(NEXT FUNDS)東証銀行業株価指数連動型上場投信【1615】の掲示板 2024/03/20〜

>>取得単価の上げは節税に繋がり

株式売買に関係する税に対する知識も弱いらしい。
例によって『節税』と言う言葉の意味も知らずに使っているらしい。

取得単価の高低では税率などが変化することも無ければ、なんらかの控除や免除が発生することも無い。

売買によって得られた利益(譲渡所得)に対して、基本的には所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％の合計20.315％の課税がある。

節税策としては、損失の繰越が3年出来ること、他の所得が低い場合には総合課税に出来れば20％未満となる方々もいること、あとはNISA成長枠の利用である。NISA成長枠の利用は短期の売買には年間240万円の制限があり、ほぼ無意味である。