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3月15日まで調整か？

毎年恒例？市場を跋扈しはじめた「3月15日暴落説」私はこう見る＝今市太郎

（1）3月15日＝米国の債務上限問題の期限
「米国の債務上限問題」は、毎年登場するリスクとして、もはや市場に欠かせないものになってきていますが、今年も3月15日にその上限引き上げ法案の期限がやってくることになります。
通常であれば、これがリスクになるとは思えないわけですが、どうもトランプ政権は最初からガタついており、今年はすんなりクリアできないのではないか？という危機感をもつ向きも存在するようです。
米国は、政府債務の上限を議会で決めていて、その上限を超えられない規則になっています。この国は1962年以降、債務上限引き上げを75回行っており、いわば定石ともいえる問題ですが、今回期限を越えると債務上限が復活することから、米国債の発行に影響が出ることになります。
足もとで米国の債務はすでに20兆ドルに膨れ上がっているわけですが、国の規模からいえば日本のほうがはるかに深刻な状況です。そして今後トランプが減税と財政支出を繰り返せば、債務はさらに増加することが予想されます。

（2）もう1つの3月15日＝オランダ総選挙
今年は、欧州各国の選挙イヤーとなっているのはご存知のとおりのことと思われますが、その皮切りとなるのが3月15日のオランダの総選挙となります。ご他聞に漏れず、このオランダでも極右政党やポピュリストの台頭が進んでいることから、まさかの選挙結果がでるのではないかとの危機感が高まりつつあるのです。

（3）さらに3月15日には米FOMCで追加利上げも？
この3月15日は、米国のFOMCにおける政策発表も予定されていますが、株価の史上高値更新や完全雇用、賃金の上昇などを好感しているのか、ここへきてFRB、とりわけチキン議長としておなじみのイエレン議長が急に利上げに前向きな発言をはじめていることから、3月に前倒しで利上げを行うリスクが指摘されはじめています。

しかしこうした3月危機説・暴落説というのは、考えて見ますと実は毎年のように登場しているものであり、週刊誌が書き立てたりしていますが、最初から日にちの分かっている暴落など起こったことはなく、正直なところあまり意味のないものであることは間違いありません。