日経平均株価【998407】の掲示板 〜2014/12/15

民間の個人情報売買解禁へ　政府、新事業創出を後押し

　政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。

　政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項目が並ぶ規制改革案はその柱だ。ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の規制緩和策も盛り込む。

　保護を前提としている個人情報の売り買いに道を開くのは初めて。情報の出し手として患者データを保有する病院や、ＰＯＳデータを持つスーパーなど流通業を想定している。

　情報の出し手側が住所の一部や氏名、電話番号など個人を特定できる情報を削除したデータを作成。その情報を製造業などが買い取り、地域や年齢層に応じた新商品の開発や市場調査に生かせるようにする。

　複数の機関や企業から個人情報を集めて加工・分析し、企業に情報提供する新たなビジネスが生まれる可能性もある。たとえば、製薬会社では「複数の機関から広く集めた個人情報があれば、副作用の軽減など製品の改善に生かせる」との声が出ている。

　個人の間では情報流出への不安も強いとみられ、政府は2013年秋をメドに個人情報をどこまで隠せば「匿名化」とみなせるかを明確にしたルールをつくる方針だ。早ければ13年の臨時国会に個人情報保護法改正案を提出する。

＜続く＞


http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48940300Z21C12A1EE8000/