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  • >>496

    開発中のロケット「H3」 エンジンを報道公開 大館 秋田

    2020年2月14日 19時35分

    新年度、打ち上げが予定される開発中の日本の主力ロケット、「H3」のメインエンジンが秋田県の試験場で報道関係者に公開されました。

    H3は、日本の主力ロケット、H2Aの後継機として、JAXA=宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が開発している新しいロケットで、秋田県大館市にある試験場で、13日、メインエンジンの「LE-9」を噴射する試験が行われました。

    14日は噴射試験を終えたままの状態で試験場が報道関係者に公開され、建物の中には実際の打ち上げと同じ配置で3基のエンジンが取り付けられていました。

    エンジンはそれぞれ全長3メートル75センチ、重さ2.4トンの大きさで、H2Aのメインエンジンに比べて推進力をおよそ1.4倍に高めています。

    「H3」では、このメインエンジンを日本のロケットでは初めて3基同時に噴射できるよう設計されています。

    試験を担当した三菱重工業の新津真行プロジェクトエンジニアは「エンジンを3基束ねたことで確認すべき項目があったが、ほぼ予定どおり試験を行い重要なデータを取ることができた。1年後の打ち上げ日に向けて着実に進めていきたい」話しています。

    NHK

    株価に影響することはなんですか 開発中のロケット「H3」 エンジンを報道公開 大館 秋田   2020年2月14日 19時35分

  • 次期主力ロケット「H3」エンジン3基同時噴射試験公開 秋田

    2020年2月13日 18時58分

    来年度打ち上げが予定される日本の新しい主力ロケット「H3」のメインエンジンを実際の打ち上げ時を想定し3基同時に噴射する試験が秋田県内で報道関係者に公開されました。

    H3は、日本の主力ロケットH2Aの後継機としてJAXA=宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が開発している新しいロケットで、メインエンジンを2基、または、3基搭載することができます。

    13日は、秋田県大館市にある試験場で新型のメインエンジン「LE-9」を3基同時に噴射し、燃料の流れなどエンジンのシステムを確認する試験が公開されました。

    カウントダウンのあとエンジンに点火されると周辺にはごう音が鳴り響き、燃料の水素が燃えることによって出る大量の水蒸気が立ち上っていました。

    エンジンは38秒間噴射し、試験は予定どおり終了したということです。

    JAXAなどは、13日の結果を1週間ほどかけて解析し、その後、鹿児島県の種子島宇宙センターで打ち上げ用の機体を使った試験などを行ったあと、来年度中に初号機を打ち上げる予定です。

    JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは「今回の試験を無事に終えたことで、ロケットの開発は8合目まできたと感じている。引き続き気を引き締めて、来年度の打ち上げを目指したい」と話していました。

    NHK

    株価に影響することはなんですか 次期主力ロケット「H3」エンジン3基同時噴射試験公開 秋田   2020年2月13日 18時58分

  • >>492

    H2Aロケット打ち上げ成功 情報収集衛星を軌道に投入

    2020年2月9日 13時03分

    政府の情報収集衛星を載せたH2Aロケット41号機は、9日午前10時34分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。衛星はおよそ20分後に予定した軌道に投入され、打ち上げは成功しました。

    政府の情報収集衛星を載せたH2Aロケット41号機は、9日午前10時34分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。

    補助ロケットや1段目のエンジンなどを切り離しながら上昇を続け、打ち上げからおよそ20分後に衛星を予定どおり地球を回る軌道に投入し、打ち上げは成功しました。

    政府の情報収集衛星は、高度数百キロの上空から地球上のあらゆる場所を撮影できる事実上の偵察衛星で北朝鮮のミサイル発射施設の動向や災害時の被害の把握などに活用されています。

    内閣衛星情報センターによりますと、情報収集衛星として現在運用されているのは
    日中に地上の様子を撮影する「光学衛星」が2機と、夜間や悪天候でも電波を使って撮影ができる「レーダー衛星」が5機の、合わせて7機で、今回打ち上げられたのは「光学衛星」です。

