【銀行系カードローンおすすめ比較】ネット銀行・メガバンク・地銀全116商品ランキング〜審査スピード・金利・限度額 【2026年7月更新】

銀行系カードローンとは、銀行が提供しているカードローンです。個人向け融資サービスのひとつであり、あらかじめ定められた限度額の範囲内で必要な金額を借入れできます。

銀行との契約を済ませていればすぐに利用でき、申込時の担保や保証人は必要ありません。原則、利用目的の制限もなく、使い道が自由な点も銀行カードローンの特徴です。そのときどきの都合に合わせてお金を借りられるため、比較的自由度の高いサービスといえるでしょう。

銀行系カードローンを提供しているのは、メガバンクや地方銀行、ネット銀行などです。利用できるエリア・ATMや申込方法などは金融機関ごとに異なります。

メガバンクのカードローンは全国で利用可能です。自社ATMのほかに提携ATMでも借入れ・返済ができ、多くのメガバンクではコンビニATMの手数料がかかりません。

地方銀行のカードローンは、自宅や職場が営業エリア内にあることを条件とするケースが多く、基本的に対象地域が限られます。生活圏内の地方銀行を利用すれば、店舗やATMを見つけやすいので便利です。ただし、提携ATMの利用時には手数料がかかることが多いので注意しましょう。

ネット銀行のカードローンは実店舗を持たず、Webやアプリからいつでも申込めるのが特徴です。自社ATMがないものの、基本的に提携ATMを無料で利用できるので不便には感じないでしょう。

銀行系カードローンと消費者金融は最高金利の相場が異なります。銀行カードローンの最高金利は年14.0〜15.0％程度、消費者金融では年18.0％程度です。はじめてカードローンを利用する場合は最高金利を適用されることが多いため、銀行カードローンのほうが金利を抑えやすいでしょう。

最高金利が低ければ利息負担も少なく済みます。例えば、30万円を年14.0％と年18.0％で30日間借入れした場合、利息は以下のとおりです。

・金利が年14.0％｜利息は3,452円 ・金利が年18.0％｜利息は4,438円

金利が数％変わるだけでも利息額に差が出ることがわかります。返済負担を減らしたい人は、低金利で利息の支払いを抑えやすい銀行カードローンが向いているでしょう。

融資スピードを比較すると、銀行カードローンよりも消費者金融のほうが早い傾向があります。大手消費者金融では最短即日融資を受けられますが、ほとんどの銀行は即日融資に対応していません。一部の銀行を除いて、融資までに1日〜1週間程度かかることが一般的です。

大手消費者金融では最短数分〜30分程度で融資されることもあるので、すぐに借入れたい場合は消費者金融のほうが適しているでしょう。

銀行カードローンと消費者金融は、総量規制が適用されるかどうかも異なります。総量規制とは、貸金業者が貸付けできる金額を年収の3分の1以内に制限する法的ルールのこと。消費者金融は貸金業者に該当するため、総量規制が適用されます。一方、銀行は貸金業者ではないので総量規制の対象外です。

銀行カードローンは貸付金額の制限を受けないことから、年収の3分の1を超える金額を借入れできる可能性があります。とはいえ、銀行カードローンの審査でも返済能力は必ずチェックされ、総量規制に準じた自主規制を設けていることもめずらしくありません。総量規制は適用されないものの、必ずしも希望の金額を借りられるわけではないことを理解しておきましょう。

※参考：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」（外部サイト）

銀行によっては所定の条件を満たすことで、カードローンの金利を引き下げてもらえる可能性があります。多くの銀行で実施されているのが、住宅ローンの利用者に対する金利の引き下げです。例えば、みずほ銀行やりそな銀行であれば、住宅ローンの利用者限定で金利が0.5％引き下げられます。

そのほか、銀行の口座で定期預金をしたり、口座を給与振込先に指定していたりすることで、優遇金利が適用されるケースも。普段使用している銀行のカードローンを利用すれば、お得に借入れできるかもしれません。

