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ヤマト、共同輸送の新会社　24年問題で物流マッチング
物流・運輸
2024年5月21日 15:13

荷主や運送他社と組み共同輸送を促す
ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせやすくする。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、輸送の効率化につなげる。

同日付で新会社「Sustainable Shared Transport（サステナブル・シェアード・トランスポート、SST）」を設けた。荷主の出荷計画や荷物量などの情報と、ヤマトを含む物流会社の運行情報をつなぐ共通システムを24年冬ごろから運用する。荷主と運び手を結び付け、共通のパレットや中継拠点を介した共同輸送サービスを提供する。

24年度は東京・大阪・名古屋間で1日40便の運行を予定し、25年度末には同80便に増やす計画だ。運賃体系は今後詰めるが、荷主1社でトラック1台を貸し切るよりも割安になるよう設定する。25年度末時点でドライバーの運転時間など65%の省人化を見込む。積載効率を高めて輸送頻度を減らし、温暖化ガス（GHG）も42%削減する。