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曲がる太陽電池、官民150団体で組織　40年度目標策定へ－【イブニングスクープ】
2024/05/20 18:00 日経速報ニュース 1172文字

　曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる。2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定する。
　ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。国内ではまだ商品化されていない。既存の太陽光パネルを置く方式は国土の狭い日本で設置できる余地は少なく、各地で林地開発のトラブルが相次ぐ。
　商用化に向けては積水化学や東芝などが開発に着手し、積水化学は25年の販売開始をめざしている。官民協議会には2社のほか、アイシンやカネカ、パナソニックホールディングスといった国内メーカー、JR7社、住宅・不動産などの業界団体、経産省や国土交通省などの中央省庁、100近くの地方自治体が参画する。

ペロブスカイト型の主原料はヨウ素で、日本国内で安定調達できる。開発段階ではエネルギーの変換効率や耐久性などの品質面で日本製が優位にあるとされる。
　官民協議会では40年時点の発電コストに関しても議論し、目標値を定める方針だ。政府は25年の商用化後、30年度までに現状の太陽光発電と同等の1キロワット時あたり14円以下にする目標をかかげる。40年時点のさらなる削減水準を示す。

みずほリサーチ＆テクノロジーズはペロブスカイト型の導入量が40年に3830万キロワット、50年に8420万キロワットまで伸びると予測する。既存の太陽光発電の導入規模である7000万キロワット程度を超える可能性がある。