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  • 2022/01/30 18:48
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 米利上げ、年内4回超織り込みへ FRBタカ派姿勢で短期市場
    1/27(木) 11:04配信

    パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長による26日のタカ派的な発言を受け、短期金利市場はFRBが年内に4回を超える利上げを行う可能性を織り込み始めている。

    [26日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長による26日のタカ派的な発言を受け、短期金利市場はFRBが年内に4回を超える利上げを行う可能性を織り込み始めている。

    FRBは25─26日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、3月に利上げする可能性を示すとともに、資産買い入れを予定通り同月に終了すると確認した。

    パウエル氏は記者会見で、米経済の底堅さや根強い物価上昇について強調し、より積極的な引き締めの可能性を排除しなかった。

    これを受け、フェデラル・ファンド(FF)金利先物は12月までに4.4回の利上げを織り込む水準となった。これまでは4回の利上げを完全に織り込んでいた。

    バンク・オブ・アメリカのアナリストは26日のリポートで「(パウエル氏は)現在の局面はインフレ率がはるかに高く、前回の緩和終了時とは全く異なると強調した。FRBが前回より速いペースで行動する必要があることを示唆している」と指摘。「リスクは年内4回を超える利上げに傾いている」との見方を示した。

    短中期の米国債利回りも2年ぶり高水準に上昇し、2年債は1.16%、5年債は1.70%となった。

  • 2022-01-28 17:16
    ニュース
    米金利が「フラット化」 大幅利上げ・景気減速を警戒=日経

    日本経済新聞によると、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制を狙った金融引き締めを急ぐなか、米債券市場では景気減速懸念が広がりつつある。金融政策に敏感な2年債の利回りは上昇する一方、景気の見方を反映しやすい長期債の利回りは停滞している。10年債と2年債の利回り差は1年3カ月ぶりの低水準と、利回り曲線の「フラット(平たん)化」が進む。低成長下での過度な利上げに警戒感が強まる。

  • 2022-01-26 19:49
    ニュース
    米国債のショートポジション解消、FOMC声明に論理的な反応可能=ブルームバーグ

    ブルームバーグによると、先週の米国株急落で米国債利回り上昇を見込む集中的な取引が解消されたため、26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明に対しても米国債市場が論理的に反応できるのではないかとみられる。先物債券市場は既に先週の値上がりで、ショートカバーがはっきりと示されている。JPモルガン・チェースが25日に発表した米国債投資家調査は、ショートからニュートラルへのポジションのシフトを示した。

    米10年国債利回りは1.90%が天井となり、これが先物のショートカバーを引き起こしたと見られる。25日に行われた米5年国債入札の好調も同様のトレンドを反映。JPモルガンの週間顧客調査でも、ニュートラルのポジションが昨年12月以来最大となった。
    TDセキュリティーズのジム・オサリバン氏らストラテジストは25日のリポートで、最も市場を動かすだろうと思われるのは量的引き締め加速に関するコメントだろうと指摘した。

  • 2022-01-26 18:22
    ニュース
    迫る利上げ、世界の社債発行急増 長期金利上昇を助長=日経

    日本経済新聞によると、2022年に入り世界の社債発行額が急増している。1月7日までの第1週で、米国市場の発行額は640億ドル(約7兆3000億円)と同期間として過去最高だった。足元では米国の金融引き締めによる金利上昇への警戒感が高まる中、企業は低利で発行できるうちに資金の確保を急ぐ。ただ発行規模が膨らんだため、国債の売却などで原資を調達する投資家も多く、年初の米長期金利急騰の一因に。

  • 米国株など世界株高が一服となるなか、米国債への「余剰資金流入」も減退が注視される。一段の金利上昇要因となるものだ。2020年春以降の世界株高では、世界の各種投資家による運用総額の増加に連動して米国債配分が拡大したほか、株式資産の時価増額に対応して、リスク分散の資産構成比率に合わせた米国債保有の拡大が進んできた。

    世界株高の一服は、米国債配分の縮減につながりやすい。一段の株安は安全逃避の米国債シフトを促すが、こうした要因による資金流入減や、損失穴埋め・現金化などによる米国債処分の余地も残る。

    「米国株は2020年3−4月以降の上がれば買う、買えば上がるという好循環に、短期的には調整逆流の残存余地が注視される」。
    米国系資産運用ファンドの幹部は、このように注意を払う。

    2020年3−4月からはコロナ危機への政策総動員もあり、米FRBによる実質ゼロ金利政策や無制限の資産購入が米国株を始めとした世界株を押し上げてきた。そうした緩和策は3月のFOMCにかけて、「本格的な終わりの始まり」が意識されつつある。当座は未曽有の過剰流動性相場から、過剰部分の行き過ぎ修正や、実際の経済成長や企業業績に即した業績相場に向けて、乱気流を経ながらの落ち着き所の模索が注目されやすい。