一部の金融機関を除いて、銀行カードローンでは基本的に提携ATMの手数料がかかりません。例えば三井住友銀行カードローンであれば、三井住友銀行ATM、ゆうちょATM、イーネットATM、ローソン銀行ATM、セブン銀行ATMの利用手数料と時間外手数料が無料に設定されています。

借入れや返済をATMで行う予定の人は、銀行カードローンを利用することで余計な支出を抑えられるでしょう。ただし、ATMの種類によっては所定の手数料が発生したり、手数料無料で利用できる時間帯が限定されたりすることもあるので注意してください。

消費者金融のカードローンでは、ATM利用手数料が発生するケースがほとんどです。一般的には、1万円以下なら110円、1万円超なら220円を支払わなければなりません。1回あたりの手数料は少額でも、借入れや返済の回数が増えてくると大きな負担になる可能性があります。できるだけ返済にお金を回すためにも、ATM利用手数料の有無は事前に確認しておくことが大切です。

普段利用している銀行からお金を借りることができる点も、銀行カードローンのメリットです。すでに口座を開設しており、普段から通いなれている銀行であれば、カードローンも安心して利用できるでしょう。店舗に足を運べば銀行員が対面で応対してくれるので、借入額や返済期間の設定に不安がある場合も気軽に相談できます。

消費者金融に対して怖いイメージを持っていたり、借入れることにためらいがあったりする人は少なくないはずです。顔見知りのスタッフもいないうえ、基本的には対面で話す機会がないため、疑問や不安を思うように解消できないこともあるでしょう。

返済期間によっては、借入先の金融機関と長い間関わりを持つことになります。できるだけ安心してお金を借りたい場合は、銀行カードローンの利用を検討してみてください。

銀行カードローンなら、キャッシュカードでお金を借りられることがあります。カードローン機能が付いたキャッシュカードを持っていれば、お金の工面を急ぐ際もすぐに借入れができて便利です。

一般的にカードローン機能は、キャッシュカードの発行時に付加するかどうかを決められます。あとから手持ちのキャッシュカードにカードローン機能をプラスすることもできますが、別途審査を受ける必要があるので注意してください。

消費者金融では初回借入時に所定の申請手続きが必要であり、融資までには一定期間を要します。即日の借入れに対応している消費者金融もありますが、申込みのタイミングや審査状況によっては数日かかってしまうことも。いざというときでもすぐに対応できるよう、キャッシュカードにカードローン機能を付加しておくのも選択肢のひとつです。

配偶者貸付を利用できる点も銀行カードローンのメリットといえます。配偶者貸付とは、申込者本人と配偶者の年収を合算し、その3分の1まで借入れができる制度です。収入が少ない人や専業主婦（主夫）でも、配偶者に一定の年収があればまとまったお金を借りられます。

例えば、夫の年収が500万円、妻の年収が100万円の場合、合算した600万円の3分の1である200万円の借入れが可能です。ただし、どちらかが借入れを行うことで、もう一方の借入上限額が減ってしまう点には注意してください。

配偶者貸付制度を利用するには配偶者の同意が必要です。配偶者の収入を証明する書類や、夫婦間の身分関係を証明する住民票・戸籍抄本などの提出も求められます。

配偶者貸付に対応している消費者金融は限定的であり、大手消費者金融では基本的に利用できません。一定の収入を得ていることを利用条件としているケースが多く、収入のない人が消費者金融から借入れを行うことは難しいでしょう。配偶者貸付を利用したい人は、銀行系カードローンから検討するのが得策です。

一部の銀行を除き、銀行カードローンでは基本的に即日融資を受けられません。消費者金融と違って借入審査に時間がかかるため、申込みの翌日以降などに融資が持ち越されるのが一般的です。

銀行カードローンでは、反社会的勢力へお金を貸してしまわないよう、警察庁のデータベースと照合することが義務付けられています。加えて、数年前に銀行の過剰な貸付けが社会問題化したことから審査が厳格化されており、審査には1日〜1週間前後かかることがほとんどです。

