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  • 明日テストしますから、なぁ~んもエナリスの事業内容もしらんで
     売り煽ってる 君たち♪
     零点取らない様に(>_<)

      解らない事があったら、学級委員長のnabana ♪さんに こっそり聞くように!
      
      零点なら一週間、投稿禁止!ですよ(*^。^*)

  •  売りあおりの皆さん♪
      今日のお勉強、解りましたかぁ~~カー&カー&カー♪

      試験の問題のヒント♪は・・・・
      当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に前年までに発生した電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。

     ///前期決算で疑義解消する可能性が高い!・・・って事(^^♪

      疑義解消すれば、今まで内規で参入出来ない新たな買機関も参加してくる♪

      悪戯カラスも知ってるよ=^_^=

  • 円高&先物の下げにつられてるだけ(>_<)
       #101は昨日のオオ上げの利確の下げ、朝から(^^♪

      エナリスは上げ下げしながら上げて行くんじゃないのかな。

  • ★復讐 その8

    対応策
    当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に前年までに発生した電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
    また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。
    (2)事業上及び財務上の対処すべき課題
    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
    (3)研究開発活動
    当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,922千円であります。
    なお、当社グループはエネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
    また、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
    (4)従業員数
    著しい増減はありません。

      ※エンリスファンはみんな知ってるよ(*^。^*)
      今日のお勉強はここまで♪

  • ★復讐 その7
    ②財政状態の状況
    当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して6,113,374千円増加し
    27,086,337千円となりました。これは主として、取引規模拡大に伴う預り金及び借入金増加等により現金及び預金が2,976,706千円増加したこと、小売電気事業者向け需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金の立替等の未収入金が2,105,043千円増加したこと等によるものです。
    また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して5,201,693千円増加し、23,723,550千円となりました。これは主として、短期借入金が1,403,038千円増加したことや、取引規模拡大に伴う預り金の増加3,998,667千円、「電力代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス」へのサービス契約切替えに伴う買掛金の減少1,417,769千円等によるものです。
    純資産合計は、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比較して911,682千円増加し3,362,787千円となりました。
    ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
    めの対応策

  • ★復讐 その6
    各事業における概況は以下のとおりです。
    (エネルギーマネジメント事業)
    ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直すエネルギーエージェントサービスは、サービス契約切替え等の影響により、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。これは、従来の「電力代理購入サービス」では、顧客である需要家への電力供給を当社が一括管理し、需要家と当社の間で電力代理購入契約を結んでおりましたが、スキーム変更後は、電力小売供給契約の主体は小売電気事業者と需要家となり、当社グループから一部を電力小売供給しつつ、小売電気事業者との料金交渉や料金請求等をとりまとめて行うエージェントとなったことによるものです。売上高は減少いたしましたが、契約切り替えのタイミングにおいて、部分供給から全量供給へ変更される需要家数が計画を上回っており、この影響により売上高総利益率が改善されております。
    また、小売電気事業者向け需給管理サービスは、顧客である小売電気事業者の取扱電力の増加により売上高は伸長しており、今後もサービスの付加価値化により顧客規模拡大を目指しております。
    以上の結果、当第3四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、28,249,988千円(前年同期比29.1%減)となりました。
    (パワーマーケティング事業)
    電力卸取引は、発電事業者からの調達電力及び自社グループの発電所の取扱電力量が増加したことから、前年同期に比べ売上高、売上原価とも増加しております。また、取扱電力量の拡大により調達単価が下落しており、売上高総利益率が改善されております。
    電源開発は、販売用発電所の整理が進んだことにより当第3四半期連結累計期間に販売案件がなかったことから、売上高は減少しております。
    以上の結果、当第3四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、11,730,904千円(前年同期比34.7%増)となりました。

  •  ★復讐 その5
    ③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出
    当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、「電力代理購入サービス」から「エネルギーエージェントサービス(※)」へのサービス契約切替え等により39,980,893千円(前年同期比17.6%減)と前年同期に比べ8,544,224千円減少いたしました。売上総利益は、電源開発における販売用発電所の整理を進めた結果、販売案件がなかったこと等により利益が減少した一方で、電力卸取引において取扱電力量の拡大により調達単価が下落したことにより売上高総利益率が改善したこと等を要因として3,010,010千円(前年同期比25.6%増)と前年同期に比べ612,661千円増加いたしました。
    販売費及び一般管理費は、システム関連費用や人件費の増加等により前年同期に比べ211,320千円増加しましたが、営業利益は846,656千円(前年同期比90.1%増)となり、経常利益は738,322千円(前年同期比1,210.6%増)となりました。
    さらに、特別利益として受取補償金219,708千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は750,691千円(前年同期は560,514千円の損失)となりました。
    各事業における概況は以下のとおりです。

  • ★ 復習 その4
    【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】第3四半期(2017/11/09 15:07)
    文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
    (1)業績の状況
    ①経営成績の状況
    当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジアでの地政学リスクの拡大など懸念材料を抱える一方、個人消費の緩やかな持ち直しや企業収益及び雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。
    当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年4月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録事業者数が422事業者(平成29年10月12日現在)となり、電力小売事業への参入事業者数が増加しております。
    このような環境のもと、当社グループは、平成29年12月期から平成31年12月期までの3年間の中期経営計画を策定し、本年3月22日に公表いたしました。
    この中期経営計画では、新ビジョン「電力システムの変革に挑み、お客様の想像を超えた、新しい価値を創造する」を掲げ、その実現に向け、「お客様視点」に立った以下の3つの中期戦略を進めております。
    ①複合的なお客様ベネフィットの創出とターゲティング戦略による既存ビジネスの拡大
    ②サービスの付加価値化に取組み、顧客基盤を持つパートナーと共に新たな市場を創出
    ③新技術の活用による分散型エネルギー社会に向けた新サービスの創出