    米国株などの世界株高一服は、米国債への「余剰資金流入」も減退となる可能性をはらむ。2020年春以降の世界株高では、世界の各種投資家による運用総額が肥大化し、運用資産の増加に連動して米国債への配分が拡大してきた。FRB緩和と株高などによる余剰マネーの増加も、米国債への滞留に寄与。さらには株式資産の時価が増額されたため、リスク分散の機械的な資産構成(ポートフォリオ)比率に合わせて、米国債は応分で積み増しされるというリバランスが進んでいる。

    その中での世界株高の一服は、米国債「応分配分」の縮減につながりやすい。一段の米国債金利の上昇要因(米債価格は下落)として注視されるものだ。

    もちろん、米国株など世界株安が一段と深刻化すると、安全逃避の米国債シフトと米国債金利の低下(米債価格は上昇)へと波及していく。しかし、その前段階や市場混乱の度合い次第では、株高と米国債配分の好循環一服による資金流入減や、損失穴埋めと現金化などによる米国債処分の余地が無視できない。

    ブルームバーグ算出による世界の株式時価総額(世界取引所時価総額)は、ドルベースの合計で昨年12月末に121.5兆ドルとなった。直近最低はコロナ危機直後である2020年3月の68.5兆ドルであったが、そこから+53.1兆ドル増、+77.5%増という急膨張になっている。連動する形でのポートフォリオ・リバランスや余剰資金の拡大などにより、米国債にも資金シフトが応分進展してきた(金利は低下や上昇抑制)。

    しかし、世界の株式時価総額は日中ベースで、昨年11月17日の122.5兆ドルをピークに騰勢の勢いが鈍化しつつある。最新1月18日は119.5兆ドルとなり、ピーク比−3.0兆ドル、−2.4%の小幅減に転じてきた。

    時価総額の前年同月比・増減率でいえば、すでに昨年3月の+57.5%が最高ピークとなり、1月は18日時点で+15.5%と勢いが鈍化している。最近では2017年2月に+20.7%まで急拡大したあと、同年7月の+15.6%へと時価総額の増加モメンタムが鈍化する場面があった。その7月にかけて米10年債金利は、「株式時価増=米債配分増」の一服もあって金利が上昇へと移行(米債価格は下落)。月間最高金利の前年比変化幅では、+0.77%の上昇が観測されている。

    その前では時価総額の前年比が2013年3月の+21.4%をピークとして、同年9月には+15.2%と現在と同程度の減速場面があった。その同年9月の米10年債金利も、前年同月比では+1.11%幅の上昇という相関実績が見られている。

    すでに世界株式時価総額は短中期のトレンドを示す週足テクニカルで、13週移動平均線の下抜けと方向角度の下向き化へと移行し始めた。同時進行で世界株の参考となるMSCI先進国株指数(ドルべース)も、同様に13週線の下抜けと下向き化に直面しつつある。2021年前半や2020年3−4月以降の株高モメンタムの勢い一服と、短期的な調整株安が焦点になってきた。

    最近では2018年後半から、世界株高と時価総額増のモメンタム一服が観測された。当時の米10年債金利は一旦の急上昇を経て、安全逃避などで低下に転じている。当時の金利上昇局面では2018年10月に3.26%方向に上昇したが、週足テクニカルでは140週移動平均線を中央値としたボリンジャーバンドで、バンド上限3.25%方向に接近したところで上昇一服となっていた。

    その他、2016年12月に2.64%方向まで金利が急上昇した際は、やはり同バンド上限が位置していた2.74%が天井の上限として機能。2013年12月に3.02%方向に急上昇した際には、同バンド上限が3.12%に位置しており、重要な上限メドとなっている。

    足元では昨年以降、140週移動平均線が重要な上限抵抗ラインとして機能してきたが、昨年10月からは上抜け突破となってきた。このまま上抜け状態が定着している限りは、過去実績として先行きバンド上限(1月21日週時点では2.26%)方向まで金利上昇が進む可能性は無視できない。

    しかも現在の米10年債金利は、FRBによる資産(米国債など)購入の減額と購入終了と、資産圧縮(QT、量的引き締め)の前倒し観測も金利の上昇要因となってきた。2020年3−4月以降はFRBの資産急増と米国株などの世界株高、米国債金利の低下や抑制(米債価格は底堅さ)が連動進展しており、その反転逆流の行方が注視される。
    過去には2013−2014年の量的緩和終了局面で、米10年債金利は2013年5月の1.61%を最低として、2014年1月には3.05%方向へと急上昇した。8カ月間で+1.44%幅の金利上昇という前例実績がある。

    過去の経験則ではFRBによる利上げ局面を含めて、米10年債金利が上昇する局面では、月間最高金利の比較で最低でも「前年同月比+0.8%から+1.0%前後」という上昇パターンが繰り返されてきた。昨年は過去比で金利上昇が抑制されたが、それでも金利上昇の局面では、昨年10月に前年同月比+0.83%前後、4月に+0.97%前後の上昇幅が観測されている。

