021年度住民税均等割が非課税の世帯と、2021年1月以降の収入が減少して「住民税非課税相当」の収入になった世帯が対象となる。

     2021年度住民税均等割が非課税の世帯は、世帯全員が21年1月1日以前から現住所に住んでいる場合、市区町村から給付内容や確認事項が記された確認書が届く。中身を確認して市区町村に返信する。

     なお、住民税均等割が非課税の世帯の中に、21年1月2日以降に転入した人がいる場合、給付金を受け取るための手続きは市区町村により異なる。21年12月10日時点で住民登録のある市区町村に確認する必要がある。

    ●家計急変世帯の申請期限は9月30日まで
     一方、2021年1月以降の収入が減少して全員が「住民税非課税相当」の収入になった世帯(家計急変世帯)は、臨時特別給付金の受給には申請が必要になる。申請時点で住民登録のある市区町村に申請する。申請書に必要事項を記入して、収入額が確認できる添付書類とともに、住んでいる市区町村の窓口に直接または郵送で提出する。申請期間は市区町村により異なるが、家計急変世帯分の申請期限は2022年9月30日となっている。

     なお、新型コロナの影響ではない収入減少で給付を申請した場合は、不正受給(詐欺罪)に問われる場合がある。また、臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」には注意しよう。

  • 2022-01-18 18:14
    ニュース
    東京原油7年ぶり高値、UAE首都攻撃で=共同

    共同通信によると、18日の東京商品取引所で中東産原油の先物が大幅続伸した。株価終値に相当する指標価格の清算値は1キロリットル当たり前日比1120円高の5万8710円に上昇し、2014年11月13日以来、約7年2カ月ぶりの高値を付けた。その後の日本時間の夕方には、ニューヨーク原油先物が時間外取引で一時1バレル=86ドルに迫り、新型コロナウイルス危機後では最も高い水準となった。
    石油輸出国機構(OPEC)加盟国のアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビが攻撃を受け、中東産油国からの原油供給に悪影響が及びかねないと懸念された。

  • 2022-01-18 17:14
    ニュース
    ガソリン170円の公算、来週にも 価格抑制策発動基準に=日経

    日本経済新聞によると、経済産業省は18日、全国平均のガソリン価格が来週にも1リットルあたり170円に到達する可能性があるとの認識を示した。直近の13日時点は166.5円で、原油高や円安などで上昇するとみられている。170円以上になれば、ガソリンや軽油、灯油などの価格上昇を5円まで抑える対策を発動する。自民党の総合エネルギー戦略調査会(額賀福志郎会長)で報告した。170円を超えると13年ぶりの高値水準となる。

  • 2022-01-18 08:38
    ニュース
    世界の雇用、完全回復に少なくとも2年、ILO=WSJ

    米ウォールストリート・ジャーナル紙は、世界の雇用、完全回復に少なくとも2年、ILOと報じた。

    国際労働機関(ILO)が17日発表した見通しによると、米国の労働市場は完全雇用に近づき、もしくはすでに達している可能性がある一方、世界の多くの地域はそうした状況には程遠い。新型コロナウイルスのオミクロン株により、業務の再開に向けたプロセスが長期化しているという。
    ILOはこの中で、世界の労働時間は今年、これまでの見込みの半分のペースで回復するとしている。昨年は2億1400万人だった世界の失業者が今年は2億0700万人に、また、23年には2億0300万人にまで減るとした。これらの水準は19年の1億8600万人を大幅に上回る。
    ILOのガイ・ライダー事務局長は、労働市場が現在のペースで進めば失業者数がパンデミック(世界的大流行)以前の水準にまで減少するのは24年になるとしている。また「今回の危機が始まって2年、見通しは安定せず、回復へ向けた進展も遅く不透明だ」と述べた。

  • 国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和14年生産開始目指す
    1/17(月) 15:12配信
    産経新聞

    石油・天然ガス開発の国内最大手であるINPEXは17日、3月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約30年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス(LNG)などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和14年をめどに生産を開始できる見込みだ。

    石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約130キロ、山口県萩市から沖合約150キロ、水深約240メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の1・2%に相当する約93万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から1・1ポイント増の3・4%へ押し上げることになる。

    開発に当たっては、INPEXと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が半分ずつ、計330億円を出資する。

    国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成2年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。今回開発する地点では、23年度に行った3次元物理探査船「資源」による探査やINPEXによる調査結果などを踏まえ、26年度から3年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。天然ガスの存在確認に成功していた。

    日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年10月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」(元年度は34・7%)を12年に50%以上、22年に60%以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。

    脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。

  • 2022-01-17 21:53
    ニュース
    欧州の対ロ結束は難航か、米の取り組み複雑化=WSJ

    米ウォールストリート・ジャーナル紙は、欧州の対ロ結束は難航か、米の取り組み複雑化、プーチン氏の揺さぶりに欧州諸国は翻弄されている、と報じた。

    欧州とロシアの関係は、ソビエト連邦崩壊後の30年間で前例のないほど冷え切っている。
    ロシアで20年以上にわたって権力の座に就くウラジーミル・プーチン大統領は、これまで以上に欧州の近隣諸国を揺さぶっている。ウクライナ侵攻の可能性をちらつかせ、カザフスタンの独裁体制を支援するために軍隊を配備し、自国の天然ガスの輸出を武器として利用し、西側諸国に安全保障面での大幅な譲歩を要求している。

    今年70歳を迎えるプーチン氏は、最近では欧州に新たな難民危機をもたらしている。ロシアの傀儡(かいらい)国家であるベラルーシは、中東からの難民を欧州連合(EU)に流入させており、ロシアはそれを止めるにはベラルーシと財政的な取り決めをする必要があるとEUに迫っている。また、西側諸国で発生した大きな注目を集めるロシア人亡命者の一連の殺害や殺害未遂事件についても、プーチン氏は責任こそ認めていないものの、肯定的に話している。欧州当局はそれらをロシアの情報機関の犯行とみている。

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