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【門田隆将のデマ】 ⚫︎統一教会 安倍晋三と旧統⚪︎教会の関わりについて安倍を擁護。。。 安倍は鶴総裁らを讃えるビデオメッセージを送っているが、「これは元国連事務総長であった潘基文に依頼されたためで、トランプら他の者と同様に出しただけだ」と主張し、経済評論家の須田慎一郎からは、他の者も出したからということは理由にならないと批判を受ける。 実際には、メッセージを潘が依頼したという事実はなく、教団団体議長である梶栗正義が、自身が依頼したもの(本人も認めた)であること、さらに、それまでに3人の元首相経験者に依頼していたが、いずれも拒否されており、安倍元首相が初めて承諾したことを語っている。 また、門田は潘基文が大会の共同組織委員長であったことを自身の推測の根拠としているが、潘基文が共同組織委員長であるのは2022年2月の「ワールドサミット2022・韓半島(朝鮮半島)平和サミット」であり、安倍がメッセージを寄せたのはその約半年前の2021年9月の「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、このときは潘基文は安倍と同様に演説者の一人に過ぎない。 安倍政権下の2013年に消費者裁判手続特例法、2018年に消費者契約法改正が成立しているが、門田は、これらは霊感商法を規制するもので、このことをもって安倍は旧統一教会の天敵だったとする。 しかし、2013年公布の消費者裁判特例法は業者側に不法行為や不当利得があった場合を問題とするものの、「死者(先祖)や自身の死後の救済」「開運」といった信仰や宗教的感情に基づいて現物を即金で買うことが通常の旧統一教会の霊感商法は全く対象としていない。 また、2018年の消費者契約法改正も当初は霊感商法を対象としておらず、同年5月のこの改正案審議中に国民党の西岡秀子議員から同法改正を担当する福井照消費者相にこの問題の指摘があって、法案に盛り込まれることになったもので、さらに、その前月には立憲民主党の大西健介議員から、福井が旧統⚪︎教会系の大会に祝電を送っていた事実を指摘され、何らかの支援を受けた事はないかと追及を受け、福井は、自身が霊感商法と関係があれば担当相の資質を欠くとまで言明するに至っており、旧統一教会や霊感商法の関係する問題について、与党側は野党の提案や要求を極めて拒みにくい状態であった。 門田は1987年と2021年を比較して、霊感商法の被害額が大幅に減っていることを指摘して、これを安倍政権の成果とする。 しかし、実際には1986年暮れから朝日ジャーナル等のマスコミで霊感商法の実態暴露といったキャンペーンが始まり、霊感商法が打撃を受けている(参照:霊感商法#概要)。さらに、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の頃から教団に関連した悪徳商法の摘発が相次いでいた一方、第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったと指摘している。 また、これらの結果、旧統一教会自体が、その資金源の主力を霊感商法から献金に移したことが指摘されている。 門田が安倍政権の成果として挙げている改正消費者契約法についても、実際に霊感商法の契約取り消しに利用された事例は2022年9月7日時点で一件も確認されていない。
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米2年債利回りは一時5%台に浮上し、05年以降で初めて株式の益回りを上回った。クレディ・アグリコル証券の大藤新マクロストラテジストは「当面はリスクの低い国債や格付けの高い社債に資金が集まりやすい」と指摘する。 米金利高は世界の市場から米国への資金流出を招きかねない。特に影響が大きいのは新興国だ。6カ月ぶりに利上げしたインドネシアのほか、ブラジルや韓国で株価が下落した。これらの国は通貨が対米ドルで下落している。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「通貨安で物価上昇の懸念が高まりやすい国では株式も総じて売られた」と話す。 「世界の株式はなぜこんなに下がっているのだ」。4月中旬、野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストが香港やシンガポールで計100人の海外投資家と会った際に常に聞かれた内容だ。「米金利の上昇が売り材料視され、ヘッジファンドが4月に売りを膨らませた」と回答すると潮目の変化に高い関心が集まったという。 世界の株式市場の調整にどれくらい時間がかかるかは見方が分かれる。 日米の株式と債券を組み込んだファンドを運用する三菱UFJアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは「低リスクで安定して5%程度の利回りを確保できる米国債は魅力だ。直近半年程度は海外投資家には米国債の方が投資妙味がある」と指摘する。 一方、BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「米利下げが遅れたとしても、方向性は変わっていない。企業決算の好調と合わせて株価もいずれ上向いてくるだろう」と話した。
