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外資の止まらぬ中国離れ、直接投資8割減 4つの逆風が原因に 中国におけるイノベーションの集積地と名高い広東省深圳市。その郊外に工場を構え、デジタル機器の設計・開発・製造を受託するJENESIS(ジェネシス、東京・千代田)の藤岡淳一社長はこの数カ月、ある要求に悩まされている。 「メード・イン・チャイナではなく、何とかしてメード・イン・ジャパンにしてほしい」。顧客である日本企業からの生産地変更の要望だ。 これまでジェネシスは携帯翻訳端末「ポケトーク」やタブレット、スマートウオッチなどを受託。きめ細やかなサポートと、中国における安価なサプライチェーン(供給網)を武器として日本企業の心をつかんできた。足元では円安になっているものの、もし、生産地を日本に切り替えれば「コストが倍増し、日本企業はメリットを享受できなくなる」(藤岡氏)。 なぜ、日本企業はこのような要望をしてくるのだろうか。藤岡氏は「顧客の多くははっきりと口にしないが、漠然とチャイナリスクを避けたいという思いがあるのだろう」と見る。 ジェネシスは日本企業に対して生産地変更によるコスト面のデメリットなどを丁寧に説明し、チャイナリスクの払拭に向けて動いている。結果、一部の日本企業を除いて中国生産の了承を得られたが、生産拠点を分散することも検討する。製造受託サービスを手掛ける企業のM&A(合併・買収)なども探っているという。 習近平(シー・ジンピン)国家主席の異例と言える3期目が本格始動して約1年が経過した中国。権力の集中が進むことで「習1強」と呼ばれる中、日米欧を中心とした外資企業の中国離れが顕著になり始めている。 「中国の駐在者を減らして、東南アジアに振り向けるようになった」「中国の2拠点のうち1拠点の閉鎖を決めた」。上海に駐在する日本企業の幹部や社員の間では縮小や撤退の話が相次ぐ。日本を含めた外資企業は中国政府に対する警戒感を強めている。 各国の企業が中国から撤退してるのに JDIは中国に工場建ててどこに供給するんじゃ? 中国企業への供給は出来るだろうが買い叩かれるじゃろw
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脱炭素電源、原発含め拡大 政府GX会議の論点案 産業集積地で供給支援 政府が、脱炭素化の取り組みを加速させるため近く再開する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」の論点案が11日判明した。データセンターなど大量の電力が必要となる各地方の産業集積地を見定め、送電網整備などを進める方向性を明記。普及が期待される次世代太陽電池への集中投資や、原発も含めた「脱炭素電源」のさらなる活用方針を盛り込んだ。 会議の開催は昨年12月以来。岸田文雄首相が出席する会議を今月13日に開き、年内をめどに具体的な方向性を示す見通し。原発政策の在り方や産業集積地への支援策などが焦点となりそうだ。 論点案によると、会議では、データセンターや半導体工場など大量に電力を消費する産業集積地を「脱炭素産業ハブ」と命名。国が水素・アンモニアなどの供給拠点と合わせて支援を検討することで、企業が投資しやすい環境を整える。
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政府が、脱炭素化の取り組みを加速させるため近く再開する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」の論点案が11日判明した。データセンターなど大量の電力が必要となる各地方の産業集積地を見定め、送電網整備などを進める方向性を明記。普及が期待される次世代太陽電池への集中投資や、原発も含めた「脱炭素電源」のさらなる活用方針を盛り込んだ。 会議の開催は昨年12月以来。岸田文雄首相が出席する会議を今月13日に開き、年内をめどに具体的な方向性を示す見通し。原発政策の在り方や産業集積地への支援策などが焦点となりそうだ。 論点案によると、会議では、データセンターや半導体工場など大量に電力を消費する産業集積地を「脱炭素産業ハブ」と命名。国が水素・アンモニアなどの供給拠点と合わせて支援を検討することで、企業が投資しやすい環境を整える。
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早い、安い、観光資源は価値。これにより、人の集積が異なる。やはり、線路が標準軌で安く良いところへ連れて行ってくれれば人が集まり、メリットなのでしょうか。人の集積地は経済的価値が高く、三拍子揃うニーズは新幹線走行に適しているのかも。芸備線は走る場所に材料が少なく、沿線人口も少ない。 四国はどうか? 見どころは所在し、集う行事もある。ただ、目玉が少ない(と思われている。)。ロープウエイなど整備されている(高知県を除く。)が鉄道が貧弱。あと、日本人の好きな温泉地が少ない。団体旅行地からは外されやすい。 大歩危・金毘羅様・足摺と室戸・4県都・宇和海とみかん・四万十と大淀・祖谷・鳴門大橋・しまなみ海道など、みどころもまずまず。 新幹線は、入口・着地の選定が難しい。岡山から坂出経由高松が妥当か? 四国から九州行き新幹線は、営業収入が少なく、海峡通過建設費が高額過ぎに思う。
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海底ケーブルは社会・経済活動を支える最重要基盤で、海底ケーブルなしにその繁栄はありえない。中国はここでも… 海底ケーブル、中国迂回 データの重心は東南アジアへ 2024/5/5 2:00 [有料会員限定] ・中国につながる海底ケーブル計画が急減 ・米中分断を背景に2026年以降は予定なし ・データセンターは東南アのシェアが上昇 米中の分断が世界のデータの流れを変え始めた。中国は国際通信の大動脈である海底ケーブルの集積地となりつつあったのが一転、2025年以降の計画は3本のみとシンガポールの半分以下にとどまる。
ランキング 特集 タウンナビ…
2024/05/14 21:50
ランキング 特集 タウンナビ 紙面 2040年の脱炭素戦略策定へ 年内めど、原発再エネ拡充 2024年05月13日 19時30分 更新 主要 首相官邸で開かれた「GX実行会議」=13日午後 政府は13日、2040年の脱炭素や産業政策の方向性を示す国家戦略「GX(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」を、年内をめどに策定すると発表した。長期的な見通しを打ち出すことで、企業が投資計画を立てやすくする狙いがある。データセンターなど大量に電力を消費する投資案件に備え、再生可能エネルギーや原発など「脱炭素電源」の拡充策をまとめる。 15日に政府のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論を始めることも表明。並行して安定供給に向けた道筋を議論する。 脱炭素社会に向けた対応策を議論する「GX実行会議」をこの日首相官邸で開き、岸田文雄首相が検討を指示。昨年7月に閣議決定した政府戦略「GX推進戦略」を発展させる形でGX2040ビジョンをつくる。 データセンターや半導体工場など大量に電力を消費する地方の産業集積地を「脱炭素産業ハブ」と命名。産業集積と併せて脱炭素電源で安定的に電力を供給できる立地に送電網の整備などを進める。水素・アンモニアなどの供給拠点も合わせて支援を検討する。す