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「フィボナッチ・ゾーン」から見た本日のテクニカルポイント＝ユーロ/ドルは以下の通り

・バランスポイント
1.1765ドル

・レジスタンスゾーン
1.1784-89ドル
・ネクストレジスタンス
1.1803ドル

・サポートゾーン
1.1742-46ドル
・ネクストサポート
1.1727ドル

「フィボナッチ・ゾーン」から見た本日のテクニカルポイント＝豪ドル/ドルは以下の通り

・バランスポイント
0.7609ドル

・レジスタンスゾーン
0.7631-37ドル
・ネクストレジスタンス
0.7653ドル

・サポートゾーン
0.7582-87ドル
・ネクストサポート
0.7565ドル

　2日の米債券市場で債券価格は反落し、利回りは上昇した。この日は聖金曜日のため短縮取引となった。3月米雇用統計が良好な結果となり、安全資産とされる債券相場は売りに押された。米10年債利回りは1.66％台から一時1.7270％まで上昇。その後は持ち高調整に終始するも、好調な米雇用統計を背景に前倒し的な利上げ予想なども台頭しており、相場の重しとなったようだ。結局、前日比5ベーシスポイント（1bp=0.01％）上昇の1.72％で引けた。ドル円のスワップスプレッドは拡大した。時間外の米10年債利回りは1.70％台で推移。

O/N 0.65/0.55
T/N 0.39/0.22
S/W 1.01/0.81
1M 3.63/3.11
2M 6.88/6.45
3M 10.38/9.90
6M 21.48/20.57

＊インターバンク市場からのヒアリングによる

　5日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では110.62円とニューヨーク市場の終値（110.69円）と比べて7銭程度のドル安水準だった。8時過ぎに一時110.75円と前週末高値に面合わせする場面があったものの、同水準の上抜けには失敗。東京やシンガポール以外の市場参加者が不在の中で積極的に上値を試す展開にはならず、その後は110.59円まで押し戻された。

　ユーロドルは小高い。10時時点では1.1764ドルとニューヨーク市場の終値（1.1759ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ高水準だった。対円やオセアニア通貨などでドル売りが進んだ影響から1.1768ドルまで小幅に買いが入った。時間外の米10年債利回りが低下して始まったことも相場の支えとなった面がある。

　ユーロ円は10時時点では130.14円とニューヨーク市場の終値（130.17円）と比べて3銭程度のユーロ安水準だった。日米株価指数の上昇を受けて一時130.26円まで買われたものの、その後はドル円の下げにつれて頭が重くなった。


本日これまでの参考レンジ
ドル円：110.59円　-　110.75円
ユーロドル：1.1755ドル　-　1.1768ドル
ユーロ円：130.05円　-　130.26円

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）国際通貨市場（IMM）では、豪ドルの投機的な先物ポジション（非商業部門）が、3月30日時点で差引き+1万2263枚のネット・ロングになっている。

前週の+5942枚のロングから、3週ぶりに買い持ちが増加（豪ドル買い）。2月2日週以降は1月5日週以来のネット・ショート転換となっていたが、1月以来のネット・ロングに回帰している。ロング幅は、昨年9月22日週以来の+1万6339枚以来という高水準になってきた。

今後はショート整理からロング傾斜への勢いのまま、一段のロング積み上げに向けた押し目買いが優勢になるか。
あるいはショート解消の一段落と一定程度のロング積み上がりにより、ロング取り崩しに向けた戻り売りが優勢になるか。その両シナリオをにらんだ展開となっている。

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）国際通貨市場（IMM）では、ユーロの投機的な先物ポジション（非商業部門）が3月29日時点で差引き+7万3739枚のネット・ロングになった。

前週の+9万3322枚のロングから、2週ぶりに買い持ちが減少（ユーロ売り）。ロング幅は過去最高規模である昨年8月25日週の+21万1752枚をピークとして、一進一退を経ながら高止まりとなってきた。今年2月以降はロング縮小が優勢となり、昨年5月19日週の+7万2562枚以来の低水準となっている。

今後は依然としてロングが残存していることで、ロングの整理と取り崩しに向けた戻り売りが優勢になるか。
あるいは一定程度のポジション調整的なロング縮小を受けて、仕切り直し的なロング積み上げに向けた押し目買いが優勢になるか。あるいはその両シナリオを見極める展開となっている。

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）国際通貨市場（IMM）では、円の投機的な先物ポジション（非商業部門）が、3月30日時点で差引き-5万9481枚のネット・ショートになった。

前週の-5万3525枚のネット・ショートから、6週連続で買い持ちが減少し、売り持ちが増加した（円売り）3月16日週からは、昨年3月3日週以来のネット円ショート転換となっている。円のショート幅は、2019年5月14日週の-6万1580枚以来の高水準となってきた。