  • そうそう復習復習

    今は華やかなKDDIですが、設立当時はトヨタや京セラの通信技術を支援するために設立された子会社のようなものだったのです。

    見方を変えると、研究開発費の支援をして、通信技術に貢献をする研究機関のようなものでもありました。ただ、それだけだと間接的な利益になっても直接お金を運んでくれないので、通信技術を販売するように仕向けて、今のKDDIになりました。

    トヨタ→KDDIに支援をして自社の通信技術を高める
    京セラ→KDDIの回線を使って携帯端末を販売する
    KDDI→両者から支援を受けて安定したビジネスを築く

    の3社の資本関係がスタートしたのです。

  • 株掲示板のコメントっていうのは、新規参入者が参戦しやすいように
    古参が、情報提供をして買いやすくする意味合いを持っているんですね

    ただ、自分の願望だけを書いていたんじゃ 子供ですよ

    株式掲示板っていうのは、新規組や、ここを良く知らないけど興味がある人達が見てるんです

    そういう背景を読んで、コメントをした方が、お互いWINWINだと思いますよ

    わたしのコメントは、書き込みしていない新規組や興味ある人の
    一つの意見です

  • ★ 復習 その3

    (3) 人材の確保と育成
    当社グループではこれまで、高い専門性に加え、それぞれに異なる経験や得意分野を持つ多様な人材の採用に努めてまいりましたが、今後の事業環境の変化に対応するため、限られた人材資源をより活かす仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。
    また、コンプライアンス重視の経営方針に基づき、不正等の再発防止に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当社グループが持続的成長を実現できる企業体質の確立に向け、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、再構築した制度が従業員に十分浸透し定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります

  • ★ 復習 その2
    (2) 持続的成長のための事業基盤の確立
    当社グループの属する電力業界は、電気事業法改正に伴い、平成28年4月の家庭向けを含めた電力の小売全面自由化によって新規事業者の参入等、経営環境は大きな変革期を迎えております。当社グループでは、これら経営環境の変化をチャンスと捉え、顧客の多様なニーズに応じ、競争力強化に取り組んでまいります。
    (エネルギーマネジメント事業)
    当社グループの主力サービスである電力代理購入サービスは、「電力の小売営業に関する指針」において、既存契約関係が是正対象となる可能性があります。そこで当社グループでは電力代理購入サービスを改め「エネルギーエージェントサービス」へスキームを変更しており、今後の電力システム改革における制度変更にも対応して安定的な収益の確保を目指します。
    また、当社の創業ビジネスであるPPS向け業務代行(現在は、小売電気事業者向け電力需給管理サービス)においては、受託先企業の増加及び供給エリアの拡大に伴う顧客当たり売上高の拡大を図るほか、電力の小売全面自由化に伴って参入する小売電気事業者へのサービス拡大に向け、引き続きサポート機能の強化に取り組んでまいります。
    (パワーマーケティング事業)
    電源開発においては、新規の営業活動を停止しておりますので、現在仕掛中の案件を確実に売却することに注力してまいります。
    電力卸取引においては、卸電力取引市場の価格変動リスクに対し、自社発電所や再生可能エネルギーを中心とした調達電源のポートフォリオのバランス、リスク管理に努めてまいります。

  • コメントが上手いとか下手くそとか、どうでも良いんじゃない❗️

    ここは無料の掲示板だし、それに、エナリス板の本当のお花畑状態を知っている方が何人か居るから探して聞いてみなよ❗️
    (^∇^)ニャハハハハ!

  •  ★ 復習♪ 
    【対処すべき課題】有価証券(2017/03/27 16:57)


    当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るために、引き続き以下の事項を今後の事業展開における対処すべき課題として認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んでまいります。
    (1) 経営管理体制及びコンプライアンス体制の強化
    4 事業等のリスク(12) その他 (不適切な会計処理に関する影響について)に記載の通り、当社は、平成28年7月29日に内部管理体制確認書を東京証券取引所へ再提出し審査を受けておりましたが、取締役会の監視・牽制機能の有効性に関連した当社の取組みが適切に行われていることが確認され、また、その他に内部管理体制等に問題があるとは認められないとの判断から、当社株式の特設注意市場銘柄および監理銘柄(審査中)指定が解除となりました。
    当社は、当該指定解除後もこれまで取り組んでまいりました、以下の5つの再発防止策の更なる徹底に向けた取り組みを行ってまいります。
    ・コーポレートガバナンスの強化
    ・売上至上主義から決別した経営方針の強化
    ・法令遵守体制の強化
    ・電源開発事業の再構築
    ・IR制度の改善
    また、当社は、平成28年8月10日付にてKDDIとの間で資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。これにより当社の筆頭株主が当社の元代表取締役社長及びその同族からKDDIに変更され、さらに平成28年10月26日付にてKDDIより代表取締役社長、財務統括担当の取締役、非常勤取締役の3名が就任いたしました。今後、KDDIとの業務提携を推進・加速し、当社の更なる経営管理体制の強化をより効果的に推進してまいります

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