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安倍政権と筆頭ブレーンが目指す「憲法改正」。そして明言された「明治憲法復元］【草の根保守の蠢動 第17回】
HORBOR BUSINESS ONLINE 2015.10.17

安倍政権／自民党は改憲に本気だ。

改憲は、「全条丸ごと改正」ではなく、日本政策研究センターがセミナーで示した「緊急事態条項の追加」「家族保護条項の追加」「自衛隊国軍化」という憲法改正の優先順位通りに来る可能性が極めて高い。

参院選後の来年の今頃我々は「緊急事態条項の追加の是非」についてまたぞろ国民的議論に参加しているかもしれないのだ。
と、筆者のこのような認識を、先のセミナー参加者にぶつけてみたところ「さらにその先があるのです。実を言うと、会場で驚くべき発言があったのです……」との回答が帰ってきた。

その「驚くべき発言」は、前掲のレジュメの内容通りに講演が進んだ後の質疑応答の時間に出たという。

質疑応答コーナーになり、一人の男性が挙手し、「日本政策研究センターの優先順位はわかったし、緊急事態条項の追加などであれば合意も得やすいとは思う。しかし、我々は、もう何十年と、明治憲法復元のために運動してきたのだ。今日のこの内容の話を、周りの人間にどう説明すればよいのか？」と質問したというのだ。

この質問に対する日本政策研究センターの回答は、「もちろん、最終的な目標は明治憲法復元にある。しかし、いきなり合意を得ることは難しい。だから、合意を得やすい条項から憲法改正を積み重ねていくのだ」という趣旨だったという。

つまり、彼らは、憲法改正のその先に「明治憲法復元」を目指しているというのだ。

いかに身内向けのセミナーでの発言とはいえ、やはり「明治憲法復元を目指す」と公言することには驚きを禁じえない。

しかし、筆者が気になったのは、日本政策研究センター側の回答ではなく、質問の内容だ。

質問者の「我々は、もう何十年と、明治憲法復元のために運動してきたのだ。」という発言がとても気にかかる。

質問者のいう「明治憲法復元のために運動してきた」という「運動」とは一体どのようなものであったのか？そして質問者のいう「我々」とは一体誰なのか？
この「何十年と続いてきた運動」とそれを支える「我々」こそが、「日本政策研究センター」と「日本会議」をつなぐポイントだ。

( ﾟ∀ﾟ)o彡改憲！改憲！