例えば、りそな銀行のカードローンは申込みから原則1週間以内、セブン銀行は翌日から3営業日程度で審査結果が回答されます。いずれもかかる日数は明記されていないものの、審査結果が出てから借入れできるまでに1週間前後かかると見ていいでしょう。

当日中に借入れする必要がある場合は、銀行カードローンではなく消費者金融の利用も検討するのがおすすめです。

銀行カードローンは、無利息期間がないところが多いといえます。一部の銀行を除いて、借入れをしたらすぐに一定の利息がかかることが基本です。PayPay銀行やオリックス銀行などのように、初回契約時のみ一定期間は無利息のネット銀行もありますが、ほとんどのメガバンクや地方銀行では借入れした段階で利息がつきます。

一方、レイクやアイフルなどの消費者金融は、初回契約時に一定期間利息がかからないサービスを利用可能です。無利息期間中に完済できれば利息の負担をカットできるため、短期間で返済する予定なら無利息期間がある金融機関で借入れるのもひとつの手でしょう。

銀行カードローンでは、基本的に利用限度額が10万円からに設定されています。審査の難易度や借りすぎのリスクを考慮すると、数万円程度の融資を希望する場合にはあまりおすすめできません。

カードローンの審査は、利用限度額が高いほど慎重に進められるのが一般的です。借入希望額が数万円なら、利用限度額が10万円以上の銀行カードローンに申込みをするよりも、10万円未満に設定できるカードローンのほうが審査に通りやすいでしょう。

利用限度額に余裕がある状態だと、不必要にお金を借りてしまうリスクもあります。結果的に借金が膨らんでしまい、返済に苦しむことになりかねません。借りたい金額が数万円なのであれば、見合った金額を設定できるカードローンを選ぶのが賢明です。

消費者金融では利用限度額を1万円からに設定できるところが多くあります。銀行カードローンよりも少額融資に向いているため、数万円程度のお金を今すぐ用意したいときは消費者金融をチェックしてみましょう。

消費者金融と比較して、銀行カードローンは返済の自由度が低いのがデメリットです。銀行にもよりますが、返済日の指定ができなかったり、返済方法が限られていたりします。

例えば、25日が給料日であるのに対し、返済日が給料日直前の20日に設定されていると、返済金額が足りずに延滞してしまうかもしれません。返済時にインターネットバンキングや口座振替を利用できず、ATMに足を運ばないといけない場合もあります。

カードローンで銀行からの借入れをする際は、返済日や返済方法が自分に適しているかをよく確認してから申込みましょう。

地方銀行のカードローンは申込対象者を限定している場合があり、誰もが利用できるわけではありません。地方銀行は、特定の地域住民へサービスを提供するために営業を行っているためです。

地方銀行によっては、申込対象者がエリア内に居住・勤務している人に限られます。審査に通過して借入れをしたあと、引越しや転勤によって利用できなくなる可能性もゼロではありません。

とはいえ、なかには居住地区や勤務先に関係なく、全国から申込みできる地方銀行もあります。地方銀行のカードローンでは相場より低金利で借りられることもあるので、条件に合うなら前向きに検討するとよいでしょう。

注意点として、地方銀行カードローンは審査が緩いと誤解されがちですが、審査が激甘だったり、審査なしで利用できたりする地方銀行カードローンはありません。地方銀行のカードローンであっても返済能力は必ずチェックされるため、誰でも通過できるわけではないと理解しておきましょう。

「銀行カードローンは総量規制の対象外だから審査が緩い」と思うかもしれませんが、審査は決して甘くなく、誰でも借りられるわけではありません。過剰な貸付けを防ぐために、銀行でも申込者の返済能力調査が義務付けられており、厳密な審査が行われます。