今後は円ロング解消と円ショートへの転換、円ショートの急膨張による過熱感をを受けて、円ショート取り崩しの円買い戻しが優勢になるか。
あるいは円ロング取り崩しとネット円ショート転換への勢いのまま、ポジション調整を経ながらも円戻り売りと一段の円ショート積み上げが優勢になるか。その両シナリオを見極める展開となっている。

>>No. 79

経済指標・イベントカレンダー[8日]

08:01　英3月ＲＩＣＳ住宅価格指数
08:50　日2月国際収支統計
09:30　香港3月購買部景気指数
10:00　ＮＺ4月ＡＮＺ企業景況感[速報]
11:00　スリランカ中銀、政策金利発表
14:00　日3月消費動向調査
15:00　日3月景気ウォッチャー調査
15:00　独2月製造業受注
15:45　仏2月貿易収支／経常収支
16:30　独3月建設業ＰＭＩ
17:00　台湾3月消費者物価指数
17:00　台湾3月卸売物価指数
17:30　英3月建設業ＰＭＩ
18:00　ユーロ圏2月生産者物価指数
20:00　南ア2月製造業生産
20:30　ＥＣＢ[欧州中央銀行]議事要旨[3月会合]
21:30　米新規失業保険申請件数
24:00　ブラード・セントルイス連銀総裁、講演
25:00　パウエルＦＲＢ議長、ＩＭＦの春季会合で講演

　参議院長野選挙区の補選、参議院広島選挙区の再選挙が告示
　ＩＭＦ・世銀春季会合[11日まで、オンライン]
　Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議[最終日、オンライン]

米決算予定
コンステレーション・ブランズ
コナグラ・ブランズ

>>No. 78

経済指標・イベントカレンダー[7日]

07:30　豪3月ＡｉＧ建設業指数
10:00　ＮＺ3月ＡＮＺ商品価格指数
13:30　インド中銀、政策金利発表
14:00　日2月景気動向指数[速報]
16:15　南ア3月スタンダード銀行ＰＭＩ
16:45　伊3月非製造業ＰＭＩ
16:50　仏3月非製造業ＰＭＩ[確報]
16:55　独3月非製造業ＰＭＩ[確報]
17:00　ユーロ圏3月非製造業／総合ＰＭＩ[確報]
17:30　英3月非製造業ＰＭＩ[確報]
18:30　南ア3月ＳＡＣＣＩ景況感指数
20:00　米ＭＢＡ住宅ローン申請指数
21:30　加2月国際商品貿易
21:30　米2月貿易収支
22:00　エバンス・シカゴ連銀総裁、オンラインイベントで講演
23:00　加3月Ｉｖｅｙ購買部協会指数
23:30　ＥＩＡ週間石油在庫統計
24:00　カプラン・ダラス連銀総裁、パネル討論会に参加
25:00　バーキン・リッチモンド連銀総裁、オンラインイベントで講演
27:00　ＦＯＭＣ[米連邦公開市場委員会]議事要旨[3月16-17日開催分]
28:00　米2月消費者信用残高
28:00　Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議[8日まで、ビデオ会議]

時間未定
ポーランド中銀、政策金利発表

　世界経済フォーラム、グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット[最終日、オンライン]
　ＩＭＦ・世銀春季会合[11日まで、オンライン]

米決算予定
カーニバル
ラム・ウェストン・ホールディングス

半導体大乱の中で台湾ＴＳＭＣの工場が火災…「再稼働には時間かかりそう」

世界最大の半導体委託生産（ファウンドリー）企業の台湾ＴＳＭＣの工場で火災が発生した。

自由時報など台湾メディアが１日に伝えたところによると、前日午前９時５０分ごろに台湾北部新竹科学団地にあるＴＳＭＣ第１２工場で火災が発生し停電状態となった。

これらメディアは工場の変電所で原因不明の火災が起こり下請け企業の従業員１人が煙に巻かれ窒息し病院に搬送されたと伝えた。

火災を受け消防車両数台が現場に緊急出動して消火作業を行った。火災が起きたのはＴＳＭＣの研究開発と試験量産工場という。

同社は「生産に支障はない」と伝えたが、業界専門家らは第１２工場の完全稼動には多少時間がかかると予想した。

半導体の供給不足に自工会が動いた！TSMCに代替生産を直接要請

日本自動車工業会（自工会）がルネサスエレクトロニクス・那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産ライン稼働停止による車載半導体の供給不足懸念に対処するため、台湾積体電路製造（TSMC）に代替生産を要請したことが判明した。ルネサスは火災発生から3―4カ月後に出荷水準を戻す見通しを示しているが、自動車メーカー各社の生産への影響を抑えるため、日本政府によるTSMCへの要請とは別に自工会として直接働きかけた格好だ。

半導体製造の契約期間を最長5年に変更するTSMCの強気

　ルネサスはこれまでも車載半導体の生産の一部をTSMCに委託してきた。自工会は火災で落ち込んだ生産量を補うため、TSMCに打診し、ルネサスによる生産委託量を実質増やす。この要請に対し、TSMCは基本的に引き受ける方向で検討を進めているという。増産幅や供給開始時期は今後の交渉で詰める。

