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1368
いつも貴重な情報ありがとうございます😄
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いや、ちょっと待って?それでもやっぱり憲法9条と矛盾してない??
実は、この年の元旦、年頭の辞でマッカーサーが自衛権を承認していたんです。
この憲法の規定はたとえどのような理屈をならべようとも、相手側から仕掛けてきた攻撃にたいする自己防衛の冒しがたい権利を全然否定したものとは絶対に解釈できない・・・と
その後1952年4月には、海上保安庁から海上警備隊が独立します。
同年8月、保安庁が新設され、海上警備隊は警備隊と改組します。
10月には、警察予備隊は保安隊に改組され、保安庁所属となります。 -
1366
消費税増税賛否の議論が国民の間で盛り上がらないように
暴風を吹かすのだろう
人殺し集団に成り下がった気象庁
> 気象庁が台風情報で会見を開いて大げさに注意を呼びかけ、記者もバカな質問をしている。
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> 先の台風の反省からなのか?
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> 世の中どうかしてるぜ。。。
>
> 指示が無きゃ危険回避も出来ねえのか?
>
> 自分で考え行動するころができない人が増えたんやな。
>
> 何でもスマホに尋ねれば答えてくれるって思ってんのかね・・・ -
1365
テレビで堂々と辞めるといって
全然やめないかとうさん
先生 どうにかなりませんか? -
1364
顧問に怒られましたヾ(;´▽`A`` w
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1363
といいながら自民党に投票し続ける、もしくは選挙に行かない アホ
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自衛隊は、1954年7月1日に設立されました。
1947年に発効となった憲法9条で戦力の不保持を謳っているのに、なぜそのたった7年後に設立となったのでしょうか?
それは、1950年の朝鮮戦争がキーです。
突如、北朝鮮軍が韓国に侵攻し、日本占領中のアメリカ軍が朝鮮半島に出動することとなります。その結果、日本の警備力&防衛力強化が急務となったのです。
そこで、GHQは警察予備隊の設立と海上保安庁の増員を指示します。
警察予備隊の目的は、わが国の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するのに必要な限度内で、
国家地方警察及び自治体警察の警察力を補うとされ、7.5万人の警察予備隊が結成され、これが後の自衛隊へとなっていくのです。 -
1361
安倍は改憲に突っ込むでしょう
怖いのは緊急事態条項なる全権委任法が加筆されることです
そしたら憲法なんて関係ないす
やりたい放題
金融封鎖も戦争も逮捕リンチも楽勝です
その時トランプが大統領在任であればそれを阻止するかもしれませんね
> 日本経済新聞社の26~28日の世論調査で、安倍晋三首相が自身の自民党総裁任期中に憲法改正の国民投票を実施したいと表明したことについて聞いた。首相の考えに賛成と答えた人は52%で反対の33%を上回った。18~29歳では賛成が63%を占め、無党派層でも賛成が43%と反対を10ポイント上回った。
>
> 着実に増えているな~ 憲法改正賛成派。 これ7月のデータだが、来月当たり、また増えているんじゃないか
>
> 若い人は理性的だからな~~ 年寄りは、経験でしか物事を考えん -
1360
マイ転 せず 終われれば OK!
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長短債券間で資金が動くからね
大量の金つっこんどるバブル状態やから
少し動いただけで てなる
金貸して あきまへん これで とぶ -
1358
韓国からの2国間協議要請を受け入れ=輸出管理強化で菅原経産相
日本が裏取引する可能性もあります。GSOMIAを含めて、要警戒。
問題解決で23000円に向かいます。 -
1357
数年ぶりに「ノーポジ」になって、
株価を全く気にしない時間って素晴らしいものだねw
こんなに自由な世界だったのかぁ
だが…ポジポジ病が…ポチっと -
1356
有望株を100銘柄ほど選び、買いたい値段をメモ用紙に書きました
あとは落ちてくるのを待つだけ -
1354
うち 酒屋なんや~
軽減税率やキャッシュレスなんか、めちゃくちゃ面倒。もう閉店したいです -
1353
気象庁が台風情報で会見を開いて大げさに注意を呼びかけ、記者もバカな質問をしている。
先の台風の反省からなのか?
世の中どうかしてるぜ。。。
指示が無きゃ危険回避も出来ねえのか?
自分で考え行動するころができない人が増えたんやな。
何でもスマホに尋ねれば答えてくれるって思ってんのかね・・・ -
1350
>サントリーALLフリーは非常においしいです
あの不味いドイツのゲステルと大違い
そうですか、いいことを聞いた。
今度、試してみましょう。 -
1349
あり得る。。。。中銀金融緩和限界。。。
ジャンク債ブン投げ -
1348
消費税率 UPの影響は そんなに ないだろうね・・・
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
憲法9条改正!!! 2019年9月20日 14:31
>>1367
保安隊の目的は、
わが国の平和と秩序を維持し、人命、財産を保護するため特別の必要がある場合に行動する
としていて、当時の政府は「保安隊は弱体だから軍隊には値しない。だから9条にも矛盾しない。」という見解も出しています。
さらには、韓国が竹島を不法占拠したことも相まって、世論も国土防衛の意識が高まっていたというのもあります。
そして1954年には日米相互防衛援助協定が結ばれ、自衛隊法の成立となるのです。
自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする(自衛隊法第3条)
政府見解も「自衛のための必要最低限の自衛力は、戦力にあたらない」と変わります。
こうして、自衛隊は憲法との矛盾を抱えたまま今日に至るのです。