過剰な貸付けを行うと、債務者が返済できず貸し倒れのリスクが生じるでしょう。銀行は不利益を被ることを防ぐため、利用者の返済能力を上回る貸付けは行いません。とくに、他社からの借入金額が多い人、年収に対して借入希望額が高い人、安定した収入がない人、信用情報に傷がついている人は、審査に落ちる可能性が高くなると考えられます。

近年では、銀行カードローンの貸出額が急増している点が問題視され、世間からは審査基準の見直しを求める声も上がっていました。問題を受けて、全国銀行協会が実態調査を実施したところ、大半の銀行で審査体制の見直しが行われたため、銀行系ローンの審査は以前よりも厳正になっていると推測されます。

メガバンクやネット銀行など、銀行カードローンを提供する金融機関の種類によって審査が甘くなったり、厳しくなったりすることもありません。審査基準は非公開ですが、どの金融機関にも返済能力などの調査が義務付けられているため、審査に通りやすい銀行カードローンはないと考えておきましょう。

審査基準は非公開なので断定はできませんが、消費者金融よりも金利が低いことや、総量規制が適用されないぶん高額な貸付けもできることから、銀行カードローンは審査が厳しいといわれています。返済能力の低い人にお金を貸すと損失を被る可能性があるため、銀行側にとって返済能力のチェックは不可欠です。

万が一返済が滞った場合、銀行は貸し出した資金を回収するために督促をしなければなりません。銀行カードローンは消費者金融に比べて金利が低めに設定されているため、督促に関する費用が発生すると収益が少なくなってしまいます。貸したお金が返ってこない貸し倒れの状況に陥れば、大きな損失を被るでしょう。

加えて、銀行は消費者金融と異なり総量規制の対象外なので、申込者の年収の3分の1を超える貸付けも可能です。独自で基準は設けているものの、銀行の判断によっては高額を貸すこともできます。低金利と同様に、高額であればあるほど貸し倒れリスクは上がるので、審査をより厳しく行うと考えられるでしょう。

また、金利の低さや融資限度額の高さから、銀行カードローンの利用を希望する人は少なくありません。審査のハードルを低く設定すると返済能力が低い人も利用できてしまうため、そのぶん貸し倒れのリスクが高まることに。利用者を慎重に選ぶためにも、銀行は厳格な審査を行う必要があるといえます。

銀行カードローンの審査では、返済能力に大きく影響する申込者の職業や収入が重視されます。主にチェックされるのは、職業や年収、雇用形態、勤続年数など。継続的かつ安定した収入があるかが大切なポイントです。年収が少なくても、勤務先や雇用形態が安定しているとみなされれば審査に通ることもあります。

例えば、正社員として働いている人や大企業に勤務している人、公務員などは審査の際に高く評価される傾向です。一方、自営業者やフリーター、専業主婦（主夫）、無職などは、収入の安定性に欠けると判断される可能性が高いでしょう。

とはいえ、あくまでも収入状況を総合的に判断されます。例えば勤務先が安定していても、勤続年数が短ければすぐに転職する可能性も十分にあるため、収入の安定性を不安視される傾向に。また、昇給や昇進によって収入が増加するまでに時間がかかると判断され、審査が厳しくなることもあります。

職業や収入に関連して、家族構成や住居費などもチェックされるのが一般的です。養う家族が多い場合や住居費が高い場合は、返済に充てられる金額が少なくなることを懸念され、滞納するリスクが高いと判断されるケースもあるでしょう。

クレジットカードやローンなどの利用・返済の履歴を記録した信用情報も、銀行カードローンの審査で見られるポイントのひとつです。信用情報には、氏名や住所、電話番号、生年月日、勤務先などの本人情報に加え、カードローンやクレジットカード、携帯端末の分割払いの契約情報などが記録されています。

きちんと返済を続けられる人なのか見極めるためにも、信用情報のチェックは不可欠です。期日までに返済をしてきた実績が多ければ、審査で有利に働く可能性があります。反対に、返済に遅れていることが多い場合は返済能力を不安視され、審査に通りにくくなるでしょう。