    その前では2018年11月に+0.81%前後、2017年7月に+0.77%前後、2013年12月に+1.19%、2010年1月に+1.01%前後といった前年比上昇の実績が見られてきた。その点、昨年の米10年債金利の月間最高は、2月が1.61%前後、3月が1.77%前後、4月が1.75%前後などとなっている。控えめに「前年比+0.5%から+0.8%の上乗せ」と試算しても、今年4月以降に向けては2.2%から2.6%方向への上昇余地が残されている。

  • マイナスの実質金利、お別れ近づく-投資家の流血は始まったばかりか
    1/20(木) 20:00配信

    (ブルームバーグ): 米国のインフレ連動国債(TIPS)利回りが過去最低水準から急反発しており、債券保有者は損失で打撃を被り、歴史的といえる緩和的金融政策の時代の終わりに備える金融市場に動揺が広がりつつある。

    米連邦準備制度は3月にも利上げサイクルを開始する一方、買い入れ資産の償還に伴う再投資を停止し、8兆8000億ドル規模(約1000兆円)に膨らんだバランスシートの縮小に今年のある段階で着手する可能性が高いとシグナルを発した。これを受け、いわゆる実質金利が今月に入り急上昇した。

    ジャンク債(投機的格付け債)から住宅に至るまであらゆる価格を押し上げてきたマイナスの実質金利から市場は引き離されようとしており、利上げと量的縮小(QT)の二重苦ともいえる状況は、株式および債券投資家が被った流血が始まりにすぎないのではないかと不安をかきたてる。

    パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のダニエル・アイバシン最高投資責任者(CIO)は「実質金利はこれまでよりもはるかに重要になっている。資産バリュエーションが全般に高騰しているが、それは低い実質金利という事象のおかげだった」と指摘した。

    10年物TIPSの利回りは昨年12月後半から50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上昇し、19日時点ではマイナス0.59%前後。11月初めの低水準からマイナス幅が半分程度縮小した。5年物TIPSの利回りもマイナス1.15%前後に上げている。

    原題:Surging Real Yields Rattle Markets Eyeing End of Easy-Money Era(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 米国債、一段の利回り上昇も-先物下落でオプション主導の売り視野に
    1/20(木) 12:12配信

    (ブルームバーグ): 米国債先物は20日に下落し、オプショントレーダーの売りを促す水準に近づいた。これは一段の利回り上昇のきっかけになり得る。

    10年物米国債先物の期近物はアジア時間20日朝に一時127 1/4を付け、大量のプットオプションの行使価格となっている127の水準に近づいた。これは利回り約1.92%に相当する。10年債利回りは20日に約1.85%となった。

    先物がこの水準に達すれば、オプションでショートしているディーラーのヘッジにより一段の売りが引き起こされる可能性がある。

    問題のオプションは3月限、行使価格127のプットで、建玉は18日終了時で32万2648枚に膨らんでいる。これは想定元本320億ドル余りに相当する。

    ノムラ・セキュリティーズのクロスアセット・ストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏はリポートで「行使価格127で32万2000枚のプットオプションの建玉がある。この水準は引き続き、一段の値下がり『加速への転換点』となり得るものとして注目される」と指摘した。

    ディーラーは通常、オプションのポジションを原資産でヘッジする。現在のシナリオでは、現物債利回り上昇に伴ってヘッジとして先物を売っている。

    127超の行使価格のオプションも多いことから、10年債利回りは1.95%超に上昇する可能性がある。米国債オプションの3月物は2月18日が期限。

    原題:

    Treasuries Shock Lurks After Futures Dip Toward Key Strike Level(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 各国債券利回り一覧       
           
    2022/1/20  7時37分現在      
           
             10年債                       2年債   
    米国     1.865% (前日比-0.009%)     1.057% (前日比+0.015%)  
    英国     1.256% (前日比+0.039%)     0.908% (前日比+0.041%)  
    ドイツ     -0.012% (前日比+0.006%)     -0.570% (前日比+0.000%)  
    ポルトガル 0.612% (前日比+0.014%)     -0.549% (前日比+0.003%)  
    イタリア    1.339% (前日比+0.022%)     -0.073% (前日比+0.012%)  
    ギリシャ   1.731% (前日比+0.102%)       -   
    スペイン    0.685% (前日比+0.014%)     -0.538% (前日比+0.006%)  
           
     ※ギリシャ2年債はデータ取得不可のため掲載せず。

  • 米10年債利回り2%は「確定的」か、3月大幅利上げ予想で
    1/19(水) 14:49配信

    (ブルームバーグ): 米国債10年物利回りが2%を突破することはほぼ確定的と見受けられる。トレーダーらが3月の大幅な米利上げを想定しているからだ。

    米10年債利回りは今年に入り37ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し19日には1.88%を付けた。2016年11月以来の急上昇に向かっている。米連邦準備制度が00年以来の0.5ポイント利上げに踏み切るとの観測台頭から、先物トレーダーらは3月までの一段の債券下落を予想し、ポジションを構築している。