　那珂工場の火災発生以降、車載半導体の供給が不安定となり自動車メーカーの減産が視野に入ってきた。ルネサスが通常の供給量に戻るまでに一定の時間を要する。

　年明け以降の半導体供給不足が表面化した際も政府や自工会は台湾当局に対して増産要請を求めていた。今回のルネサスの火災発生でさらなる打撃を受けないようにするため、梶山弘志経済産業相は「台湾の半導体メーカーに要請している」と明かしていた。

ビットコインの新たな規制に備えるべき：元SEC委員長

米証券取引委員会（SEC）の元委員長であるジェイ・クレイトン氏は、暗号資産のビットコインに対して、新たな規制が国内外で策定される可能性があると発言した。

クレイトン氏は今週、米CNBCの番組に出演し、ビットコインはこれまでSECでは証券として位置付けられてこなかったが、規制対象から除外されるということではないと発言した。

クレイトン氏は、「デジタル資産が結局、どう位置づけられていくかは、国内外の規制に大きく影響されるだろう」とした上で、「直接的であれ、間接的であれ、新たな規制が定められる可能性がある」と述べた。クレイトン氏は同番組に飽くまでも一市民として出演し、同氏の考えを明らかにした。

クレイトン氏が率いたSECは当時、無登録で詐欺的なICO（イニシャル・コイン・オファリング）に対する取り締まりを強化する一方で、米国におけるビットコイン上場投資信託（ETF）の申請を承認することはしなかった。

クレイトン氏は3月から、米ヘッジファンドのワンリバー・デジタルアセット・マネジメント（One River Digital Asset Management）で顧問役を務めている。同氏はまた、アポロ・グローバルマネジメント（Apollo Global Management）の取締役会・非常勤会長に指名された。

｜編集：佐藤茂｜トップ・イメージ画像：Shutterstock｜原文：Former SEC Chairman Jay Clayton Warns of New Bitcoin Regulations

日本や欧米の金融機関で巨額損失続々「アルケゴス」とは　市場への影響は

日本や欧米の金融機関で、巨額の損失が生じるおそれが相次いでいることに関連し、欧米メディアは、アメリカの投資会社に予備的な調査が入ったと報じている。

日本では、野村ホールディングスが、子会社が取引した「アメリカの顧客」への請求額がおよそ2,200億円にのぼっていると発表したほか、三菱UFJ証券ホールディングスは、「アメリカの顧客」との取引による損害額はおよそ300億円と発表。

みずほフィナンシャルグループも、100億円規模の損害が発生する可能性があるという。

この「アメリカの顧客」とは、投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」を指すとみられ、欧米メディアは、アメリカのSEC（証券取引委員会）や、イギリスのFCA（金融行動監視機構）が予備的な調査に乗り出したと報じている。

巨額の損失は欧米の金融機関でも起きていて、アメリカのイエレン財務長官は、この混乱を念頭に、監視強化に向けた作業部会の再開を表明している。

日銀短観にみるコロナ禍の日本経済の姿

　1日に日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の 景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス5と前回の2020年12月調査から15ポイント上昇した。 改善は3期連続となり、プラス5という水準は2019年9月のコロナ前のプラス5と同水準となる。

　今回の調査は、首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されていた2月下旬から3月31日にかけて行われた。

　大企業製造業の主要16業種のうち13業種で前回12月調査から改善を示した。 悪化と答えたのは、「繊維」、「食料品」、「造船・重機等」。

　反対に大きく改善をみせたのが、「石油・石炭製品」、「生産用機械」、「非鉄金属」、 「自動車」、「鉄鋼」など。

　大企業製造業の景況感からみると、コロナ禍にあって個人消費が抑えられていたものの、 米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に、海外向けの設備投資需要などが回復した。 円安進行も輸出企業には追い風となった。また、原油価格の上昇なども寄与か。

　これに対し、大企業非製造業は、マイナス1ポイントと、前回調査のマイナス5ポイントから 小幅な改善にとどまった。

　大企業非製造業の主要12業種のうち7業種が改善を示し、4業種が悪化と答えた。 悪化と答えたのは、「小売」、「電気ガス」、「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」となり、 コロナ禍による人の往来の制限などの影響を引き続き受けている。

　これに対して、「対事業所サービス」、「不動産」、「物品賃貸」、「情報サービス」 などが改善を見せていた。引き続きコロナ禍による影響は受けつつも、経済そのものは 回復基調に転じていることをうかがわせるものとなった。

https://www.youtube.com/watch?v=zxV1Iibsq38

https://youtu.be/5hxjDwX73zo

https://youtu.be/YWYIktDHNRY

https://youtu.be/dUJ0NZRz8aA

https://youtu.be/d9Cuj2j6ExM

https://youtu.be/2JnRlMcmR1o