日経平均株価【998407】の掲示板 〜2014/12/15

>>6461437

韓国系団体との関連性[編集]

サンノゼを中心とするシリコン・バレーを選挙区（第15区）としている。同地域はスペイン系のほか中国系、韓国系、ベトナム系の住民が多く、アジア系の人口比率が米国本土では最高の29％を占めている[2]。支援団体には慰安婦問題でホンダと同調している日系アメリカ人団体のJACL(Japanese American Citizens League)とNCRR(Nikkei for Civil Right & Redress)がある[26]。

2003年に韓国のハンファグループから費用等の手配を受け同僚の議員らとソウルに旅行をしていたことが発覚した[27]。

Korean American Voters' Councilによれば、慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案[17]が採択された2007年から2010年にかけ、アメリカの上下院議員中、韓国系から最も多額の政治資金を集めた議員であった。その額は13万9,154ドルであった[28]。

マイク・ホンダと連帯して下院決議案を推進してきた人物に韓国系アメリカ人のソー・オクチャ博士がいる。オクチャはワシントンに本拠を置く「慰安婦のためのワシントン連合」の会長でもあり、米地方裁判所に提訴した15人の慰安婦の裁判闘争を支援してきた[2]。2007年2月15日の公聴会でも、慰安婦人権保護支援組織のミニー・コトラーとともに陳述を行っている。

2014年韓国フェリー転覆事故が発生すると、在米韓国人コミュニティに公開書簡を送り、「このようなすさまじい事件による恐怖と喪失感は言葉で表すことができない。悲劇的な事件で命を失った方々を追悼し、家族らのために祈りを捧げる」と哀悼の意を表明した[29]。

中国系団体との関連性[編集]

産経新聞の古森義久記者は、中国系の世界規模の団体「世界抗日戦争史実維護連合会」、中国政府に政策提言する「人民政治協商会議広東省委員会」、日本の｢残虐｣を恒常的に糾弾する団体｢アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会｣、南京大虐殺紀念館を米国に開設しようという中国系組織の「中国ホロコースト米国博物館」などをはじめ、特に2006年の下院選挙の際には94名、約11万ドルの献金を中国系から受け取っていたと報道しており、ホンダが受けた献金のうち人数で21％、金額で30％が中国系からのものであると伝えられ、ホンダ議員の日本に関する一連の行動の裏にはその力が働いていると指摘している[30]。なお公表されているホンダへの献金額の個々のランクでは中国系とは関係のない労働組合、業界団体が上位を占めている