プレシジョン・システム・サイエンス(株)【7707】の掲示板 2024/03/13〜

減損第二弾が悔しい尊師様が、GWも連投三昧。

家族も友人もいないのかな？

減損はまだ序盤。海外拠点の外堀を埋めた次は、いよいよ本丸の大館第二工場。
過剰生産設備は減損を免れ得ないのは、製造業の経営に携わる人なら分かるはず。

20億円以上かけて稼働率低迷の(タジー曰く)世界最大の試薬工場で赤字を膨らませてるのだから、屋台骨が軋んでいるのは明らかですね。

競合他社たちが過去最大の利益を上げる中、一社一人負けで減益や赤字を出していた時点で、詰んでますからね。追い風maxの特需の最中でもすぐに失速して赤字だったのに、通常時でいったいどうやって利益出せるの？と、ホルダーさんに問いたい。


５月１５日発表のQ3 は

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金収入が見込まれ・・」と言うPSS株はいつ買ってもよい！












補助金は２０数億円。








こういうahi*****を「独りよがり」という。



ほれみろ～

まいどおなじみ～　　

売り🐷ahi*****は事実が大嫌い。



モンスタークレーマー。ただそれだけ。



直さなきゃいけないのは売り🐷ahi*****の下方修正されている頭の中だろう。



つまり｢売り🐷は事実と意見を区別できない｣低すぎる”読解レベル"が風雪の流布投稿をさせる。



「情報が事実か意見か」を見極める力が最低。



まあahi*****って、幼児並みに承認欲求が強いよね？


岩崎弥太郎の名言に、

「機会は魚群と同じだ。はまったからといって網を作ろうとするのでは間に合わぬ」

これは株にも言えることだよ。

ええ地合は突然くるから、

急騰株がでたらすぐに高値に飛び乗る準備をせんといかんがじゃ。

４～１２月期営業利益９８％減のタカラバイオの親会社宝酒造の敵失により、競合PSSの競争力さらにアップし株価大上昇と予測す。





PSSよりもタカラバイオの経営が悪化している。

株価は最安値。






タカラバイオ昨年来安値更新、４～１２月期営業利益９８％減




2024年02月15日14時09分　株探
　





タカラバイオ<4974>は大きく売られ昨年来安値更新。１４日取引終了後に発表した２３年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比５０．６％減の２９７億３４００万円、営業利益が同９８．３％減の３億３６００万円だった。これを嫌気した売りが出ている。

　



新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけ変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷などが響いた。通期の減収減益見通しに変更はない。







出所：MINKABU PRESS




「決算短信、本決算書」は

PSS役員経営会議、PSS株主総会、社外取締役、公認会計士のお墨付きを頂戴しております。











無株主の経営の何かも東証クラスの経験すらない外野の売り🐷には関係のないことです。











文句あれば経営者・役員並みに株式数を持って、株主総会で質問なり、提案すべき。




29.３２％以上の株式を持たないと、少数の個人株主の提案は全て否定される。




なぜならば、現在四季報によれば

（１）田島秀二　　16.６５％
（２）日立ハイテック　8.３５％
（３）ユニテック　4.３４％
（４）自社（自社株）　0.１３％

少なくとも会社側は合計　29.３２％

である。



無株主売り🐷が安く買おうとして、根拠ないデタラメ嘘を投稿したら、風雪の流布の犯罪行為となる。





この掲示板で騒ぐ反応がそんなにうれしい？



あなた方がやっていることは動物園でサルが人間に向かってう・ん・こを投げて騒がせているのと同じ行動のような気がする。



悪趣味としかいいようもない。



もう付ける薬も無いな！









PSS株買いたくなければ、買わなければいいだけですよ。





簡単なことです。








PCR装置全世界ランキング第５位のPSS株は　










別に買いたくない相手に、





















文句を　言われてまで、



















買ってもらわなくて　結構です。






この御方もどこの掲示板にも現れる「下がれ下がれ」の人だね。


土曜日連休初日の朝からお疲れ様。

株を買えないんだから、黙って見ててね。






ホントに頭イカれてるなぁ(笑)



こういう「以前買いで損したから、下がって買いのやつらみんな損しろ」とか言うやつ。




バ・ カ な の ？




　タカラバイオ <4974> [東証Ｐ] が2月14日大引け後(15:00)に決算を発表。24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比97.0％減の5.8億円に大きく落ち込み、通期計画の32億円に対する進捗率は18.3％にとどまり、5年平均の70.4％も下回った。

　会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の26.1億円に急拡大する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は10.1億円の赤字(前年同期は85.2億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の30.9％→-10.1％に急悪化した。

（MINKABU)

