鳳凰の掲示板

ＧＳＯＭＩＡ 韓国側から協定破棄の通告　2019年8月23日 16時57分

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、破棄すると日本政府に正式に通告しました。

これによって、協定は11月下旬に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。
ＮＨＫ

金曜ロードSHOW！：「3週連続　夏はジブリ」第2弾　「崖の上のポニョ」ノーカット放送　　　2019年08月23日

劇場版アニメ「崖の上のポニョ」の場面写真　（C）2008 Studio Ghibli・NDHDMT

トランプ大統領 関税さらに引き上げ 報復関税に対抗

2019年8月24日 6時30分米中貿易摩擦

トランプ大統領は23日ツイッターへの投稿で、10月１日から中国からの輸入品のうち2500億ドル分に上乗せしている関税を今の25％から30％に引き上げることを明らかにしました。

さらにこれとは別に、来月１日から中国からの輸入品に上乗せするとしていた10％の関税を15％に引き上げるとしています。

23日中国が発表した報復関税に対して、さらに対抗措置を打ち出した形で、米中の貿易摩擦は、一層激しくなります。

NHK

ＦＲＢパウエル議長 追加利下げを示唆

2019年8月23日 23時14分米中貿易摩擦

米中の貿易摩擦が激化して、金融市場が不安定になっていることから、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は23日、来月の会合で追加の利下げに踏み切る可能性を示唆しました。

ＦＲＢのパウエル議長は23日、アメリカ西部ワイオミング州の避暑地、ジャクソンホールで開かれている、経済シンポジウムで講演しました。

この中でパウエル議長は世界経済の状況について「この３週間で中国への関税措置の表明やドイツ経済の減速、それに香港情勢などの混乱した状況がみられ、金融市場が強く反応し、不安定になっている」と述べ、世界経済の先行きに強い懸念を示しました。そのうえで「アメリカの景気拡大を維持するために適切に行動する」と述べ、来月の会合で追加の利下げに踏み切る可能性を示唆しました。

パウエル議長は、先月、およそ10年半ぶりの利下げに踏み切った後の会見では「長期にわたる利下げの始まりではない」と述べ、追加の利下げには慎重な姿勢を示していましたが、米中の貿易摩擦の激化によって、一転して、さらなる利下げが必要だという判断に傾いた形です。

一方、パウエル議長は「貿易政策を決めるのは政府と議会の仕事だ。金融政策は消費や投資を支える強力な手段だが、国際貿易のルールブックを提供することはできない」と述べ、貿易摩擦による景気の減速に金融政策で対応するのは限界があるとして、トランプ政権への不満をあらわにしました。

NHK

>>12776

トランプ大統領は不満示す
パウエル議長の講演について、アメリカのトランプ大統領は23日、ツイッターに「いつものようにＦＲＢは何もしなかった。私が何をしているかを知らずに　講演するのは信じられないことだ」と投稿しました。

これはＦＲＢのパウエル議長が追加の利下げに踏み切る可能性を示唆したものの、トランプ大統領が求める１％という大幅な追加利下げの要求には応じていないという不満を示しているものとみられます。

NHK

>>12776

ＮＹ株式市場 買い注文増える パウエル議長の発言受け

2019年8月23日 23時34分株価・為替

パウエル議長の講演を受け、23日のニューヨーク株式市場は来月の追加利下げへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価はそれまでの値下がりから前日の終値付近まで値を戻しています。

この日は中国がアメリカからの輸入品に報復関税を実施すると発表したことを受けて、ダウ平均株価は前日に比べ100ドル余り値下がりして推移していましたが、パウエル議長の講演内容が伝わると、来月の追加利下げへの期待から買い注文が増えました。

市場関係者は「追加利下げを示唆する内容となり買い注文が増えたが、その後の金融政策の方向性については明示されたとは言えず、大きな驚きはなかった」と話しています。

NHK

>>12777

ＮＹダウ 米中摩擦懸念で一時700ドル超値下がり

2019年8月24日 5時42分株価・為替

23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、アメリカと中国の貿易摩擦が一層激しくなることへの懸念から、売り注文が広がり、一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、中国が、アメリカからの輸入品に報復関税を課すと発表したことを受けて、前日に比べ100ドル余り値下がりして推移したあと、ＦＲＢのパウエル議長の講演内容が伝わると追加利下げへの期待から買い注文が増えました。

しかし、その直後に、トランプ大統領がツイッターで中国への報復措置をとる方針を明らかにしたため、両国の貿易摩擦が一層激しくなることへの懸念から売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、いくぶん買い戻されましたが、終値は、前の日に比べて623ドル34セント安い２万5628ドル90セントと、ことしに入って４番目の下げ幅となりました。

また外国為替市場でもリスク回避の円買いが進み、円相場は１ドル＝105円台前半で推移しました。

市場関係者は「パウエル議長の講演内容はおおむね想定内だったが、トランプ大統領のツイートによって、一気にリスク回避の流れが強まった。トランプ大統領が、パウエル議長と習近平国家主席の双方への不信感をあらわにしたことも、投資家の警戒感につながっている」と話しています。