信用情報を管理している信用情報機関は、CIC（株式会社 シー・アイ・シー）、JICC（株式会社 日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つ。銀行によって加盟している信用情報機関は異なりますが、信用情報の一部は三者間で共有されているため、加盟先の違いが審査に与える影響は少ないといえます。

銀行カードローンの審査では、他社でどのくらいの借入れがあるのかも重視されます。他社も含めた借入額が多くなりすぎると、収入に対して返済すべき金額が多くなってしまい、返済不能になるリスクが高まるからです。

銀行は銀行法、消費者金融は貸金業法に基づいて営業しています。貸金業法が適用される消費者金融カードローンの場合、年収の3分の1を超える貸付けを禁止する総量規制が設けられていますが、銀行カードローンにはそのような決まりはありません。しかし、銀行では利用者の借入金額が収入に対して一定の比率以下となるよう、独自の基準を設けているのが一般的です。

他社で問題なく返済できているとしても、貸付けによって全体の借入額が多くなると判断された場合は、審査に通過するのは難しいでしょう。

まずは各銀行カードローンが定める申込条件を満たしているか確認しましょう。そもそも条件を満たしていなければ、基本的に審査に通過することはありません。

銀行カードローンの申込条件では、年齢や安定した収入の有無などを定めていることが一般的です。例えば三菱ＵＦＪ銀行の場合、満20歳以上65歳未満で国内に居住していること、原則安定した収入があることなどが利用条件に明記されています。

カードローンによっては、学生や専業主婦（主夫）の申込みを受け付けていません。何歳まで申込みが可能か、収入の条件はあるか、保証会社の保証は必要かなど、細かい条件は銀行によって異なるので、不安な場合は銀行に問い合わせてみてください。

申込条件を満たせないからといって、嘘をついて申込むことは禁物です。提出書類や在籍確認など、審査の過程で嘘は必ず気づかれると考えられます。虚偽申告が発覚した場合、信用に欠けると判断されて審査に落ちることも。故意ではなくても、申込情報に誤りがあると審査がスムーズに進まない可能性があるので、正確な情報を入力するよう十分に注意してください。

審査に通りやすくするためには、一度に複数の銀行カードローンに申込まないようにしましょう。

カードローンへの申込情報は、銀行が審査の際に照会する信用情報に記録されます。申込みの日時や金額など詳細な記録が一定期間は残るので、同じタイミングで複数社に申込みをした事実は隠せません。その結果、信用情報を確認した銀行からお金に相当困っているのではと不信感を抱かれ、審査に落とされる可能性があります。

また、複数社に申込みをしていることがわかると、多重債務者になるのではないかと不安視される可能性も。複数のカードローンの審査に通過して多重債務者になった場合は、通常よりも大きな返済能力を求められます。返済不能に陥るリスクも高くなるため、銀行側は複数社に申込みをしている人への融資をためらう可能性が高いでしょう。

カードローンの申込情報は6カ月程度残るのが一般的です。もし複数のカードローンに申込みたい場合は、最低でも6カ月間を空けてから申込むことをおすすめします。

信用情報に延滞や強制解約などの事故情報がないか確認してから申込むことで、銀行カードローンの審査に通る可能性が高まります。

信用情報のなかでもとくに重視されているのが異動情報です。異動情報とは、返済日から61日以上または3カ月以上支払いが遅れた場合や、任意整理・自己破産などの債務整理を行った場合に記録されるもの。異動情報が記録されている場合、信用度が低いとみなされて審査に通過するのはかなり難しくなるでしょう。

各信用情報機関に郵送またはインターネットで開示請求をすれば、自身の信用情報を確認できます。開示報告書が届いたら、返済状況の欄に異動と記載されているか確認してみてください。

一度記録された異動情報は5〜7年程度残ります。異動情報が記録されている間は審査に通過するのが難しいので、銀行カードローンへの申込みはやめておいたほうが無難です。審査の通過率を上げたいなら、記録が削除されてから申込むとよいでしょう。

