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中小の賃上げ促すアメとムチ 価格転嫁「Gメン」は増員 2024/05/03 16:06 日経速報ニュース 1632文字 画像有 政府が賃上げの裾野拡大に力を入れている。中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意し、硬軟織り交ぜて賃上げ定着を狙う。 「下請けGメン」は2017年度に80人で発足した。22年度には248人に増員しており、今年度はさらに増やした。 年間で約1万社を対象に価格転嫁の状況を調査する。24年度は新たに「手形」などの支払い条件や、自動車部品の生産に使う金型を無償で下請けに保管させる「型取引」といった個別の商習慣にも目を光らせる。 金型産業は中小企業が多く、取引先から過剰な負担を強いられているケースがある。個別の商習慣の詳しい調査によって、いびつな取引を是正し、小規模な企業でも賃上げができる環境を整える。 取引関係で立場が弱い企業に集中聞き取りも実施する。独占禁止法が規制する優越的地位の乱用や、下請法違反にあたる「買いたたき」行為などもすぐに把握できるようにする。 「賃上げの原資が確保されるよう、サプライチェーン(供給網)全体で価格転嫁を推進していくことが重要だ」。経済産業省の吉田宣弘政務官は4月22日、日本スーパーマーケット協会など流通関係の業界団体のトップに要望した。 経産省の幹部が業界団体に中小企業の賃上げと価格転嫁を直接要請するのは今春から始めた取り組みだ。斎藤健経産相らは日本自動車工業会や日本産業機械工業会にも要請した。 不十分なら社名公表 価格転嫁が不十分な企業は社名公表もする。中小企業庁は21年以降、半年に1回、価格転嫁に関するアンケート調査を実施する。現在は約30万社が対象だ。 帝国データバンクによる2月の調査では、コスト上昇分を販売価格に多少なりとも転嫁できている企業は75.0%を占め、22年の69.2%から5.8ポイント増えた。一方、全く価格転嫁ができないと答えた企業も12.7%ある。 公正取引委員会も監視の目を光らせる。優越的地位の乱用の恐れがある企業を調べる専任の部隊を22年に設けた。発足当初の16人から今年度は100人に増員する。 企業も対応急ぐ 下請けとの適正な取引にのぞむ企業には優遇策もある。取引先に対し不合理な価格交渉をしないと約束する「パートナーシップ構築宣言」に名を連ねると、賃上げ時に法人税の負担を軽くするための税優遇や補助金で加点措置の恩恵を受けられる。トヨタ自動車や関西電力など約4万5700社が名を連ねる。 同税制は2013年度から始まるが、賃上げの促進に向け制度を拡充した。今年度以降、大企業では賃上げによる給与の増加分の最大35%を法人税から控除する仕組みを設けている。 ペナルティーもある。3月には下請法違反で公取委の勧告を受けた日産自動車や、会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパンがパートナーシップ構築宣言の専用サイトから削除された。今後少なくとも1年間は再掲載されず、税控除などの恩恵を受けられない。 21年に公取委から下請法違反に基づく勧告を受けたマツダは、下請けに対し必要以上に要求していた金銭を全額返金した。再発防止に向け、法務部門による点検強化や下請け取引に関わる従業員教育の徹底を進めている。 三菱食品は22年、取引先と適切な価格転嫁の協議をしなかったとして公取委から社名が公表された13社・団体のうちの一社だ。同社も取引先との対話の改善を進め、今では価格協議への呼びかけに応答がない取引先には積極的に声かけも実施している。同社は、人件費の増加を理由とした価格交渉についても「妥当な要望であれば受け入れている」と話す。 連合による24年春季労使交渉(春闘)の第4回集計では、平均賃上げ率は5%を超え、およそ30年ぶりの高水準となった。1年後の春闘でも賃上げ機運が続くよう、政府による取引適正化の動きはさらに強まる見通しだ。
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立憲民主党公約 住民自治と多文化共生 外国人の政治参加や行政サービスの参画のあり方について検討を進めます。とくに、地域での外国人の増加により公共サービスのニーズが変化していることを踏まえ、意見・要望を反映する仕組みづくりを目指します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー そして移民に参政権与えて日本終了だね
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ハッキングされたんは日本製だよな、今更中華製なんか使わんよ青山何言ってんだww > 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 > 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度の事業規模の太陽光発電所では、年に1度は停電をともなう年次点検が義務づけられている。 > 点検を終了したあとはシステムをリセットする。国産品では制御盤のボタンを押せばリセットできるのに、シェアがいちばん高い中国のファーウェイ製は、パソコンにソフトをインストールしないといけない。 > 電気主任技術者は自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、太陽光発電の事業者のパソコンにインストールしてリセットをおこなっている。 > 一方で、ファーウェイ製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものはネットにつながっている。ネットワークを通じて、中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあることをみなが心配していると」 > この指摘に対し、経産副大臣は「ご指摘のような事実は現時点では承知していないが、太陽電池発電施設への立ち入り検査を集中的におこなうなど、保安の確保に精力的に取り組んでいる」と答弁。 > 青山氏はこう要望していた。 > 「中国が製品を輸出して、中国の国家統制が利くソフトを組み込ませるのは、TikTokなど、世界で懸念されている。中国の国家的侵入に対して、現場の意見をより聞けるようにしていただきたい」 > > だが、ハッキングは起きてしまった。報道を受け、批判の矛先が向いているのが、デジタル担当大臣も兼務する河野太郎規制改革担当相だ。 > > 「3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国の国営電気企業の透かしのようなものが入っていたことが判明。 > > これは、同タスクフォースの民間構成員・大林ミカ氏により提出された資料でした。大林氏は辞任しましたが、タスクフォースに入った経緯について、河野氏からの推薦だったと明らかにしています」(政治担当記者) > > 河野氏は3月23日、自身の「X」で《チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。》と説明したものの、日本の再エネ政策に中国の影響が及んでいる疑惑は消えないままだ。 > > ◆河野太郎は 父親が本当に 江沢民の部下だったから
