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台湾有事があるかどうか分らんが 「自民党は自衛隊を戦わせる気はない」と 防衛省幕僚監部の制服自衛官は見てるようだ 制服自衛官が買ってくれと要望を出しても自民党は予算を回さず弾火薬を買わない テレビで取材したキャスターが言ってたが在庫は戦うための数日分の弾火薬 これでは戦えない 防衛白書に皮肉のような記述がある 自民党は外交で何とかなると考えているんだろう 戦うことなく平和が維持できるならば良いことだ https://www.fsight.jp/articles/-/50007 防衛産業強化の盲点、「弾火薬産業」の現状と有事に備える施策とは 日本の弾火薬メーカーは利益率の低さや後継者不在による倒産や撤退が相次いでいる。 日本は島国であり、有事の際の補給が著しく困難になる可能性が高く、 弾薬の輸入への依存度が高いことは、日本の戦争継続能力に直接影響する。 防衛白書 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2023/html/n310601000.html 弾薬の予算額は、過去30年の間、おおむね横這いで推移しているが、 技術の高度化に伴う価格上昇などもあり、弾薬の確保のために、 必ずしも十分な予算が確保できていたとは言い難い。 また、防衛省からの受注減などの影響で弾薬製造企業が撤退しており、 撤退した企業の部品を代替企業が製造したが、当初、 製造期間の長期化や製造コストの上昇が発生し、 弾薬確保がさらに困難なものとなる事例も発生していた。 必要十分な火薬庫を設置できていないことに加え、ミサイルなどの大型化に伴い、 また、配備している弾薬に十分な冗長性がない地区もあり、 例えば、舞鶴地区の艦艇が任務にあたり搭載する弾薬を、 佐世保地区から陸路で輸送して対応するケースもある。
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国内防衛産業の殺傷を目的にする武器は輸出できない 日英伊の共同開発予定の戦闘機が輸出可能になるが 完成予定は10年後 現在、三菱重工の掲示板で他国の戦争の話題は 業績に関係がない 三菱重工は世界各国にプラントを売ってるので 国際情勢は関係なくはないが 他でやった方が良いのではなかろうか?
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実際、昨年は初めて、SIPRIが追跡している5つの地政学的な地域すべてで支出が増えた。SIPRIの研究員のナン・ティアン氏は「各国は軍事力を優先している。地政学と安全保障の情勢がますます不安定になる世界において行動が反動を招き、その連鎖が続く恐れがある」と語った。 英国のスナク首相は23日、2030年までに国防費をGDP比2.5%に引き上げる考えを表明し、英国の防衛産業を「戦いに備える状態」にした。 また、北大西洋条約機構(NATO)は最近、1000億ドルの支出計画を発表した。さらに、米議会で承認されたばかりのウクライナ、台湾、イスラエル向けの950億ドル相当の軍事支援がある。例の行動・反動の連鎖はすでに進行している。 幸い、このペースの軍事費増加はまだ20世紀の様々な時点より緩やかで、しかも支出の割合は低い状態から始まっている。 今から60年前、平和の配当が始まる前には、米国と英国はそれぞれGDPの8%、6%相当を軍に費やしていた。だが、現代の大半の投資家が平和だった時代の「資本主義」でキャリアを築いてきたことを考えると、投資家が注意しておくべきポイントが少なくとも3つある。
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欧州で徴兵復活の動き、 という記事を見た。 日本でも政界再編、憲法改正がなされ徴兵復活すれば、 株価モニターや掲示板の監視業から人生を解放してくれるかもわからんな。 株価は、この会社すごいんだよ~、の投稿なくても、株価上がるときは上がるから。 真面目に多くの人が防衛産業はじめ各種持ち場で労働にいそしめば、バイオ産業も刺激を受けここも株価上がるかも。 ああ、待ち遠しい。 (*^-^*)
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天井では無いでしょう。 北朝鮮と中国やロシアが隣接してるのに 防衛産業は伸び代いっぱい。 宇宙開発も国策で援助金でるんじゃなかったっけ トヨタと共同開発してるみたいだし。 6月のロケット打ち上げの為に、研究費として株価上げよう。 三菱重工の中身を知らない売り売り勢が邪魔なだけ。
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> 防衛省は防衛装備を発注する際の企業側の想定営業利益率を最高15%に引き上げた。品質や納期短縮などの取り組みを評価する仕組みにする。従来の目安は8%にとどまっており、防衛産業から撤退する企業が相次いでいた。(2023年) > 会社の収益計算方式では売上が計画値を上回ると一般経費がそのまま利益として出てくので、防衛関連の売上げが増大するに従い利益も伸びるのみ。実際に防衛関連売上が1兆円になるのは2027年からのようだが期待は大きい。期待が大きいから株価が上昇する。 原価積み上げ方式の利益を8%から15%に引き上げて利益を出させるんでしたね。 それでも厳しい企業には国有化する法律を作った。 https://www.youtube.com/watch?v=Srsy694WqRk 国内の防衛産業を支援し、生産基盤を強化する法律が7日参議院本会議で可決、成立しました。事業継続が困難な場合、生産ラインの一時的な国有化も可能となります。成立した法律では防衛装備品の海外輸出に取り組む企業を後押しするための基金を新設し、輸出先の国に向けて仕様や性能を変えるコストなどを国が支援します。また、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合、国が生産ラインを一時的に国有化し、別の企業に委託できる仕組みも新たに設けます。
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防衛省は防衛装備を発注する際の企業側の想定営業利益率を最高15%に引き上げた。品質や納期短縮などの取り組みを評価する仕組みにする。従来の目安は8%にとどまっており、防衛産業から撤退する企業が相次いでいた。(2023年) 会社の収益計算方式では売上が計画値を上回ると一般経費がそのまま利益として出てくので、防衛関連の売上げが増大するに従い利益も伸びるのみ。実際に防衛関連売上が1兆円になるのは2027年からのようだが期待は大きい。期待が大きいから株価が上昇する。
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立憲民主党躍進により、防衛産業関連は事業計画を変更せねばならない。!!!
