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日経あがるな 銀行はどうかな 🇯🇵日銀、国債買入オペを通知、金額据え置き ・3~5年債:4250億円 ・5~10年債:4250億円 ・10~25年債:1500億円 ・25年超債:750億円 ・物価連動債:600億円
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国債買入減額されれば円高でいい?
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日銀、国債買入オペを通知、金額据え置き ・3~5年債:4250億円 ・5~10年債:4250億円 ・10~25年債:1500億円 ・25年超債:750億円 ・物価連動債:600億円 午前10:12 · 2024年5月31日
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1010だっけ 国債買入オペ それまではロングできねーわ
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Buenos dias 『DZHフィナンシャルリサーチ 8時… 157円台は、4月29日の159円台の第1弾介入に続く第2弾 介入…5月2日未明の第3弾介入…防衛ライン…と思…警戒… 日本の新発10年債利回りは…日銀総裁や…副総裁の発言… 6月13-14日の日銀…会合での金融政策正常化、追加利上げや 国債買入オペの減額、撤廃の可能性が高…で…2011年12月 以来の高水準…1.07%台まで上昇…円買い要因… 一方で、米10年債利回りは…米国のインフレへの警戒感 から、4.60%台まで上昇…ドル買い要因… 岸田首相は、支持率を回復…に、6月後半にも決定…円安 是正策…のレパトリ減税策…可能性…と報じ…減税の対象… 想定…は、日本企業…が海外子会社などから得た「対外 直接投資収益」の約20兆円…』
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金利上昇が止まりませんな〜 金融正常化は確かにプラスでしょうけど、スピード違反はいけませんな。 悪材料ばかりで今のところ上がる要素🙆 ここはとりあえず置いといても、またETF買入始めますとか、いいニュースないかな。
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普通にやるなら、来月日銀会合で国債買入減額。介入カードは、もう一枚増やすとか。 とにかく、株価にも企業経営にも国民生活にも、全てに目配りしながら進めなきゃいけない。
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日本国債の10年物長期金利が4%以上🆙、今後の日銀政策決定会合でも公定歩合🆙&国債買入額縮小の観測から、今後とも日本国債の長期金利は引き続き🆙の予測が大半→国内外の機関投資家のグロース株からのポジションチェンジとなるか🧐
5月に入ってからの日銀の異変 …
2024/06/02 07:17
5月に入ってからの日銀の異変 久保田博幸金融アナリスト 6/1(土) 16:13 (写真:つのだよしお/アフロ) 5月に入ってから明らかに日銀の金融政策を巡る動きに異変が起きていた。そのひとつの要因として円安があった。 昭和の日の休日で東京市場が休場だった4月29日に、ドル円は一時160円24銭と1990年以来の高値を付けた。この日の13時あたりでドル円は急落となった。動きからみて介入の可能性が高かった。そして5月2日にも介入らしき動きがあった。 米国のイエレン財務長官は5月5日に「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」とコメントした。 日銀の植田総裁は7日夕方に、首相官邸で岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。首相が円安に対し日銀に何かしらの働きかけを行った可能性がある。 日銀は5月9日に4月25、26日に開かれた金融政策決定会合の主な意見を公表。主な意見のなかで、日銀の国債買入に関する意見が複数出ていた。4月26日の決定会合の結果だけ見ると総裁会見を含め、変化なしにしかみえていなかった。 日銀は13日の国債買い入れで一部のオファー額を減額。残存期間5年超10年以下対象を500億円減額した。3月に日銀がイールドカーブ・コントロールを解除してから初めての減額となった。 これは市場にとってサプライズとなった。4月から国債の発行額が減額されており、それに合わせたものとの見方もできるが、それなら何故4月に減額しなかったのか。 13日には金融政策を立案する企画畑のプロで中枢を固める幹部人事や理事の担当変更を行った。白川方明元総裁時代から金融緩和のスキーム作りに関わる加藤毅理事を企画局担当に据えたほか、政策企画課長を務めた神山一成氏を新たに理事に昇格させた(28日付現代ビジネス)。 27日には金融機構局長に鈴木公一郎決済機構局審議役(デジタル通貨担当)、調査統計局長に中村康治金融機構局長を同日付で充てたと発表した。追加利上げの時期を見極める重要局面に入っており、景気や物価分析などに詳しい人材を置き、政策運営に備える(28日付日本経済新聞)。 日銀は正常化に向けて着々と準備を進めていたが、FRBの利下げが予想外に後ずれする可能性が出たことで急激な円安が起き、日銀は正常化のシナリオを急ぐ必要性が出てきた。 日銀は6月以降、徐々に正常化を進める予定であったのかもしれないが、予定を前倒しで進める必要性も出てきているのではなかろうか。 個人的に利上げは7月かとみていたが、6月13日、14日の金融政策決定会合で議論される可能性が出てきた。同時に国債買入の「6兆円」の看板も外し、減額の可能性を強く示唆することも予想される。