    ウエストパック銀行の債券調査責任者、ダミアン・マカロー氏は「米10年債利回りが2%に達するのは確実だ。ただ、その後は売りが少し和らぐ可能性が高い」と述べた。「それでも、米国の初回利上げ後に利回りがさらに上昇するのは確かだろう」との見方を示した。

    米30年債利回りは19日に昨年6月以来の2.20%台乗せとなった。

    利回り上昇は住宅ローン担保証券(MBS)投資家が米金利リスクを減らすために米国債を売るコンベクシティ・ヘッジを引き起こす水準に近づいている。

    AMPキャピタルの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は「推測にすぎないし米当局の利上げペース次第だが、米10年債利回りは今後数カ月で2.5%前後、年末までには恐らく2.75%に上昇すると予想している」と述べた。「債券市場は、長期停滞が終わり高インフレが長期化し利回りが上昇すると認識し始めている」と語った。

    原題:Treasury 10-Year at 2% Looks a ‘Done Deal’ on March Fed Bets(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 各国債券利回り一覧       
           
    2022/1/19  7時24分現在      
           
             10年債                       2年債   
    米国     1.874% (前日比+0.089%)     1.043% (前日比+0.076%)  
    英国     1.217% (前日比+0.031%)     0.867% (前日比+0.032%)  
    ドイツ     -0.018% (前日比+0.007%)     -0.570% (前日比-0.009%)  
    ポルトガル 0.598% (前日比+0.025%)     -0.552% (前日比+0.013%)  
    イタリア    1.317% (前日比+0.024%)     -0.085% (前日比+0.002%)  
    ギリシャ   1.629% (前日比+0.027%)       -   
    スペイン    0.671% (前日比+0.013%)     -0.544% (前日比+0.011%)  
           
     ※ギリシャ2年債はデータ取得不可のため掲載せず。

  • 米国債の売りが世界の債券に波及-米3月利上げ観測強まる
    1/17(月) 12:26配信

    (ブルームバーグ): 世界的に国債が17日の取引で売られている。米3月利上げ観測の高まりで米国債が14日に値下がりした流れを引き継いだ。

    オーストラリアの3年債利回りは1.278%と、昨年10月29日に付けた2019年5月以来高水準の1.280%に迫った。ニュージーランド10年債は一時7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.57%となった。米国債先物は下落。10年物米国債利回りは14日に20年1月以来の高水準で終了していた。

    インフレ高進で米利上げペースが速まるとの見方から利回りが上昇している。市場は3月の25bp余りの利上げを織り込んでいるが、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は14日、7回利上げの可能性があると発言。富豪の投資家ビル・アックマン氏は3月の50bp利上げもあり得ると指摘している。

    ジェイミーソン・クート・ボンズはリポートで、世界の中銀が「政策正常化をあまりにも急激に進めれば、ボラティリティーの波を引き起こし、アルゴリズム主導の市場でリプライシングをもたらす可能性がある。そうした行動によって中銀はインフレを抑制するかもしれないが、金利に敏感な環境の中で経済の息の根を止める恐れもある」と分析した。

    米国債先物は17/32下落の127 21/32。17日は米国のキング牧師生誕記念日の祝日で現物債の取引はない。

    原題:Global Bonds Under Siege as Treasuries Selloff Spreads (1)(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 「FRBと戦うな」、米高格付け債の買い手が慎重姿勢強める
    1/13(木) 10:44配信

    (ブルームバーグ): 1月の社債発行シーズンが本格化する中で、安全性が比較的高いとされる社債への飽くなき投資需要がついに軟化し始めた。

    12日には5社が米高格付け債市場で起債した。前日には企業が計152億ドル(約1兆7400億円)の起債を実施し、新発債コンセッション(プレミアム)は平均で9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に高まった。ブルームバーグの集計データによると、これは昨年の平均の4倍強。

    12日発表の米消費者物価指数(CPI)は、3月の米利上げ開始観測を裏付ける内容で、米金融当局のタカ派転換は受注や価格プレミアムを圧迫する恐れがあると、ブレッキンリッジ・キャピタル・アドバイザーズの調査担当共同責任者、ニコラス・エルフナー氏は指摘。「一言で言えば、米連邦準備制度理事会(FRB)と戦うな」ということだと同氏は電子メールで述べた。

    金利上昇に先回りする企業の動きを背景に、過去6営業日で高格付けの新発債870億ドル余りが起債された一方、受注は発行額の2.1倍に縮小。発行体企業の間では通常従順な投資家層から積極的な価格設定を引き出すことができるとの自信は損なわれつある。中堅企業に特化した投資会社メイン・ストリート・キャピタルは11日、市場環境を理由に3億ドルの起債計画を撤回した。