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> その通りです。決算では売上げ高には寄与するが利益は殆ど無い事業だということは十分認識している。国が税金で発注する案件でオリンピックではあるまいし契約は厳格に発注管理されていて美味しくないんですよ! ここの株を昭和の頃から持っていて安くなれば買増し高くなれば減らしているが 防衛関連が美味しくないというのは、その通りだと思うが 「昔からのホルダーは防衛関連と言われている」これ本当だろうか そんな認識は全くないんだがw 去年、一般投資家向けに動画でIR・SR室SRグループ長代理が企業説明をしていたが 「一般的には弊社グループは防衛産業の会社だという認識が 強いようですが日本の防衛産業のリーディングカンパニーで あることは事実であるものの この円グラフから分かる通り現在の弊社グループの主力事業は エナジー部門であると言えます。」と言っていた。 円グラフにはエナジー部門、発電部門でガスタービン蒸気タービン ボイラーなどが41% 航空防衛宇宙が15%が表示された円グラフが示されていた。 こんな記事が4年前にあった。 https://newswitch.jp/p/23619 さよなら日立!三菱重工は“虎の子”の子会社で稼ぐ 火力の三菱パワーを総合エネルギー企業に2020年09月02日 機関投資家から防衛事業は儲からないから止めろと言われ 数多くの企業が撤退しているのは投資家なら誰でも知ってる。 航空防衛宇宙が15%のうち防衛省契約額が約8%で宇宙は1%に満たない 残り約6%ほどがボーイングなどの部品の売上ということだろうか。
終わりの始まりやな …
2024/05/02 19:57
終わりの始まりやな 米、中国と香港の企業への制裁発表 ウクライナ侵略支援で CNN.co.jp 2024,05,02 (CNN) 米政府は1日、ロシアによるウクライナ侵略を幇助(ほうじょ)しているとして中国や香港の企業十数社に対する制裁を発表した。 米財務省や米国務省が同日打ち出した制裁は、これら中国や香港の企業向けのものを含め、他国の約300の企業や個人が対象となっている。中国や香港以外には、ロシアに加え、アゼルバイジャン、ベルギー、スロバキア、トルコにアラブ首長国連邦(UAE)に拠点がある企業などとなっている。 中国企業への制裁については、イエレン米財務長官やブリンケン米国務長官が最近訪中し政府高官と会談した際、ロシア支援への懸念を伝え、制裁発動を警告してもいた。米政府は中国による軍事転用が可能な製品のロシアへの提供は、ウクライナ侵略に用いられて戦力強化や侵攻継続につながると反発している。 米財務省は報道発表文で、新たに発動した制裁は制裁逃れの画策を封じ込めると共に、ロシアによる生物・化学兵器計画への支援を締め付けるものだとも指摘。また、爆発物に使われる中間材料をロシアへ送っている企業なども選んだとした。 米国務省の制裁に関する要約文書によると、今回入った中国企業は軍民両用の航空宇宙、製造や技術関連の機器や部品の開発や供給などを手がけている。特にロシアの防衛産業基盤に必要不可欠な機器や部品の製造業者や輸出業者に狙いを絞ったともした。 ブリンケン国務長官は先月下旬の訪中日程を終えた会談で、習近平(シーチンピン)国家主席らとの会談で、ロシアの国防産業基盤への中国の支援に対する米政権の懸念を伝え、肩入れが続くのであれば、米国は「追加措置」を取る用意があると警告したことを明らかにしていた。 その上で、「(中国の)支援が止まらないのなら米国はさらなる行動に出ることを中国に通告した」と言明。この旨を習主席や王毅(ワンイー)政治局員兼外相に伝えたとしていた。 ただ、中国側がこの警告に留意していることを示す兆候はみられていない。