まずは、インターネットや電話などから銀行系カードローンに申込みます。申込方法は金融機関によって異なりますが、スマートフォン・パソコンを使うWeb申込みや、電話で申請する方法が一般的です。Web申込みの場合は24時間受け付けているため、いつでも申込みできます。金融機関によっては自動契約機での申込みも可能です。

申込みでは氏名や住所、勤務先などの必要事項を入力します。申込先の金融機関に口座があれば入力内容が少なく、よりスムーズに申込めるケースが多いです。なお、申込先の口座がなくてもカードローンの申込みはできますが、申込みと同時に口座開設が必要なケースもあります。

申込後は本人確認書類などの必要書類を提出しましょう。本人確認書類には、運転免許証やマイナンバーカードなどが利用できます。借入希望額が50万円を超える場合などは、源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書類も必要です。申込先によって利用できる書類が異なるため、各金融機関の案内を確認してください。

必要書類の提出方法には、Webや郵送、FAXなどがあります。一部の金融機関では、スマートフォンで顔写真付きの本人確認書類と顔を撮影し、オンラインで本人確認をすることも可能です。

必要書類を提出すると審査が進められます。必要書類に不備があったり不足があったりすると審査が長引く可能性があるため、よく確認してから提出しましょう。

申込後に審査が始まり、通過できれば契約手続きを行います。銀行は消費者金融よりも審査を厳重に行う傾向があるため、審査結果が出るまで1日〜1週間前後かかることが一般的です。

申込みが多く審査が混雑している場合や、銀行の営業時間外に申込みをした場合などは、想定より審査に時間がかかることもあります。申告内容や必要書類に不備・不足があると審査時間が長引くため、申込手続きを正確に行うことが重要です。

審査が無事完了すれば、電話やメールにて結果が通知されます。万が一銀行が提示している期間を過ぎても通知が来ない場合は、状況確認のため窓口へ問い合わせてみてください。

審査に通過したら契約手続きを進めましょう。カードの発行を希望する場合は、郵送や自動契約機でカードを受取ります。キャッシュカードをローンカードの代わりに利用する場合やカードレスを選択した場合は、カードの受取りは不要です。

契約手続きが完了すれば、ATMや振込みで借入れができます。

ATMを利用する場合、カードローンを契約した銀行のATMや提携銀行・コンビニのATMで借入れが可能です。銀行によっては借入手数料が24時間無料なので、必要なタイミングで借入れができます。手続きには銀行口座のキャッシュカード、もしくはローンカードが必要です。

振込みで借入れをするときは、アプリやWebサイト、電話などから依頼を行います。借入依頼の手段は銀行によって異なるため、事前にどんな手段があるか調べておきましょう。ATMが近くにない、立ち寄る時間がないなどの場合は振込みでの借入れが便利です。

銀行系カードローンは口座振替やATMなどで返済が可能です。口座振替は、返済用に登録した口座から返済額が自動で引き落とされます。口座残高を確保しておけば毎月の返済手続きが不要なので、返済忘れが心配な人におすすめです。口座振替を利用したい場合は、事前に申込先の金融機関で手続きを行いましょう。

ローンカードなどを使用し、銀行ATMや提携ATMに入金して返済することも可能です。ただしカードレスで契約した場合は、ATMで返済できないことがあるので注意しましょう。

ほかにも、ネットバンキングや銀行振込で返済する方法があります。利用できる返済方法は金融機関によって異なるため、希望する方法に対応しているか事前にチェックしておきましょう。

銀行系カードローンを含むカードローンは、個人向けの融資である個人ローン（個人融資）のひとつです。個人が銀行からお金を借りる方法には、カードローン以外にフリーローンや目的別ローンなどもあります。

カードローンとフリーローンは、どちらも用途を限定されないローンです。両者は借入可能回数に大きな違いがあり、カードローンは利用限度額の範囲内で何度でも借入れできますが、フリーローンは1回のみに限定されます。追加で借入れたいときは再度審査を受け、新たに契約手続きが必要です。一方、金利はフリーローンのほうが低い傾向があります。