NHK

>>12775

中国 米輸入品に追加関税 米もさらなる報復措置へ

2019年8月24日 6時39分米中貿易摩擦

中国政府はアメリカが来月から実施する中国に対する追加関税に対抗してアメリカから輸入されるおよそ750億ドル分の輸入品に関税を上乗せすると発表しました。

これに対して、トランプ大統領は直ちに新たな報復措置をとる方針を明らかにし、両国の溝は深まるばかりで対立の緩和は見通せなくなっています。

中国政府は23日夜、来月１日とことし12月15日の２段階で、アメリカからの輸入品の5078品目、金額にしておよそ750億ドル分の輸入品に対し最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。さらにことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品への５％から25％の関税の上乗せを12月15日から、再開するとしています。

今回の措置について中国政府は、アメリカのトランプ政権が来月１日から段階的に中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せし、ほぼすべての輸入品を対象に関税を上乗せすることへの対抗措置だとしています。

これに対してトランプ大統領は直ちにツイッターで両国をつなぐ物流面で何らかの報復措置をとる方針を明らかにしました。米中両国は来月上旬にもワシントンで閣僚級の貿易交渉を行うとしていますが、両国の溝は深まるばかりで、対立の緩和は見通せなくなっています。

NHK

「ユーチューブ」がチャンネル閉鎖 中国外務省が不快感

2019年8月24日 5時56分香港 抗議活動

香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。

アメリカのグーグルは、傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」で、香港で続く抗議活動に関する映像が組織的に投稿されていたとして、210のチャンネルを閉鎖したと発表し、今回の措置は中国当局の関与を確認したためとみられています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。

香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当局の関与が確認されたと指摘しています。

NHK

Bloomberg
コメルツ銀行、最大2000人の追加削減を検討－関係者
Steven Arons2019年8月23日 19:24 JST

ドイツのコメルツ銀行は、今秋に更新する事業戦略の一環として2000人の追加削減を検討している。景気鈍化や一段の金利低下が見込まれる中、マルティン・ツィールケ最高経営責任者（ＣＥＯ）は対応策を講じる。

　事情に詳しい関係者が明らかにしたところによると、コメルツ銀は2022年か23年までに追加削減を完了したいと考えている。この他にも削減人数が異なる複数のシナリオが協議されていると、社内協議を話しているとして匿名を希望した同関係者は述べた。最終決定は９月後半に開かれる戦略会議まで下さないという。

コメルツ銀の広報担当者はコメントを拒否した。

ツィールケＣＥＯは2020年末までを対象期間とした現在の再建計画を打ち出したが、目標の多くを諦めざるを得ず、新たな財務目標とコスト削減の強化に取り組んでいる。

これに先駆けて独紙ベルゼン・ツァイトゥング（ＢＺ）は、コメルツ銀が1800－2500人の削減を検討していると報じていた。

原題：Commerzbank Considers Cutting Up to 2,000 Additional Jobs (1)（抜粋）

ブルームバーグ

トランプ氏「米企業は中国の代替探せ」、報復関税に対抗: 日本経済新聞2019/8/24 5:37

トランプ大統領、米企業に中国からの事業撤退を要求 | Article [AMP] | Reuters
2019年8月24日 / 01:39 / 4時間前更新

あおり運転、厳罰化検討へ＝２７日から党内で議論－自民：時事ドットコム

北朝鮮が飛しょう体を２回発射 2019年8月24日 7時28分 NHK

北朝鮮が弾道ミサイル発射か 政府

2019年8月24日 7時28分

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。

北朝鮮による飛しょう体の発射は、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を日本側に正式に通告して以降、初めてで、日韓の対立が深刻化するなか、北朝鮮が日米韓３か国の連携に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしており、北朝鮮の対応が注目されていました。


３週間余りの間に６回発射

NHK

北朝鮮が弾道ミサイル発射か 政府
2019年8月24日 7時28分

一連の短距離ミサイルとは異なる軌道の可能性

防衛省幹部によりますと、北朝鮮が24日午前７時前、朝鮮半島東部から日本海に向

かって、複数の弾道ミサイルを発射したと見られるということです。また、ことし

５月から繰り返されている、一連の短距離弾道ミサイルとは異なる軌道で発射され

た可能性があるということで、防衛省で分析を急いでいます。

また、防衛省関係者によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本の領域

や、ＥＥＺ＝排他的経済水域には落下していないということです。

菅官房長官は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられることから、総理大臣官

邸に入り、情報収集にあたっている担当者から報告を受けることにしています。

>>12724

北朝鮮の飛しょう体は「短距離」韓国 国家安全保障会議
2019年8月24日 10時07分北朝鮮 ミサイル発射
韓国大統領府によりますと、24日朝の北朝鮮による飛しょう体の発射を受けて午前８時半からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、発射された飛しょう体は短距離だったと報告されたということです。
そのうえで、北朝鮮の完全な非核化を達成するため、早期に米朝間の交渉が再開されるよう国際社会とともに外交的努力を続けていくことを確認したということです。

また、今回発射された飛しょう体についてアメリカ側と緊密に連携しながら詳しく分析することにしています。
NHK

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NHKニュース おはよう日本 2019年8月24日


https://www.youtube.com/watch?v=D2KPZstiQwc&feature=youtu.be&t=2651
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>>12792

44分　　ＮＡＳＡ認める日本企業　　宇宙飛行士の目を守れ