ＡｐｐＢａｎｋ(株)【6177】の掲示板 2024/01/18〜2024/02/15

>>484

責任の重さに震え上がった経営者団体から、役員等の責任を軽減する規定を旧商法に盛り込んで欲しいという要請がされ、今の会社法に引き継がれている。
[]株主総会決議(特別決議)による一部免除(会社法425条、309条2項8号)]

[要件]　役員等(取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人)が職務執行につき善意で重過失がないとき

[一部免除をしたときの下限]
在職中に株式会社から職務執行の対価として受けた金額の1年当たりの相当額に次の年数をかけた額
1.代表取締役・代表執行役　6年分
2.代表取締役以外の取締役(業務執行取締役であるものに限る。)・代表執行役以外の執行役　4年分
3.上記以外の取締役・会計参与・監査役・会計監査人　2年分

代表取締役は6年分も免除してもらえるので、「反むらいキャンペーン」がなされるのであろう。