カードローンと目的別ローンの主な違いは、借りたお金の用途が限定されるかどうかです。カードローンの使い道は本人が自由に決められますが、目的別ローンは既定の用途にしか利用できません。住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどがイメージしやすいでしょう。銀行系ローンのなかでもとくに低金利で、カードローンやフリーローンよりもお得に借入れできるケースがほとんどです。

使い道が決まっているのであれば、目的別ローンから探してみましょう。生活費を補填したい場合など、使い道がどの目的別ローンにも合致しないときは、カードローンかフリーローンが向いています。今後お金がいくら必要になるかわからない場合は何度でも借入れできるカードローン、1回の借入れで済む場合は低金利のフリーローンがおすすめです。

銀行カードローンは、口座開設が不要な場合もあります。銀行のサービスによって口座開設の必要性は異なるため、確認してから申込みましょう。

口座開設不要の銀行カードローンは、開設手続きにかかる手間や時間、書類のやりとりを省けるため、比較的スピーディに借入れができる可能性があります。新しい通帳やキャッシュカードを管理する必要もありません。

ただし、借入方法や返済方法が限定されるケースがある点には要注意。基本的に口座振替は設定できないため、ATMで返済手続きをする手間がかかるでしょう。銀行口座を開設しなくてもローンカードが発行される場合があるため、カードが増えて煩わしく感じるかもしれません。

一方で、すでに口座を開設している銀行で借入れるなら、ローンカードとキャッシュカードを一体にできる場合があります。申込時の入力内容が少なくなったり、公式サイトからいつでも借入れ手続きができたりする銀行もあるため、銀行ごとに比較してから申込むとよいでしょう。

銀行カードローンでも在籍確認は必須です。在籍確認は、利用者の返済能力を調査するうえで大切な審査であるため、省くことはできません。

在籍確認とは、申込みの際に申告した勤務先に、利用者が本当に在籍しているか確認する審査です。間違いなく勤務していると確認できれば、在籍確認は問題なく終了します。一方で在籍確認が取れない場合は、虚偽の申告をしたと判断されたり、返済能力がないとみなされたりして審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。

銀行カードローンにおける在籍確認は、基本的に勤務先への電話で行われます。利用者のプライバシーに配慮し、銀行名ではなく個人名を名乗るケースがほとんどです。在籍の確認が目的であるため、利用者の情報を詳しく追求することはありません。

銀行によっては、電話ではなく書類で在籍確認を行うケースもあります。書類で確認する場合は、勤務先名の記載がある給与明細、雇用契約書などの提出が求められるため、用意しておきましょう。

銀行により異なりますが、一般的に銀行カードローンの審査時間は、1日〜1週間前後かかります。口座を持っていない銀行のカードローンに申込む際、口座開設が必須とされる場合はさらに時間がかかることもあるでしょう。

銀行カードローンは警察庁のデータベースにて申込者の個人情報を照会したり、土日は審査を行っていなかったりするため、消費者金融より審査に時間がかかる傾向があります。書類に不備があった場合や、信用情報に傷がついており慎重な審査が必要と判断された場合は、1〜2週間程度かかることもあるので注意しましょう。

審査の時点で確認事項が生じると、電話連絡が行われることも。電話に対応しないと審査が滞ったり、落ちたりする可能性もあるため、電話を取れなかったときは速やかに折り返しましょう。

収入がない無職の人や専業主婦（主夫）の人は、原則銀行カードローンを契約できません。カードローンの利用には、安定かつ継続した収入を必須とする銀行が大半です。例外として、配偶者貸付に対応していれば専業主婦（主夫）でも契約できる可能性があるので、銀行ごとの対応可否をチェックしてみましょう。

アルバイトなどで安定収入があり、年齢要件を満たしていれば、学生でも銀行カードローンを利用できる場合があります。とはいえ、学生の申込みを受け付けている銀行カードローンは多くないので、大学生や専門学生向けの学生ローンも検討してみてください。