    原題:

    ‘Don’t Fight the Fed’: High-Grade Debt Buyers Turn More Cautious(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 睡眠不足と読み誤り、米国債トレーダーの2022年は波乱のスタート
    1/8(土) 1:50配信

    (ブルームバーグ): 静かな新年入リを願っていたのは、TDセキュリティーズの金利戦略グローバル責任者、プリヤ・ミスラ氏だけではなかった。米連邦準備制度理事会(FRB)がタカ派的なシグナルを発信したために、願いはかなえられなかった。

    米5年債利回りは年明け4営業日に21ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)急伸。ほぼ20年ぶりの急激な上昇は、割高なハイテク株から暗号通貨に至るまで資産クラスを超えて衝撃を走らせた。指数で見た米国債相場は年初から6日までに約1.4%下げた後、7日も米雇用統計を受けてさらに売られている。

    米雇用統計、12月の非農業部門雇用者数19.9万人増-失業率3.9%

    「年が明けて日もまだ浅いのに、もう睡眠不足気味だ」とミスラ氏は語る。家庭と仕事の両立に奮闘する同氏に、今では通学前の子供に新型コロナウイルスの検査を受けさせるという新たな心配事が加わった。「コロナ禍の不安は消えていないのに、低金利と金融緩和に代わって金融当局の出口戦略のペースと金利上昇の度合いを見極めなくてはならない状況だ。目が回りそうだ」と話した。

    FOMC議事要旨:早期利上げ、バランスシート縮小の可能性に言及 (2)

    ユニジェスチョンの投資マネジャー、サルマン・ベイグ氏は「ここ数日の値動きには少し肝を冷やされた」と述べた。

    米金融当局が市場に注入してきた流動性を引き揚げ始めることは市場の予想通りだが、今週の急激なリプライシングには意表を突かれたトレーダーもいる。

    5日にFOMC議事要旨が公表される前、TDのミスラ氏と同僚は2年債の購入を顧客に勧めていた。オミクロン変異株の感染拡大で、早ければ3月とみられていた利上げの確率が下がると予想していたからだ。しかし議事要旨の公表後に2年債は下げた。

    FOMC議事要旨:早期利上げ、バランスシート縮小の可能性に言及 (2)

    10年債利回りはニューヨーク時間7日午前に1.778%に上昇。3月末までに同利回りが1.71%に上昇するというブルームバーグがまとめたエコノミスト予想平均を、すでに上回っている。

    原題:Sleepless Bond Traders Face Worst Start to a Year in Decades (1)(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 米国債の売りが世界に波及、FOMC議事要旨で引き締め加速観測
    1/6(木) 10:51配信

    (ブルームバーグ): 5日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、従来予想より早期かつ迅速な利上げを金融当局が検討していることが示されたのを受け、米国債市場では売りに拍車が掛かった。

    米10年物国債利回りは6日に一時1.74%に達し、昨年ピークの1.77%に迫った。今週の上昇は22ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、2020年6月以来の急上昇に向かっている。

    米金融政策による資産価格押し上げ効果が後退する見通しが意識され、リスク資産の見直しは世界に拡大。アジアと欧州の債券と株式も売られた。ドイツ10年国債利回りは2019年5月以来の高水準となり、日本の10年国債利回りは21年4月以来の高水準に達した。オーストラリア債利回りは昨年11月来の高水準となる方向。

    TDセキュリティーズのアジア太平洋地域金利ストラテジスト、プラシャント・ニューナハ氏は「テーパリング加速で当局の選択肢が広がったことをFOMC議事要旨が明瞭にした。米連邦準備制度は鳥小屋に猫を放したようなものだ」と述べた。

    議事要旨公表後にオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)が織り込む3月FOMC会合での0.25ポイント利上げの確率は80%前後に跳ね上がった。

    議事要旨ではこのほか、利上げ開始後の早い時期に連邦準備制度のバランスシート縮小を開始する議論もあったことが示された。これが実施されれば、10年代の前回利上げサイクルよりも積極的なアプローチとなる。前回の場合、最初の利上げから2年近く待った上でバランスシート縮小に踏み切っていた。

    MUFGセキュリティーズアメリカスの米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は「今回の議事要旨は極めてタカ派色が濃い」と指摘。「債券市場は政策引き締めが主に短期金利経由で実施されると引き続き受け止めており」、これはバランスシート縮小計画が焦点となる前に、まず短期債利回りが金利上昇をリードすることを意味するのではないかと指摘した。

    原題:Treasury Rout Goes Global as Fed Opens Door to Faster Tightening、Treasury Selloff Deepens as Fed Opens Door to Faster Rate Hikes(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • ゴールドマンが「新たな謎」指摘、米国債利回り急上昇の抑制要因
    1/7(金) 6:23配信

    (ブルームバーグ): 債券投資家は「新たなコナンドラム(謎)」に直面していると、ゴールドマン・サックスが指摘した。米金融当局が政策金利を引き上げても米国債利回りは低水準にとどまることに、投資家は首をかしげることになるという。