    政府は今後さらに衛星を増やし、合わせて10機運用する体制を確立させたい考えです。

    一方で、情報収集衛星の開発と打ち上げ、運用にかかった費用はこれまでに1兆4000億円余りで、今回の「光学衛星」にも開発費としておよそ350億円が投じられています。

    今回の打ち上げは当初、先月27日の予定でしたが、天候の不良や地上設備の不具合のため延期されていました。

    首相「安全保障や危機管理に万全期す」

    安倍総理大臣は「政府としては、この光学7号機を含む情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障や危機管理に万全を期す所存だ」とするコメントを発表しました。

    NHK

    株価に影響することはなんですか H2Aロケット打ち上げ成功 情報収集衛星を軌道に投入   2020年2月9日 13時03分   政府

  • 日本も参加の月探査計画「科学的意義は水資源利用の検討」
    2020年2月5日 21時51分
    アメリカの月探査計画に参加することになったことから国の宇宙政策委員会の専門家委員会は、月探査の科学的な意義として、月にあると予想されている水の量や状態を調べて、資源として利用できるか検討することなどを盛り込んだ報告書を了承しました。

    アメリカは2024年までに月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」の運用を始め、宇宙飛行士を月面に送り込む計画で、日本も計画への参加を表明しています。

    5日は国の宇宙政策委員会の専門家委員会が開かれ、月の探査の科学的な意義についてJAXA=宇宙航空研究開発機構や国内の大学がまとめた報告書を了承しました。

    その中では、月にあると予想されている水が、どれくらいの量がどのような状態で存在しているのか調べて資源として利用できるか検討するほか、月の水の起源を調べることで、太陽系の成り立ちに関するデータも期待できるとしています。

    また、将来的には月の周辺から大量のデータを地球に送る通信技術の整備も検討するということです。

    専門家委員会の松井孝典座長は会議終了後の会見で、「月探査の科学的な意義を議論するよい機会になった。ただ、今回、示されたものはありきたりで個人的には満足はしておらず今後も検討していきたい」と内容に注文をつけました。NHK

  • >>442

    情報収集衛星の打ち上げ 天候悪化で延期 種子島
    2020年1月25日 18時43分

    27日に鹿児島県の種子島宇宙センターで計画されていた政府の情報収集衛星の打ち上げは天候悪化が予想されるため今月28日に延期されました。

    政府の情報収集衛星は上空から地球上のあらゆる場所を撮影し、日本の安全保障などに関する情報を集める事実上の偵察衛星で、現在7機が運用されています。

    内閣衛星情報センターは日中に地上の様子を撮影する「光学衛星」1機を27日午前10時以降にH2Aロケット41号機で打ち上げる計画でした。

    しかし、当日の種子島宇宙センター周辺は雨の見込みで、打ち上げを担当する三菱重工業はロケットや衛星に影響を与える雷が発生するおそれがあるとして、27日の打ち上げを延期すると発表しました。

    三菱重工業は新たな打ち上げ日時を今月28日の午前10時半すぎとしていますが、ロケット本体の移動などを行う直前まで悪天候が続く見込みで、「打ち上げのタイミングは慎重に判断したい」と話しています。

    情報収集衛星は北朝鮮のミサイル発射施設の動向や災害時の被害の把握などに活用されていますが、内閣衛星情報センターによりますと、開発と打ち上げ、運用にかかった国費はこれまでに1兆4000億円以上に上り、今回の「光学7号機」にも開発費およそ350億円が投じられています。NHK

  • 南海トラフ巨大地震をめぐっては、政府の中央防災会議が「考えられる最大クラス」の地震をマグニチュード9.1とし、高知県や静岡県、それに伊豆諸島の一部で、津波の高さが最大30メートルを超えるという想定を公表しています。

