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「苦渋の決断だった」。伊藤忠商事の岡藤正広社長は６日の決算発表会見で、前期（2016年３月期）の純利益（国際会計基準）が期初目標の3300億円を約900億円下回ったことについてこう振り返った。

同社が発表した前期の純利益は前の期に比べて20％減の2404億円だった。１－３月期に欧州タイヤ事業やオーストラリアの石炭事業、青果物販売のドール事業、繊維事業などで減損損失や事業撤退に関連する損失を計1250億円計上したことが響いた。15年３月期に計上した過去最高益3006億円の更新を見込んだ期初予想から一転、２期ぶりの減益となった。

　岡藤氏は「３月20日過ぎまでは当初の3300億円は秒読みだった」と明かした。ところがその後、三井物産や三菱商事が大規模な減損損失を計上するとして、ともに最終赤字に陥る見通しだと発表。「皆が試合を放棄する中で１人だけ気を吐いて汗をかいてゴールするのがいいのか、いろいろな意見があった」という。

一方で「伊藤忠は今まで必ず予算を達成してきた」との思いもあった。出した答えは「今期以降を考え、あくまで数字よりは順位。そこで急きょ落とせるものは落とし、われわれは今期に勝負をかける」として懸案事項だった損失計上を前倒しで処理したという。

非資源、資源の分野を問わずに資産の入れ替えを加速し、低収益事業からの早期撤退を徹底するとともに、もっとも保守的な前提条件でのれんや無形資産の価値を評価して最大損失額を織り込んだ。「総合商社の成長戦略が資源分野から非資源分野に移行することを前提として16年度以降のいかなる経済環境の変化にも耐えうるより盤石な体制を築くために、一段踏み込んだ処理を断行した」と述べた。

５社すべてが計画未達

前期業績は三菱商事や三井物産が初の赤字決算を見込み、住友商事と丸紅も業績を下方修正した。唯一、期初予想を据え置いていた伊藤忠も会社予想を下回る結果となり、総合商社５社すべてが計画未達となる見通し。

伊藤忠は減益でも純利益で初の商社トップになる見通しだが、他社が落ち込んでいる中では「値打ちはない」と岡藤社長。「今期は全社員一丸となって最高益更新を目指す」とした。同社は今期（17年３月期）前期比46％増の3500億円の純利益を見込んでいる。