    米国債をはじめ各国・地域で年初から利回りが急上昇している。しかしゴールドマンは、来るべき引き締め局面では米国債市場のターミナルレート(利上げサイクルの最終到達点)はさほど上昇しないと予想。同行は今年末の米2年債利回り見通しを引き上げる一方で、それより年限が長い米国債の利回り予想は据え置いた。

    金融政策の影響を受けやすい2年債利回りについては年末時点で1.35%になるとし、従来予想の1.15%を上方修正。これに対して5年債利回りは1.8%、10年債は2%、30年債は2.25%にそれぞれ予想を維持した。

    米金融当局は現在の景気サイクルにおけるフェデラルファンド(FF)金利の長期見通しを2.5%としている。しかし長期債の利回りはなお低いままで、米国債市場は当局の見方に一貫して追い付かない状況だ。

    グリーンスパン元連邦準備制度理事会(FRB)議長は2005年に、政策金利を引き上げても米長期債利回りが低水準にとどまったことを「コナンドラム(謎)」だと言った。

    ゴールドマンは債券市場の新たなコナンドラムについて、「低いターミナルレートとの見方が広がっていること、あるいは需給不均衡で価格シグナルがゆがんでいること」で説明できるかもしれないと指摘している。

    他の国・地域の国債利回りがマイナスかゼロ近辺にある中で、米国債に対する国外の需要は引き続き強い。パウエルFRB議長も前回の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、この点に言及していた。

    原題:Goldman Sachs Sees ‘New Conundrum’ Capping Treasury Yields Surge(抜粋)

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  • 世界の外準(外貨準備高)を中心とした米国外の公的マネーは、保有米国債の戻り売り基調が持続している。

    米FRBが代理保管する外国中央銀行の米財務省証券保有高は、昨年11−12月の米債金利低下(米債価格は上昇)局面でも減少が続き、約1年ぶりの低水準となってきた。

    過去実績として米債金利に先行性を有しているが、今回も米債金利は年末年始から遅行で上昇(米債価格は下落)となっている。現在もなお続く保有高の減少トレンドは、先行き一段の金利上昇を示唆するシグナルとして無視できない。

    「米国債がこれまで確立してきた絶対的に安全な資産としての地位が揺らぎ始める恐れが出てきた。米債務上限を巡る果てしない政治対立でダメージを受けている上に、環境債(グリーンボンド)などの分野でユーロ建て債の発行が一段と優勢になっているためだ」。ロイター通信は昨年10月、このような指摘を行っている。

    同時期には世界の大手民間金融機関が参加する国際的な組織・IFF(国際金融協会)も、「米国はイタリアやギリシャとともに、2020年に国外からの国債投資が減った数少ない国の1国となった」というレポートを取りまとめた。その背景としてIFFのアナリストらは、「FRBによる緊急の量的緩和措置が、米国債の安全性に対する信頼低下という長期的傾向を覆い隠した」、「米国の債務が、持続不可能な水準かもしれないとの投資家の懸念も影響し得る」といった分析を行っている(ブルームバーグが引用で紹介)。

    そうしたなか、米国債市場の中長期的なトレンドに影響を及ぼすリアルな長期運用資金のうち、世界の外準(外貨準備高)を中心とした米国外の公的マネーでは、保有する米国債の減少がトレンドとして持続している。

    米FRBが代理保管する外国中央銀行の米財務省証券保有高は、最新1月5日週の最終日ベースで3兆0161億ドルとなった。前週比では+29億ドルの微増となったが、昨年11−12月には9週のうち8週が前週比で減少となっている。保有高は昨年12月29日週に3兆0132億ドルとなり、2020年11月以来、約1年ぶりの低水準となってきた。

    昨年後半に米10年債金利は10月21日の1.70%超えを最高として、12月には1.33%へ低下するなど、金利低下と米債価格の上昇が加速されている。その中での保有高減少は、改めて海外公的マネーによる「長期トレンドとしての戻り売りや新規投資の減少」を示唆するものだ。

    過去実績として海外公的マネーの米債保有動向は、米債金利に先行性を有してきた。今回も米10年債金利は、昨年末12月29日前後から遅行で急上昇に転じている(米債価格は下落)。その意味で現在も続く保有米債の減少モメンタムは、先行き米10年債金利の一段の上昇余地を示唆するシグナルとして無視できない。

    今年はFRBによる利上げ開始が見込まれている。現在は3月への前倒しや、年3回から4回への回数増加が焦点になってきた。政策金利FF(翌日物)の上昇余地は、連動する形で米10年債金利の上昇余地につながってくる。
    最近では2015年12月にFF0.50%水準への利上げが開始されたが、米10年債金利は6カ月前の2015年6月に2.50%前後へ上昇していた(現在は6日の最高が1.75%前後)。その後、「3回目」となるFF1.00%水準への利上げがなされた2017年3月には、10年債金利は2.63%方向に切り上がっている。