    一方、今回の試算では、最大クラスの巨大地震は発生頻度が詳しく分からないため確率が計算できないとして対象から外され、100年から200年間隔で繰り返し発生するマグニチュード8から9クラスの地震を対象としました。

    試算では、福島県から鹿児島県までの24都府県352市区町村ごとに30年以内に津波に襲われる確率を示していて、
    津波の高さは、▽3メートル以上▽5メートル以上▽10メートル以上の3段階、
    確率は▽26%以上▽6%以上26%未満▽6%未満の3つのランクに分けられています。

    住宅が流失・全壊し始めるとされる高さ3メートル以上の津波は、四国、近畿、東海を中心に伊豆諸島や九州を含む71の市区町村で最も高い「26%以上」となっています。

    また、住宅の流失が急増する5メートル以上の津波は、四国、近畿、東海を中心とした合わせて29市町村で「26%以上」となっています。

    さらに、10メートル以上の津波は、高知県と三重県を中心に愛知県、徳島県、和歌山県、静岡県の合わせて21の市と町で、6%以上26%未満となっています。

    「30年以内に26%以上」という確率について、地震調査委員会はほかの災害で被災するリスクと比べても低くない数字だとしていて、同列に比較できないものの、30年以内に交通事故でけがをする確率15%、火事に遭う確率1.1%、台風で被災する確率0.33%などを挙げ、数値の重みを受け止めるうえで参考にしてほしいとしています。NHK

    株価に影響することはなんですか 南海トラフ巨大地震をめぐっては、政府の中央防災会議が「考えられる最大クラス」の地震をマグニチュード9

  • 南海トラフ地震 3m以上の津波確率 広範囲で最高ランクに

    2020年1月24日 17時03分

    南海トラフ沿いの地域が今後30年以内に津波に襲われる確率が初めて公表され、高さ3メートル以上の津波が来る確率は、四国・近畿・東海を中心とした広い範囲で最も高いランクの26%以上とされました。地震調査委員会は「津波に襲われる確率は、交通事故でけがをする確率よりも高いと思って備えを進めてほしい」としています。

    政府の地震調査委員会は、南海トラフ沿いで今後30年以内に70%から80%の確率で発生するとされるマグニチュード8から9クラスの地震を対象に、沿岸の自治体が津波に襲われる確率を計算し、初めて公表しました。

    津波の高さを3段階に分け、このうち住宅が流失し始めるとされる3メートル以上の津波に襲われる確率は、四国、近畿、東海を中心とした合わせて71の市区町村で最も高いランクの「26%以上」とされました。

    また、10メートル以上の津波に襲われる確率は、高知県や三重県を中心とした合わせて21の市と町で「6%以上26%未満」と高くなっています。

    地震調査委員会の平田直委員長は「30年以内に交通事故でけがをする確率はおよそ15%とされており、3メートル以上の津波に襲われれる確率が26%以上というのは、非常に高い数値だと捉えて備えを進めてほしい」と話しています。

    今回の試算では、マグニチュード9を超えると想定される最大クラスの地震は、発生頻度が詳しく分かっていないとして対象から外されています。NHK

    株価に影響することはなんですか 南海トラフ地震 3m以上の津波確率 広範囲で最高ランクに   2020年1月24日 17時03分

  • >>488

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  • ブルボン、ストローになるクッキー
    2020/1/24付日本経済新聞 地域経済
    ブルボンはストローとして使用できる筒型形状のクッキーの販売を始めた。プラスチックごみによる海洋汚染などの環境問題を受け、生地や形状を工夫し開発した。耐水性があり、冷たい飲み物をストローのように吸い上げて飲むことができるという。

    株価に影響することはなんですか ブルボン、ストローになるクッキー  2020/1/24付日本経済新聞 地域経済 ブルボンはストローと

  • 西之島、噴煙1800メートル 専門家「爆発の可能性も」

    共同通信社 2020/01/20 17:50

    海上保安庁は20日、昨年12月に噴火を確認した東京・小笠原諸島の西之島を17日午後に上空から観測した結果、山頂にある中央火口の連続的噴火や灰色の噴煙が高度約1800メートルまで上がっていることを確認したと発表した。

