ソニーグループ(株)【6758】の掲示板 〜2015/04/27

　つまり新株予約権付社債を選んだので、株価下落には見舞われ、自己資本になるか（償還義務がなくなるのか）どうかは5年たってみないと分からないなど、何とも「悪いことだらけ」の資金調達になりました。

　ところが新株予約権付社債（以下、「社債」）の発行は、もっと「とんでもない収益チャンス」を投資家に与えているのです。ユーロ円建てなので投資家はすべて外国人投資家、分かりやすく言うと100％海外のヘッジファンドです。

　簡単な例を挙げますと、転換価格が957円なのでソニーの株価が957円以上になると、まず貸株を調達してきて売却します。その後株価が値下がりしたら買い戻して利益を得て貸株を返却します。これを社債の償還まで何回も繰り返します。

　つまり株価が転換価格を上回っている期間が長くても、必ずしも転換が進む（自己資本となり償還義務がなくなる）とは限らないのです。特に償還直前に株価が転換価格を下回ってしまうと、それまで転換価格以上で売却された株式も買い戻されてしまい、社債として償還しなければならないことになります。

　社債の購入者が貸株で調達した株式を売却した後も株価が上昇を続けて転換価格を上回ったまま償還を迎えた時だけ、社債の株式への転換が進むことになります。

　つまり社債の保有者はソニーがデフォルトでもしない限り損失を被ることは無く、償還までの5年間にわたって収益を上げるチャンスが提供されているのです。

　130％コールオプション条項が付いていても、社債の保有者はソニーからコールオプション行使の通知を受けた後でも転換できるため、何の問題もありません。

　もちろん社債の保有者は、ソニーの株価が転換価格を上回らなければ貸株で調達した株式の売却が出来ないわけではありません。ソニーの株価のレンジを決めてその上限に近付けば売却し、下限に近付けば買い戻すことを繰り返せばよいのです。