    FRBによる利上げ局面を含めて、米10年債金利が上昇する局面では、月間最高金利の比較で最低でも「前年同月比+0.8%から+1.0%前後」という上昇パターンが繰り返されてきた。昨年は過去比で金利上昇が抑制されたが、それでも金利上昇の局面では、昨年10月に前年同月比+0.83%前後、4月に+0.97%前後の上昇幅が観測されている。

    その前では2018年11月に+0.81%前後、2017年7月に+0.77%前後、2013年12月に+1.19%、2010年1月に+1.01%前後といった上昇実績が見られてきた。その点、昨年の米10年債金利の月間最高は、2月が1.61%前後、3月が1.77%前後、4月が1.75%前後などとなっている。控えめに「前年比+0.5%から+0.8%の上乗せ」と試算しても、今年4月に向けては2.2%から2.6%方向への上昇余地が残されている。

    なお、海外公的マネーによる米国債の戻り売り要因としては、米議会での債務上限や歳出法案を巡る対立混乱のほか、FRBによる超緩和策の後遺症、米財政赤字と米国債発行の一段の拡大懸念、インフレ高止まり警戒などがある(いずれも米国債の価値希薄化の要因)。同時にFRBによる米国債の買い入れ縮小や先行き利上げ、金利上昇前の米国企業による「駆け込み」社債発行の動きもまた、米国債金利の上昇と米債価格の下落要因として警戒されるものだ。

    現在は米国債に代わる資産として、ユーロ圏での環境債のほか、相対的に金利の高い中国などの国債、ビットコイン(暗号資産、仮想通貨)といった資産も台頭している。その他、海外保有の米国債減少については、根深い供給・輸送・人手制約や半導体などの品不足を受けた世界全体での貿易取引の伸び悩み(各国の外準抑制)、各国の感染再打撃や金融経済ショックなどに備えた現金確保と外準の自国内活用などが着目される。何より現在は中国など、新興国全体で経済の急成長が一段落となってきた。世界的に外準の増加ペースも鈍化しており、米国債への還流規模は減速となっている。

    もっとも海外公的マネーによる保有米債の減少が続いても、海外の年金資金などを含めた民間マネーによる米国債への需要は根強い。
    ゴールドマン・サックスは6日、「今後も米債金利の上昇は抑制される(米債価格の下落は限定的)」との見通しを示した(ブルームバーグが引用で紹介)。背景としては、米国債市場のターミナルレート(利上げサイクルの最終到達点)はさほど上昇しないと予想されることや、その見立てが内外で広がりつつあること、需給不均衡で価格シグナルがゆがんでいることなどを挙げている。パウエルFRB議長もこれまでに、「他の国・地域の国債利回りがマイナスかゼロ近辺にある中で、米国債に対する国外の需要は引き続き強い」とアピールしていた。

    また、米国の長期国債に先行き不安があっても、ドル建ての現預金や短期流動性資産など、ドル保有への信認や需要は残存したままだ。世界各国で感染再増加や金融経済ショックへの不安が残されているほか、中国など新興国を含めたドル建て債務の膨張、資源相場の高騰などもあり、利払い通貨・借入返済(借り換え)通貨・ファイナンス通貨・資源調達通貨・短期決済通貨などで、現金を含めたドル自体の需要は根強い。

    今後はFRBの利上げにより、米国では短期債や預金などで僅かながらも金利がつくことになる。内外の余剰資金や米国株などの調整下落待ち資金、コロナ混乱の一段落待ち資金、危機に備えた手元確保資金などに関して、ドル建ての短期流動性資産は世界的な受け皿となっていく。底流部分でドル高の持続性を支援するものだ。

    米国の投資信託協会(ICI)によると、米国の証券市場内で現預金に近い短期流動性資産のMMF(マネー・マーケット・ファンド)は、資産残高が最新1月5日週も4兆7026億ドルと過去最高水準が維持された。コロナ危機前である2019年12月末の3兆6044億ドルからは、+1.1兆ドル、+30.5%の大幅増で高止まりが続いたままだ。内訳には海外マネーも直接的・間接的に含まれており、ドル/円を含めたドル高基調をサポートする一因になっている。

  • 2022-01-06 17:22
    ニュース
    米10年債利回り3%に備えよ、タカ派色強めるFRBに市場は戦略調整=ブルームバーグ

    ブルームバーグによると、予想よりタカ派色の強い内容だった米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が市場にとって何を意味するのか、トレーダーは戦略見直しに忙しい。みずほ銀行は米10年債利回りが最高3%に上昇するリスクがあるとして、膨張した米債券ポートフォリオを売るよう投資家に促している。ロベコは日本の工業株に注目する一方、DBS銀行は米利上げからの資金の避難先として中国の国債を選好。インベスコ・アセット・マネジメントはテクノロジー株が一段と売り圧力にさらされるとみる。
    みずほ銀行の経済・戦略責任者、ビシュヌ・バラサン氏は「米金融当局が強気に出て利回りが上昇する可能性が高く、量的引き締め(QT)が早まり、株式市場が打撃を受ける状況では、ポジション調整は考えるまでもないだろう」と指摘した。

