投稿一覧に戻る 日経平均株価【998407】の掲示板 2024/05/15 3584 金持ちケンカせず 5月15日 20:58 地方自治体が国民のマイナンバー情報を国などに照会することで、行政手続きを簡素化する事業について会計検査院が調べたところ、対象となる手続きの約4割で照会実績がなかった。 検査院はマイナンバー情報に関する連携が不十分だと指摘し、照会システムを管理するデジタル庁に改善を主導するよう求めた。 検査対象となったのは、国民が行政手続きを申請する際に必要な住民票や課税証明書の写しといった添付書類の提出を、マイナンバー情報を活用することで省略する事業。 国は2022年度までの9年間で、マイナンバー情報の提供システムの整備運用費として計約749億円を投じ、地方自治体にも計約1400億円を交付している。 検査院が、宮城や兵庫、福岡など11県とその全市町村を含む計451の自治体を対象に、22年度の手続きを調べたところ、1258件のうち485件(38.5%)で全く情報照会がされていなかった。 一方、一部の自治体は積極的に情報照会をしており、照会件数自体は全国で3000万を超え過去最高だった。 そう思う6 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
金持ちケンカせず 5月15日 20:58
地方自治体が国民のマイナンバー情報を国などに照会することで、行政手続きを簡素化する事業について会計検査院が調べたところ、対象となる手続きの約4割で照会実績がなかった。
検査院はマイナンバー情報に関する連携が不十分だと指摘し、照会システムを管理するデジタル庁に改善を主導するよう求めた。
検査対象となったのは、国民が行政手続きを申請する際に必要な住民票や課税証明書の写しといった添付書類の提出を、マイナンバー情報を活用することで省略する事業。
国は2022年度までの9年間で、マイナンバー情報の提供システムの整備運用費として計約749億円を投じ、地方自治体にも計約1400億円を交付している。
検査院が、宮城や兵庫、福岡など11県とその全市町村を含む計451の自治体を対象に、22年度の手続きを調べたところ、1258件のうち485件(38.5%)で全く情報照会がされていなかった。
一方、一部の自治体は積極的に情報照会をしており、照会件数自体は全国で3000万を超え過去最高だった。