タカラバイオ昨年来安値更新、４～１２月期営業利益９８％減
2024年02月15日14時09分　株探

　タカラバイオ<4974>は大きく売られ昨年来安値更新。１４日取引終了後に発表した２３年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比５０．６％減の２９７億３４００万円、営業利益が同９８．３％減の３億３６００万円だった。これを嫌気した売りが出ている。

　新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけ変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷などが響いた。通期の減収減益見通しに変更はない。

出所：MINKABU PRESS

島津製作所社長、防衛事業撤退に含み　「新しい開発していない」
2022/11/7 18:34　産経新聞

島津製作所の山本靖則社長は７日の決算会見で、防衛分野を含む航空機器事業について「（令和５年度からの）次期中期経営計画でも引き続き『再編事業』に位置づけ、ありとあらゆることを考えていく」と述べた。防衛事業は「新しい開発がなされていない」とし、事業譲渡や他社との協業など、あらゆる選択肢を検討するという。

同社は自衛隊機の与圧系統などにかかわるエアマネジメントシステム、操縦席のコックピットディスプレーなどを納入。航空機器は採算性の改善が課題で、現行の中期計画で資源配分の優先度が一番低い「再編事業」に位置づけている。

山本氏は「航空機器は社長を何人も輩出した歴史ある大事な事業の一つ」としながらも、「防衛事業は売り上げがどんどん伸びていくことにはならない。社内で新しい開発がなされていないからだ。（今後も）現状から大きく変わることはない」と話した。

同日発表の４年９月中間連結決算で、航空機器事業は防衛向け修理案件の減少を、新型コロナウイルス禍からの民間旅客機向けの回復がカバーし、営業損益が３億円の黒字（前年同期は３億円の赤字）となった。

たじま君、また株主にお説教されちゃうね

お説教されるの嫌だから上場廃止しちゃうかも♡

島津製作所、空自向け部品製造から撤退へ…低収益で防衛事業の継続困難
2022/11/01 13:00　読売新聞

　分析機器大手の島津製作所（京都市）が、防衛関連事業から撤退する方針を固めたことがわかった。航空自衛隊向け部品の製造などをしているが、開発費に見合う利益を期待できないと判断した。新規の設備投資を見送り、事業の譲渡先を見つけた後に撤退する。日本の防衛産業では事業の継続を断念する企業が相次ぎ、防衛力強化を掲げる政府の課題となっている。

防衛省
　関係者によると、島津は一部の部品を一定期間分、作り置きした上で、生産を取りやめる考えを主な取引先に伝えた。人員配置を見直す措置も取っている。


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　島津製作所は１９３６年に航空機事業に参入し、ディスプレーや、機内の温度や圧力を調整する機器の生産、メンテナンスなどを手がける。２０２２年３月期の航空機事業の売上高は２２３億円で、連結売上高に占める割合は５％程度。このうち８割が防衛省向けだが、営業利益率は０・５％にとどまっている。

　防衛省の発注する装備品は原価に８％程度の利益が上乗せされているものの、材料費の高騰や為替の影響などで目減りすることが多い。一方で高性能な海外製の輸入が増え、国内での調達は減少傾向にある。山本靖則社長は読売新聞の取材に「無責任な撤退はしない」とした上で、「防衛省の予算がついても発注は増えない」と説明した。

　防衛関連産業では、同様に撤退を決める国内企業が相次いでいる。小松製作所は自衛隊車両の新規開発を取りやめ、三井Ｅ＆Ｓホールディングス（旧三井造船）も艦艇の建造から撤退。今年２月には、輸送機用ブレーキなどを製造する油圧機器大手のカヤバ（ＫＹＢ）も、撤退方針を公表した。

島津、防衛省から3カ月半の指名停止処分　修理契約で不適切行為
2017年6月9日 16:56　日本経済新聞

島津製作所（7701）は9日、防衛省との修理契約で不適切な行為を行ったとして、同省から9月22日まで3カ月半の指名停止処分を受けたと発表した。業績への影響はないとしている。

同社は航空機用の補助動力装置の修理を行う際、本来は手続きを経ないと使用できない部品を修理して取り付けるなどの行為を行っていた。社内調査で判明し2016年5月に自主申告。その後、防衛省が事実を確認した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

島津製作所を指名停止　防衛省、不適切修理で
2017年6月9日 20:28　日本経済新聞

島津製作所は9日、防衛省から受注した輸送機などの補助動力装置の修理で不適切な部品交換があったと発表した。防衛省は9日から9月22日までの3.5カ月間、同社を指名停止にすると通知した。今回の指名停止措置による業績予想の修正はしない。