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GPIFの現在の基本ポートフォリオは、国内株式と外国株式、国内債券、外国債券の4資産でそれぞれ25%ずつを目安にしている。国内と外国を合わせた株式比率は50%で、ここに11%の乖離許容幅を加えても海外の年金基金と比べ高いとは言えない。 たとえば、運用額がGPIFと同じく200兆円規模とされるノルウェー政府年金基金は23年3月末時点で全体の7割を株式が占める。カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)にいたっては、同時点で株式比率が85%だった。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「海外投資家の目には、GPIFの株式比率に引き上げ余地があると映ったようだ」とみる。 振り返れば、GPIFが日本株の保有比率を12%から現在の25%に引き上げたのは10年前の14年10月。当時は直前の14年夏ごろからGPIFによる株買い観測がしきりに聞かれた。野村の須田氏は「基本ポートフォリオを変更するなら、公表前に先取りした運用になる傾向がある」とも指摘する。海外投資家の期待通りに保有比率が引き上がらなければ、日本株売りにつながるだろう。ただ、当面は基本ポートフォリオの見直しを巡る思惑が日本株買いを後押しするかもしれない。
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海外投資家「GPIFが日本株比率引き上げ」で思惑 224兆円を運用する世界最大級の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株の保有比率を引き上げるのではないか――。こんな思惑が一部の海外投資家の間で日本株買いの手がかりになっているようだ。 国内年金基金は一般的に四半期末や年度末に向け、株式など保有資産の比率を調整しているとされる。公的年金を運用するGPIFは、基本となる資産構成割合(ポートフォリオ)で国内株の比率を25%と設定している。大きく乖離(かいり)した分は調整する必要があるため、この1年あまりの歴史的な株高局面で年金基金は売り手に回ってきた。東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行の現物株の売越額は2023年通年で6兆円を超えた。海外投資家の買越額が3兆円強だったことを踏まえると、売越額の大きさが分かる。 ところが最近、マクロ経済の分析を前提に投資する「グローバル・マクロ」型のヘッジファンドやアジアの政府系ファンドなど一部の海外投資家の間で「GPIFや国内企業年金が日本株の保有比率を引き上げるのではないかとの観測が浮上している」(野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジスト)という。 GPIFは5年に1度、基本ポートフォリオを見直しており、25年度は新たなポートフォリオが適用される年にあたる。野村の須田氏は「今回はインフレ定着下で初めての見直しになるため、債券よりもインフレに強い株式の保有を増やすとの見方につながっている」と話す。さらに米系著名投資家が「今年はGPIFや国内企業年金、個人投資家が買い主体として日本株を押し上げる」との見立てを強めているという。
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GPIFの日本株比率引き上げ 海外投資家に思惑 2024/04/24 04:00 日経速報ニュース 1249文字 224兆円を運用する世界最大級の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株の保有比率を引き上げるのではないか――。こんな思惑が一部の海外投資家の間で日本株買いの手がかりになっているようだ。 GPIFは5年に1度、基本ポートフォリオを見直しており、25年度は新たなポートフォリオが適用される年にあたる。野村の須田氏は「今回はインフレ定着下で初めての見直しになるため、債券よりもインフレに強い株式の保有を増やすとの見方につながっている」と話す。さらに米系著名投資家が「今年はGPIFや国内企業年金、個人投資家が買い主体として日本株を押し上げる」との見立てを強めているという。 GPIFの現在の基本ポートフォリオは、国内株式と外国株式、国内債券、外国債券の4資産でそれぞれ25%ずつを目安にしている。国内と外国を合わせた株式比率は50%で、ここに11%の乖離許容幅を加えても海外の年金基金と比べ高いとは言えない。
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須田さんは多少利確したかね?
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7須田慎一郎・金融コンフィデンシャル 永田町に出回る衆院東京15区補選の各党調査、情勢目まぐるしく変化 痛かった小池都知事の経歴詐称疑惑再燃、狂った乙武氏の選挙戦略 2024.4/16 06:30 須田慎一郎 東京都の小池百合子知事 「自民党が実施した情勢調査を見ると、乙武洋匡氏は酒井菜摘氏にほぼダブルスコアでリードを許しているのが実情。ここで下手に乙武氏に推薦を出して完敗するよりも、不戦敗の方がまだ傷は浅くて済む、と党執行部は判断したのでしょう。いずれにしても、このタイミングで小池百合子都知事を巡る経歴詐称疑惑が再燃したのは痛かった」
(社長)須田 騎一朗 が売って…
2024/05/15 19:45
(社長)須田 騎一朗 が売ってるのは背信行為?