3688 - (株)ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 2020/06/27〜

>>710

長杉（笑）

東京都、「デジタル局」設置を正式表明　平井デジタル相「デジタル庁と連携していきたい」


　東京都の小池百合子知事は、都庁内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けて「デジタル局（仮称）」を、年明け後の都議会に既存の組織を改組する条例改正案を提出し、2021年4月の設置を目指す。

　小池知事が都議会第4回定例会で表明した。新組織について小池知事は「ICT人材を豊富に活用し、先端技術による全庁的な業務改革を先導するとともに、全職員のデジタル能力の底上げを図るなど、DXを力強く推し進める核となる組織」と説明。「コロナ禍からの経済回復の速度はデジタル競争力にも左右される」とし、「コロナ禍で浮き彫りとなった課題を克服する構造改革を大胆に進め、DXを一気に加速しなければならない」と新組織の意義を述べた。

　既に東京都では、都庁内のICT推進などに特化した専門組織「戦略政策情報推進本部」を19年に設置している。最先端技術を活用した新事業の創出の他、金融の活性化に向けた「国際金融都市・東京」構想に基づく取り組みを実施してきた。現在は都の政策立案などを担う「政策企画局」の一部という扱いだが、都では条例を改正した上で、21年4月に本部から格上げする形で「デジタル局（仮称）」を設置する。組織規模などの詳細については現時点で未定。

平井デジタル相「歓迎したい」

　東京都のこうした動きに対し、平井卓也デジタル改革担当相は12月1日の会見で、前日に小池知事や宮坂学副知事と面会したことを報告した上で、「歓迎したい」と述べた。

　平井氏は都から地方自治体のDX推進のため、クラウドの利用推進やICT人材の確保、オープンデータの推進など7つの要望を受けたと説明。「各自治体も縦割り問題を抱えている。システム部門と業務部門が一緒になってデジタル化を進めないといけないという問題意識はわれわれと一緒だ」として、「（創設予定の）デジタル庁とも情報共有や連携をしていきたい」との見解を示した。

VOYAGE GROUPとバリューデザイン、小売業を中心とした企業のデジタル化を支援する合弁会社 「株式会社デジクル」を設立


株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典、以下「VOYAGE GROUP」)と、ハウス電子マネー発行システムを手掛ける株式会社バリューデザイン(東京都中央区、代表取締役：尾上 徹、以下「バリューデザイン」)は、共同出資の新会社「株式会社デジクル」(東京都渋谷区、代表取締役：古谷 和幸、以下「デジクル」)を、2020年12月1日に設立いたしました。

デジクルは、小売業などの企業が利用する、バリューデザインのハウス電子マネー発行管理システム「バリューカードASPサービス」を活用したアプリケーションの企画、開発、カスタマーサクセスや、VOYAGE GROUPとバリューデザインの両社が持つアセットやノウハウを活用した販売促進サービス等を通じて、企業と顧客との接点やコミュニケーション活動におけるデジタル化を、積極的に支援してまいります。

デジタル庁が予算一括計上　システム整備、基本方針を策定　関連法案の概要固まる


　政府は26日、「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連法案の概要をまとめた。

　同庁が国の情報システムの整備・管理に関する基本方針を策定。関連予算も一括計上し、各府省に配分する仕組みを目指す。日本が後れを取っているデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔と位置付ける。

　国のシステム統合により、運用経費を2025年までに3割削減する。全国各地の自治体が個別に導入しているシステムについても、インターネットのクラウドサービスへの移行を進めるなど一本化を図る。　


株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社VOYAGE MARKETING(東京都渋谷区、代表取締役：古谷 和幸)は、8月に内閣府の「地域未来構想20オープンラボ」において、20の政策分野のうち「行政IT化」「防災IT化」「商品券・旅行券」の3分野における専門家企業として選定されている。
課題を抱える自治体などソーシャルセクターへの連携や、デジタルトランスフォーメーション(DX)化を推進中。