同社は「関係者に多大なご迷惑をおかけしおわびする。コンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めていく」とコメントした。同社は2013年にも戦闘機などの修理で過大請求し指名停止となった。この際は違約金など約216億円を国庫に納付した。

島津製作所子会社、一定期間過ぎた装置をタイマーで故障させる
2022/10/01 09:24　読売新聞

　島津製作所は３０日、医療用機器の販売・保守を手がける子会社「島津メディカルシステムズ」（大阪市）が、機器をタイマーで故障させる不正を、熊本県内の医療機関で行っていたと発表した。判明したのは公立病院など５施設で、各医療機関に補償し、再発防止策などを検討する。

　島津製作所によると、メディカル社の熊本営業所の社員が２０１６～１８年、Ｘ線撮影装置の保守点検の際に、一定期間が経過すれば、回路を遮断してＸ線を照射できなくなるデジタルタイマーを設置していた。故障を装って有償で部品を交換しており、被害額は計７５０万～１０００万円程度に上るという。健康被害は確認されていないとしている。

　不正は、４月下旬に内部通報で発覚し、社員への聞き取り調査や行動履歴などから事実を確認した。社員は当面、自宅待機とし、今後処分を検討する。同社は、弁護士などでつくる外部調査委員会を設置し、詳しい経緯などを調べており、担当者は「組織ぐるみではなかったが、重く受け止めて信頼回復に取り組む」と話している。

X線装置の故障装うタイマー設置、営業所長ら7人関与か　島津製作所
2023年2月10日 16時45分　朝日新聞

　島津製作所（京都市中京区）は10日、医療機器の販売や保守点検を手がける子会社の島津メディカルシステムズで、X線撮影装置に一定時間が経過すると電力が止まるタイマーを仕掛ける不正が、疑い事例も含めて計43件あったと発表した。故障を装って医療機関に修理費用を請求していた。不正は九州地方の4県で確認された。同社がこの日、外部の弁護士らでつくる委員会がとりまとめた調査報告書を公表した。

使い込み、混浴…元官僚社長に募る不信　まるで「半沢直樹」の解任劇
　調査報告書によると、2016年から18年にかけて、熊本県内の五つの医療機関において、島津メディカルのサービス技術者がX線撮影装置に市販のタイマーを勝手に取り付け、一定の期間が経過すると一時的に電力が供給されないようにしていた。装置の故障を装い、1件につき約150万～200万円で部品の交換を行っていた。昨年4月の内部通報を受けて発覚した。

　調査委員会が調べたところ、他に熊本、宮崎、鹿児島、長崎の4県の医療機関でも09～19年にかけて、証拠は残っていないものの、疑わしい事例が38件確認されたという。売り上げ額は38件で計約8314万円。部・課長級にあたる幹部社員である営業所長5人を含む計7人の技術者が関わっていたとみられる。

　17年には内部通報があり、執行役員（当時）が不正の報告をうけていたものの、社内調査や親会社への報告を見送っていた。

　不正による健康への被害は確認されていないという。今後、医療機関には補償を提案する。

　調査報告書は不正のきっかけについて、「上司からの過度な業績目標達成圧力があった」と指摘した。

　島津製作所では調査報告書をうけて、島津メディカルの三浦嘉章社長を1カ月の減給10%の処分にするほか、窪田秀和常務・技術本部長を常務と技術本部長職から解任した。

「不合理で厳しい」ノルマが背景、不正疑い43件　島津製作所子会社「故障タイマー」問題で調査委が指摘
2023年2月11日 20時09分　東京新聞

　島津製作所（京都市）子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）が熊本県内の医療機関に納入したエックス線装置を巡り、故障を偽装して部品を有償で交換していた問題で、島津製作所は10日、弁護士らによる外部調査委員会の報告書を公表した。2019年までの11年間に熊本、宮崎、鹿児島、長崎4県の41医療機関で計43件の不正やその可能性があると認定。営業所長ら7人を嫌疑濃厚とし、動機として不合理で厳しい業績目標の達成が求められていたことを挙げた。

　島津故障偽装問題　島津メディカルシステムズ熊本営業所の社員が公立病院で医療用装置の定期点検をした2017年、「エックス線管球」と呼ばれる主要部品にタイマーを設置。1カ月余りでエックス線が出なくなり、部品交換費としてメディカル社が約228万円を受け取っていた。島津製作所は昨年9月、16〜18年に5件の不正があったと発表し、外部調査委員会を設置した。装置は体内を動画で透視でき、胃や腸のバリウム検査や内視鏡手術などに使われている。