     観測機に同乗した東京工業大火山流体研究センターの野上健治教授は「活動は一段と活発化している。大きな爆発的噴火が起きる可能性もある」と分析。海保や気象庁は、付近の船舶に注意を呼び掛けている。

     海保によると、今回の観測では、噴石の飛散や、溶岩流が島の北東岸から海に入り、水蒸気が上がっていることも確認した。

    © KYODONEWS 噴煙が上がる東京・小笠原諸島の西之島=17日午後(海上保安庁提供)

    株価に影響することはなんですか 西之島、噴煙1800メートル 専門家「爆発の可能性も」   共同通信社 2020/01/20 17:

  • ロッテ創業者 重光武雄氏が死去

    2020年1月19日 19時29分おくやみ
    大手菓子メーカーの「ロッテ」を創業した「ロッテホールディングス」の重光武雄名誉会長が19日、韓国・ソウルの病院で亡くなりました。韓国のロッテグループによりますと、98歳でした。

    重光氏は、戦後まもない昭和22年にチューインガムの製造を始めて、翌23年に東京でロッテを創業しました。

    ロッテは日本では菓子メーカー以外にもプロ野球「千葉ロッテマリーンズ」の球団を経営しているほか、重光氏のルーツである韓国では、昭和40年代以降に事業に乗り出し、ホテルをはじめ、テーマパークやデパート、それに化学などの事業を多角的に展開し、グループは韓国有数の財閥となっています。

    重光氏は5年前に経営の一線から退きましたが、いまも持ち株会社の名誉会長のほか、球団のオーナーも務めていました。

    ロッテホールディングスによりますと、重光氏は19日午後、ソウルの病院で亡くなりました。

    韓国のロッテグループによりますと、98歳でした。
    ロッテ創業者 重光武雄氏とは
    重光武雄氏は戦後まもない1948年、チューインガムの製造・販売を手がける「ロッテ」を東京に設立しました。

    その後、ルーツである韓国でも1960年代からホテルをはじめ、テーマパークやデパート、それに化学などの事業を展開し韓国有数の財閥を作り上げるなど、ロッテを日本と韓国で幅広い事業を手がける巨大な企業グループに成長させました。

    また、1973年には日本のプロ野球・ロッテの球団オーナーにも就任しました。

    一方で5年前、重光氏と2人の息子による経営の主導権争いが表面化し、60年以上持ち続けていた代表権を失ったほか、2017年には、勤務実態がないにもかかわらず、親族らに巨額の給与を支払ったとして、横領などの罪で韓国の裁判所から有罪判決を受けていました。

    韓国メディア 大きく速報

    NHK

  • NYダウ  +1.82% 2週連続上昇
    SP500 +1.97% 2週連続上昇
    ナスダック +2.29% 6週連続上昇
    SOX指数 +2.69% 2週連続上昇
    ダウ輸送株 +2.78% 2週連続上昇

    独DAX   +0.32% 2週連続上昇
    英FTSE  +1.14% 3週ぶり上昇
    仏CAC40 +1.05% 2週ぶり上昇
    伊MIB   +0.50% 2週連続上昇

    香港ハンセン +1.46% 7週連続上昇
    上海総合    -0.54% 7週ぶり下落
    台湾加権   +0.55% 2週ぶり上昇
    韓国総合   +2.00% 2週連続上昇

  • 7 時間前 - 隕石から最古の固体発見か、70億年前の可能性. プレソーラー粒子の電子顕微鏡写真。粒子の大きさは、最も長い部分で最大8ミクロメートル。ジャナイナ・N・アビラ氏提供(撮影日不明)。(c)AFP PHOTO / Janaina N. Avila.