■内閣府「地域未来構想20」および「地域未来構想20オープンラボ」について
「地域未来構想20」は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けて、地域で取り組むことが期待される、「社会的な環境整備」「新たな暮らしのスタイルの確立」「新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進」を軸とした20の政策分野です。「地域未来構想20オープンラボ」は、「地域未来構想20」を推進するために開設された、それぞれの政策分野に関心のある自治体、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家、関連施策を所管する府省庁とのマッチングを支援する枠組みです。

もうこうなったら地合い頼みで上がってこ～😑

唯一、前日比プラスにならず🤣
ただ、年内には直近高値を抜いてくるのでは？🧐

>>690

株価が上がれば人気が出る（笑）

ここは人気が無いね・・・・
そんなに悪い会社でもないのにな！

昨日までとは全く別の値動きなんだが？
毎朝寄付き後数分で３－６％売り崩したりしてたのにいったい何があった？

何この板と出来高と値動きのなさ
野村が主幹事なのに空売りして株価操作しすぎて問題になったのか？

この値段で個人投資家なんてだれもかってませんね
せいぜい少量の買戻しだけですね
もしあがるとすると誰が買うんだろうか

デジタル庁、来年9月目指す　平井氏「工程表前倒し」


平井卓也デジタル改革相は16日、行政デジタル化推進の司令塔となる「デジタル庁」について、来年9月の発足を目指す考えを表明した。河野太郎規制改革相と東京都内で対談し、「（来年の）9月以降、できるだけ早い方がいい」と語った。

デジタル庁は菅義偉首相の看板政策の一つ。政府は年内に基本方針を策定し、来年1月召集の通常国会に関連法案を提出する。平井氏は国と自治体のシステム統一・標準化などの課題に関し、「これから工程表を作っていくが、首相の考え方もよく分かっているので全部前倒しをしていく前提で考えている」と述べ、早期実現に全力を挙げる意向を示した。

政府は行政デジタル化の一環で、引っ越し時に自治体に届け出る住所情報を活用し、銀行など金融機関への住所変更届を不要とする方針。2022年度中の実現を目指しているが、河野氏は「21年度中にできるように努力する」として、スピード重視で作業に当たる考えを強調した。両氏の対談は公開で行われた。


CARTA HOLDINGS
グループ会社の「VOYAGE MARKETING」が2020年8月、内閣府の「地域未来構想20オープンラボ」において、20の政策分野のうち「行政IT化」「防災IT化」「商品券・旅行券」の3分野における専門家企業として選定。

今日も買いが強かったが、売りも強かったな(￣^￣゜)

今日の板を見ている限りではまだまだ買いが強いな👍
チャートも上昇トレンド維持しているし👍

>>669

小鳩さん
全く同感です。上場問題に進展があればガラっと変わるでしょうね。要は機関投資家の買いが入るか否かです。

私はこの業績で、今までのホルダーが売るとは思えません。株価だけを問題とすると、短期筋が退場後に動き出すのでは？と感じます。

それにしても踏ん張っていますね。決算後、下げが続いてましたので、今日の上げは好感持てました☺️

今週もノムさんが幅を利かせるのか？
受けて立とうか？逃げようか？🤣

>>666

全て私の勝手な空想ですので、各個人のご判断次第ですね。投資は自己責任！

ここに限らず、ガッチリと優良な銘柄を掴んで、あとは寝ておきましょうー👍

心配はご無用、上場問題が片付けば機関投資家も買えるようになりますよ☺️
今は個人しか買ってない。というよりも、個人しか買えないのです。

もし仮に上場廃止なら、電通のTOBがメインシナリオでしょう！これだけしっかりと業績を伸ばしている会社なので。
その時は2000円〜2400円でしょうか。

それまで、無難な決算で頑張ってくれればOKです！！変な急騰急落は不要です。

今回の上方修正はTHE無難。w
何も心配はありません。

>>641

ほんま売り煽るな(笑)
まだ上場審査の事言ってるのか？(笑)

>>662

もちろん目標ラインに到達したら売りますけどね🤭