◆外部調査委が「組織上の問題」と指摘
　島津製作所は報告書をホームページで公表。メディカル社の三浦嘉章社長を減給10％（1カ月）とし、窪田秀和常務取締役・技術本部長の常務を解職、技術本部長を解任する処分を決めた。不正行為に関係した社員は社内規定で厳正に対処するとした。

　不正は、エックス線装置にタイマーを設置して1カ月余りでエックス線が出ないようにした上で、部品を交換して費用を受け取る方法で行われており、本紙が昨年8月に報じた。

　報告書は、社内調査で不正を認定した熊本の5件と、不正の可能性がある38件を合わせ、41医療機関の計43件を不正や補償相当と認定。新たに判明した38件の売上額は計約8315万円とした。病院名は非公表。
　不正の動機として、各営業所に厳しい業績目標が割り当てられたことや、不正をした社員がこうしたプレッシャーにさらされていたことを指摘した。「社員が金銭的な利益を個人的に得るわけではない」として、組織上の問題を挙げた。

島津､子会社不正で熊本県から業務改善命令　会長ら減給
2023年8月18日 18:33　日本経済新聞

島津製作所は18日、子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）の社員が医療機関に納品したX線撮影装置の故障を装って修理をしていた問題を巡り、島津メディカルが熊本県から医薬品医療機器法（薬機法）に基づく業務改善命令を受けたと発表した。県は1カ月以内に是正措置と再発防止策に関する改善計画を提出することを求めている。

島津の上田輝久会長、山本靖則社長、青山功基常務執行役員がそれぞれ月額報酬の10%を1カ月間自主返納することも発表した。これまで島津メディカルの役員が減給処分を受けるにとどまっていたが、親会社として「子会社への業務改善命令を重く受け止めた」としている。

島津メディカルの社員は医療機関に納入したX線撮影装置に一定期間が経過すると回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換して売り上げを計上していた。熊本県は同社の九州支店の熊本営業所（熊本市）が医療機器製造業の登録を受けていないにもかかわらず、タイマーを設置するなど機器の製造に当たる行為をしていたとして、業務改善命令を出した。

島津は今年2月に公表した報告書で、熊本県内で認定された5件の不正に加え、熊本・宮崎・鹿児島・長崎県の医療機関でも合計38件の不正行為が疑われる事例があったとした。島津は「不正疑いの事例も含め、廃業した医療機関を除き全てに補償をした」としている。総額は明らかにしていないが、補償額は1件当たり150万〜200万円という。

島津は「業務改善命令を重く受け止め、二度と同様の事態を引き起こすことのないよう、当局の指示に従い業務の改善に取り組む」とコメントした。

存在した「島津タイマー」、内部通報もみ消し10年以上不正明かされず
日経クロステック／日経ものづくり　2023.03.23

　「まるで自動車ドライバーに必要のないオイル交換を勧めるような手口だ」――。島津メディカルシステムズ（大阪市、以下島津メディカル）が医療用X線装置の故障を偽装して8300万円以上の修理費用を売り上げていた問題について、品質不正に詳しい専門家はこう例える。「製造業の不正と言えば、やむにやまれず高品質であるかのように見せかける場合が多い。今回の不正は、あえて製品の品質を落としたという意味であまり前例がない」（専門家）。

　島津メディカルによる不正は2022年4月に内部通報で発覚した。親会社の島津製作所が2023年2月に公表した調査報告書によると、同様の不正は2009年ごろから続いていた。本稿では同報告書と取材を基にその概要を見ていく1）。

タイマーで経年劣化装う不正、営業所長経験者らが関与
　舞台となったのは、島津メディカルの九州支店。同支店の営業所に所属するサービス技術者が医療機関のX線装置を点検する際、電力を切断する「タイマー」をひそかに設置する不正に及んだ。タイマーは設置からおよそ10～40日後に作動し、経年劣化による故障であるかのように見せかけていた。不正が実行された、またはその可能性のある事案は合計43件に上る。

　嫌疑をかけられているのは7人のサービス技術者で、そのうち5人は営業所長の経歴を持つベテランだった。彼らへの聞き取り調査は難航したという。7人のうち、不正の実行を告白または示唆したのは2人にとどまった。他の2人は実行を否認しており、さらに別の2人は退職済みで、聞き取り調査を拒否した。さらに、最後の1人は死去しているため、調査できなかった。

　詳細は後述するが、今回の不正の背景には、現場のサービス技術者に課せられた過大な業績目標があったという。

　それにしても、なぜ10年以上にわたって明るみに出なかったのか――。手口が単純かつ証拠が残りにくかったという側面もあるが、実は2017年にも同様の内部通報があったのを、当時の執行役員が会社上層部に報告せず、内々に処理していたことも今回の調査で明らかになっている。内部通報をもみ消していたのだ。