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政府がカジノ施設内の喫煙ラウンジ容認へ　カジノ市場サポートの姿勢が明確

ここ数ヶ月、マカオ政府はカジノ施設内の完全禁煙の方向性を議論してきたが、ここにきて喫煙ラウンジ容認の姿勢に転じた。今回の政府の方向転換は、その直接的なインパクトのみならず、カジノ市場をサポートする姿勢を一段と明確に示した点が注目される。
現地メディアによれば、6日にマカオ政府高官がカジノ内の禁煙法を議論する会合を持ち、その後に記者会見を行った。
そこで、高官は禁煙施策について、民間、カジノ事業者が喫煙ルームの設置を望み、かつ、技術的に副流煙が外部に流出しない対策があれば、政府は喫煙ルームの設置を容認する準備があるとした。
現在、マカオのカジノ施設では、マスフロアは通常スペースは全面禁煙で、喫煙ラウンジ（空港型）の設置が可能。VIPルームは通常スペースが分煙されており、50％まで喫煙エリアとすることが可能。
2014年10月にマスフロアの通常スペースが全面禁煙となった。
2015年に入り、マカオ政府は施設内完全禁煙（喫煙ラウンジも認めない）の方針を打ち出した。
しかし、7月に入り、業界関係者から政府が喫煙ラウンジの設置を容認するという観測が出て、そして、今回の高官の発言に落ち着いた。
マカオ市場は1-7月累計ではMOP140,259mn（約2兆1,740億円）、YoY36.7％減。7月もペースは変わらず。ただし、7月のトランジットビザ規制緩和に続く、今回の禁煙対策の緩和方針は、市場見通しに明るい材料であろう。