日経平均株価【998407】の掲示板 〜2014/12/15

王泰平（元中国外交部政策研究司副司長、中日関係史学会副会長）氏は「2014年の東アジア情勢は楽観できるか？」をテーマとするシンポジウムに出席し、 次のように発言した。

安倍首相の現在のやり方に米国が不満を持っており、辞職を迫るという説を耳にしている。その可能性はないわけではないが、現時点ではなんとも言えない。これは米国が安倍首相を利用し、東アジア戦略を実現しようとしているからだ。

例えば集団的自衛権の問題で、安倍首相はこれを直ちに実現できない中、憲法の解釈を拡大することで目的を達成しようとしている。これは米国にとって、非常に必要なことだ。米国はこれにより日本に武装させ、海外出兵させ、米国の作戦に協力させることができる。米国は日本を利用できるようになるだろう。特に米国は財政が逼迫しており、日本を必要としている。

しかし歴史問題において、安倍首相の現在のやり方は米国の我慢の限界に達している。米国も第二次世界大戦で日本の被害国となっており、かつ異常な国が正常な国になることは、米日関係の現状を変え、日本が自国の権利を求め、米国と対等な立場になろうとすることを意味するからだ。

この状況の中、日米同盟はどうなるだろうか？日本は米国に依存するだろうか？ 米国は将来的に、日本をアジアの支柱とするだろうか？米国はこの問題を検討しなければならない。

日本には、米国の不興を買った首相は長く続かないという言葉がある。例えば鳩山由紀夫氏は就任以来、「東アジア共同体」に取り組み、米国と距離を置くと公の場で発言したが、米国は鳩山氏を辞任させた。ゆえに安倍首相がこのやり方を続け、言うことを聞かなければ、米国は措置を講じる可能性がある。

しかし今の米国は矛盾した心理に陥っている。最大の不満となっているのは、今の米国が米日韓同盟に取り組めないことだ。これを続ければ米国は日本を放任できなくなり、その意義から論じると安倍首相は辞職を迫られる可能性が高い。

米国には戦略的な目線がある。国防総省は1999年に東アジア安全情勢報告書を発表し、1999年の時点で15年後の北東アジアにおいて、中国や日本がどうなっているかを意識していた。同報告書は、日本の景気が悪化し、国内の右派勢力が国内の閉塞感と不満を利用し台頭し、米日同盟を離れて独立を求めると予想していた。15年後の現在を見ると、まさにこの状況に陥っているではないか。

米国は当時、警戒を維持するよう訴えていた。米国は何により日本を抑制するべきだろうか？この道具は米日同盟になる。日本は今や米国に依存されるという情勢を利用し、自国の利益を求めている。最終的に米国は警戒を強めるはずだ。最悪の場合、日本の指導者を交代することになる。そうしなければ、日本をコントロールできなくなるからだ。

ある日本人は私に、「今年は大きな動きがある」と語った。安倍首相は中国や韓国だけでなく、米国の機嫌を損ねた。今の日本を治療できるのは、やはり米国だ。

米国のある世論調査により、中国および中国との協力は、日本よりも重要という結果が出ている。この状況は発展を続けており、勢いを強めている。米国は岐路に立たされているが、まだどちらの道を選ぶかを決めかねている。最後にどうなるかは、事実が米国に教えるだろう。