  • 米国債イールドカーブスティープ化は続く見込み-インフレ抑制に必須
    1/5(水) 14:37配信

    (ブルームバーグ): 2022年が明けてまだ数日の債券市場では、米国債利回りが急激に上昇している。高インフレで米金融政策に積極的な引き締めがもたらされるとのトレーダーの見方を反映した動きだ。

    利回り上昇は10年債と30年債が中心で、イールドカーブのスティープ化からは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大によって経済成長とインフレ高進が止まることはないとの市場見通しがうかがえる。

    JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は「オミクロン株は1月の経済活動を鈍らせるかもしれないが、感染しても症状は比較的軽いという結果も出ており、今年の世界経済は順調に進むとの見通しを強める」と指摘。こうしたシナリオの下、米国債利回りの現状は「押し上げるのに大した材料はいらない」ほど低いと述べた。

    米10年債利回りはアジア時間5日、1.65%付近で推移。昨年末の1.51%から上昇し、同年の終値ベースの最高だった1.74%に向かっている。30年債利回りは2.05%に上昇。昨年10月の終値ベース最高の2.16%に近づいた。

    フェデレーテッド・ハーミーズで最高投資責任者(世界流動性市場担当)を務めるデボラ・カニンガム氏は4日のリポートで、「オミクロン株で経済成長が減速するとしても、インフレ懸念が米金融当局に引き締め路線を継続させるだろう。イールドカーブは既にスティープ化で反応しており、これは続くだろう」と予想した。

    債券市場は現在、年内合わせて0.75ポイントの利上げ予想を織り込んでいる。初回が3月か5月かについては、意見が分かれる。当局は3月に債券購入を終了し、その後に状況を見極めてから利上げを決定する方針だ。

    当局の最近のインフレ抑制重視を踏まえれば、債券市場にとってのリスクは長期債利回りが昨年のピークを超えて上昇していくことだ。「インフレ圧力を抑えるには総需要を鈍化させるしかなく、それには長期金利上昇が必要だ」とJPモルガンのケリー氏は話す。

    ドイツ銀行のアナリストらも「テーパリングの完了とゼロ金利からの利上げ、受動的なバランスシート縮小開始のタイミングが、前回サイクルの通りではない可能性がある」とリポートで指摘している。

    原題:

    Treasury Yield Curve Steepens on Bet Fed Sticks to Hawkish Path(抜粋)

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  • ブルームバーグによると、米国債トレーダーらは新型コロナウイルスのオミクロン変異株の急速な広がりが米経済のインフレ圧力を高めると予想している。
    10年物米ブレークイーブンレートは4日に2.66%と昨年11月以来の水準に達した。直近の下値を付けた12月14日は2.36%だった。2年物と10年物米国債の利回り格差も急拡大し、イールドカーブのスティープ化見通しを示している。

    米国では1日当たりの新規感染者が3日に100万人を超え、記録を更新。サプライチェーンが近く正常化するという期待に水を差した。米国のインフレ率は昨年11月に40年ぶり高水準の6.8%に上った。
    SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは、「コロナとの共存が続きそうな2022年、引き続き市場のテーマはインフレ」と分析した上で、「感染拡大が労働参加率低迷と供給制約につながるとの思惑」があると、リポートで指摘している。
    オーバーナイト・インデックス・スワップは米連邦準備制度が5月にも利上げを開始するとの見通しを織り込んでいる。1カ月前には7月が想定されていた。

  • ブルームバーグによると、4日の米国債市場では前日に続いて利回りが上昇した。米金融当局が今年5月から少なくとも3回の利上げを行うとの見方が背景にある。

    長めの年限の利回りが最も大きく上昇。社債発行が昨年末に3週間にわたり小休止状態が続いた後、2日連続で発行ラッシュとなったためだとトレーダーはみている。5年債利回りは一時4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して1.395%と、2020年2月以来の高水準となった後、1.38%前後で推移している。

    10年債と30年債の利回りはいずれも上昇。この日は14社が投資適格級債券を発行。前日の発行件数は7件だった。
    ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、トニー・ファレン氏は「市場の予想を上回る新規発行だ」とした上で、インフレ高止まりと最近見られた連邦準備制度のタカ派転換が利回りの上押し圧力になっているものの、こうした要因は市場にとって目新しいものではないと指摘した。
    30年債利回りは一時7.7bp上昇し2.10%と昨年10月25日以来の水準となり、この時以来初めて200日移動平均線を上回った。超長期債先物の大規模なブロック取引がこうした動きを後押ししているようだ。

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