年齢要件や収入要件を満たしていれば、高齢者でも銀行カードローンの契約は可能です。銀行系のカードローンでは、年齢の上限を60〜70歳に設定していることがほとんど。ただし、収入源が年金のみだと契約できない場合があるので、申込条件をよく確認しましょう。

ちなみに無職や専業主婦（主夫）の人は、銀行だけでなく消費者金融カードローンの申込みも基本的にできません。まとまったお金が必要な場合は、クレジットカードのキャッシングや所持品の売却、質屋の利用、単発のアルバイトなども検討しましょう。

銀行カードローンは、基本的に事業資金としての利用はできません。個人で使用するお金と事業資金とでは、審査の基準が異なるためと考えられます。

カードローンの審査は、個人の収入に応じた返済能力を調査するものです。年収のうち、どのくらいの金額を返済に充てられるか調べたうえで、貸付金額を決定しています。

一方で事業資金の貸付けは、ビジネスの運転資金に必要な金額や業績をふまえたうえで、返済能力を審査するものです。ビジネスに使うお金であることから、事業の失敗による貸し倒れのリスクも考慮して審査を行う必要があるでしょう。

生活費のために借入れたお金を、事業資金に充てることもできません。事業資金としての利用を禁止されているのにビジネスに使用した場合は、規約違反とみなされ利用停止や強制解約などの措置を取られる場合があります。ビジネスローンなど、事業資金用の商品を別途提供している銀行もあるため、事業用のお金が必要な場合は目的に合った商品を利用しましょう。

銀行カードローンの審査に落ちた場合は、期間を空けてから再度申込む、消費者金融カードローンに新規申込みをするなどの対処をとりましょう。

落ちた原因を解消してから再度申込むことで、審査に通過できる可能性があります。例えば、年収に対して借入希望額が多かった場合は、金額を調整して申込むのが得策です。ただし、審査に落ちてからすぐに申込むと返済能力を不安視されやすく、審査の通過が難しくなります。同じカードローンに再度申込むなら、目安として6カ月程度は期間を空けましょう。

銀行ではなく、消費者金融カードローンに申込むのも手です。審査基準は金融機関によって異なるので、銀行カードローンの審査に落ちても消費者金融なら通過できる可能性があります。ただし、申込履歴は信用情報に記録され、同時期に複数のカードローンに申込むと審査に悪影響が及ぶことも。再申込みと同様に、審査落ちから6カ月は待ってから申込みましょう。

複数社での借入れがあり返済負担を軽減したい人には、おまとめローンがおすすめです。複数の借金を一本化できる商品で、総量規制を超える借入額でも申込めます。返済管理がしやすくなること、今より金利を下げられる可能性があることもメリットです。

車の購入や学費など借入目的が決まっているなら、目的別ローンが向いています。カードローンに比べて金利が低いため、返済負担を軽減できるでしょう。商品の購入代金や引越し費用など、借入金額がそれほど大きくない場合は低金利のフリーローンもおすすめです。

労働金庫に加入している人は、ろうきんのカードローンを検討してみてください。融資に時間はかかるものの、金利は銀行カードローンより低く設定されています。自宅や勤務先が労働金庫のエリア内にあり、収入や年齢などの条件を満たせば組合員以外も利用可能です。

生活費に困っている人は、生活福祉資金貸付制度などの公的融資を検討しましょう。生活福祉資金貸付制度は無職や低所得でも借りられる可能性があり、0.0〜3.0％と低金利です。詳細は厚生労働省の公式サイト（外部サイト）で確認してみてください。

土日に急遽お金が必要になった場合は、土日対応のカードローンが向いています。大手消費者金融では土日も審査を受け付けているため、即日融資も可能です。ただし、審査受付時間が決まっていることが多く、申込時間帯によっては融資が翌日以降になることもあるので注意しましょう。