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「決算短信」は「監査法人」が確認しているのか？

会社は四半期毎に決算を発表しますが、一般的に決算の結果を確認する際には「決算短信」が用いられています。

「決算短信」は、決算の速報であり、決算日後45日以内で公表することが求められています。

ちなみに「四半期報告書」も45日以内に公表することが求められており、「有価証券報告書」は、決算日後3か月以内に公表することが求められています。

そのため、「有価証券報告書」「四半期報告書」より先行して発表されることが多いことから、投資家の方は「決算短信」で数字の確認をするケースが多いと思います。「四半期報告書」については、公表期限日が「決算短信」と同日であることから、「決算短信」と同日に発表する会社もあります。

「決算短信」については、証券取引所の適時開示ルールに基づき作成・公表されることから、「監査法人」の意見表明の対象とはなりません。

「有価証券報告書」「四半期報告書」については、「金融商品取引法」という法律に基づき作成・公表されることから、「監査法人」の意見表明の対象となります。

「決算短信」は「監査法人」の意見表明の対象とはならないことから、「決算短信」を確認するかどうかは「監査法人」の自由といえますが、会社は「決算短信」の公表数字と「有価証券報告書」「四半期報告書」の数字が大きく乖離すると「決算短信」を修正しなければならないため、当然ながら嫌がります。

このことから、クライアントの要望の程度、「監査法人」のスタンスによりますが、「決算短信」が大きく修正が入らない程度には見ているというのが実情かと思います。