    1969年にオーストラリアに落下したマーチソン隕石の調査を行っていた研究者らは13日、これまでに地上で確認された最古の固体を見つけたと発表した。

    株価に影響することはなんですか 7 時間前 - 隕石から最古の固体発見か、70億年前の可能性. プレソーラー粒子の電子顕微鏡写真。粒

  • フィリピン マニラ近郊の火山が噴火 国際空港の発着を停止
    2020年1月12日 22時12分

    フィリピンで12日午後、首都マニラ近郊の観光地にある火山が噴火しました。けが人が出たという情報はありませんが、噴煙はおよそ1万5000メートルの高さに達し、フィリピンの当局は住民に避難を勧告するとともに、マニラ国際空港を発着する航空機の運航を停止し、警戒を続けています。

    フィリピンの火山地震研究所によりますと、首都マニラの南、およそ60キロのところにあるルソン島のタール火山の火口付近で日本時間の12日午後2時ごろ、大規模な水蒸気爆発とみられる噴火が起き、噴煙は高さおよそ1万5000メートルに達しました。

    またマニラ市内でも火山灰が降っているのが確認されました。

    タール火山は高原にある観光地として知られるカルデラ湖の「タール湖」の中にある高さおよそ300メートルの火山で、これまでのところ、けが人などの情報はないということです。

    フィリピンの航空当局は、噴火による火山灰の影響で、日本とのあいだを結ぶ便を含め、マニラ国際空港を発着するすべての航空機の運航を停止しています。

    火山地震研究所は、数日以内にさらに大きな規模の噴火が起きるおそれがあるとして5段階ある警戒レベルを上から2番目に当たるレベル4に引き上げ、観光客などの入山を禁止するとともに、火山から半径14キロにあるすべての自治体を対象に避難勧告を出して警戒を続けています。
    NHK

    株価に影響することはなんですか フィリピン マニラ近郊の火山が噴火 国際空港の発着を停止  2020年1月12日 22時12分

  • イラク議会、駐留米軍の撤退を要請 トランプ氏「大きな制裁」を警告
    2020年1月6日 11:33 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 イラク 中東・北アフリカ ] 19 時間前

    【1月6日 AFP】イラク議会は5日、米無人機の攻撃により首都バグダッドの空港でイラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官らが殺害されたことを受け、国内に駐留する米軍の撤退を求める決議を可決した。これに対しドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は同日、イラクに「とても大きな制裁」を科すと警告した。
     米フロリダ州での休暇から首都ワシントンに戻る大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)の機内でトランプ氏は、イラク駐留米軍が撤退を余儀なくされれば「対イラン制裁がおとなしく見えるほど」の「かつてない規模の制裁」をイラクに科すと警告。イラク国内にある米軍基地には「ばく大な費用」がかかっているとして、「イラク側がそれを返済しない限り、われわれは出て行かない」と述べた。
     また、トランプ氏はイランへの「大規模な報復」も改めて警告。攻撃対象にはイラン国内の文化遺産も含まれ得るとした先の発言に殺到している批判を一蹴し、「彼らは米国民を殺害できる。米国民を拷問し障害を負わせることも、道路脇に仕掛けた爆弾で米国民を吹き飛ばすこともできる。それなのに、われわれは彼らの文化遺産に触れることもできないというのか? そうはいかない」と記者団に語った。
     これに先立ち、臨時招集されたイラク議会はソレイマニ司令官を殺害した米国の攻撃を「政治的暗殺」と非難。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」掃討のためイラク政府の要請で2014年から国内各地に駐留する米軍部隊約5200人を含む有志連合の外国軍すべてについて、「掃討支援要請の破棄を政府に求める」決議を採択した。
     イラク内閣は何らかの決断を下す必要があるが、臨時議会に出席したアデル・アブドルマハディ(Adel Abdel Mahdi)暫定首相は演説で、米軍の撤退を支持すると表明している。(c)AFP

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