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太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度の事業規模の太陽光発電所では、年に1度は停電をともなう年次点検が義務づけられている。 点検を終了したあとはシステムをリセットする。国産品では制御盤のボタンを押せばリセットできるのに、シェアがいちばん高い中国のファーウェイ製は、パソコンにソフトをインストールしないといけない。 電気主任技術者は自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、太陽光発電の事業者のパソコンにインストールしてリセットをおこなっている。 一方で、ファーウェイ製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものはネットにつながっている。ネットワークを通じて、中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあることをみなが心配していると」 この指摘に対し、経産副大臣は「ご指摘のような事実は現時点では承知していないが、太陽電池発電施設への立ち入り検査を集中的におこなうなど、保安の確保に精力的に取り組んでいる」と答弁。 青山氏はこう要望していた。 「中国が製品を輸出して、中国の国家統制が利くソフトを組み込ませるのは、TikTokなど、世界で懸念されている。中国の国家的侵入に対して、現場の意見をより聞けるようにしていただきたい」 だが、ハッキングは起きてしまった。報道を受け、批判の矛先が向いているのが、デジタル担当大臣も兼務する河野太郎規制改革担当相だ。 「3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国の国営電気企業の透かしのようなものが入っていたことが判明。 これは、同タスクフォースの民間構成員・大林ミカ氏により提出された資料でした。大林氏は辞任しましたが、タスクフォースに入った経緯について、河野氏からの推薦だったと明らかにしています」(政治担当記者) 河野氏は3月23日、自身の「X」で《チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。》と説明したものの、日本の再エネ政策に中国の影響が及んでいる疑惑は消えないままだ。 ◆河野太郎は 父親が本当に 江沢民の部下だったから
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キモスト君は勝手すぎるなあ😅 それだと相手は誰もキミの要望を聞いてくれることは難しいだろうねえ😔
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月一とは言っていませんが、動画の中で進捗の報告についての要望があることは社長が言及してました。
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プラグパワー社(NASDAQ: PLUG)は、多国籍産業ガス会社と州規模の電気事業会社に極低温装置を供給する契約を獲得したと発表した。 日誌ではなく、こちらに投稿します。 私はPLUGの問題点は、販売費および一般管理費、特に燃料費にあると主張して来ましたが、燃料費の支払先は上記ガス会社や電気事業会社のはずです。 おそらく、来年から稼働する予定のPLUG第1工場である、通称STAMP工場においても、ニューヨーク電力公社と協力することになっているはずであり、インフラ法案に対する政府の要望に対しても、ニューヨーク証券取引所にも協力してもらったようです。 コストを下げる交渉をするのではなく、製品を販売し、それで利益を上げていった方が、収益、利益の双方が伸びるので、その方が賢明な判断かもしれません。 いずれにしても、燃料費問題を抱えていると思われるPLUG社が多国籍産業ガス会社と州規模の電気事業会社に極低温装置を供給する契約を獲得したことは、評価できると思います。
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なんか株主総会で月イチで進捗IR出せって要望が出てたんすかね?出席した方でしょうか。真偽のほどは分かりませんが。質疑応答の場に居てまだホールドしてるって、よっぽどのア㋭なんでしょうね。
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次期政権 立憲民主党の公約 住民自治と多文化共生 外国人の政治参加や行政サービスの参画のあり方について検討を進めます。とくに、地域での外国人の増加により公共サービスのニーズが変化していることを踏まえ、意見・要望を反映する仕組みづくりを目指します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー バイデンなめんなよ 外国籍に参政権あたえてから言え、日本はアメリカの上を行く これで川口にクルド自治区だな
先日の富士フイルムの新中期経営…
2024/05/03 18:28
先日の富士フイルムの新中期経営計画にKMとの業務提携に関しては微塵も盛り込まれなかったね。こんな大手同士の業務提携なのに。9月迄に合弁会社を設立すると発表したのに。 富士フイルムのお偉いさん曰く「中期計画に盛り込まれなかったのは、まだ話し合いが始まってないから」というコメントだったが、富士の本音はどうなんでしょうか?KMからの、立場を考えない要望に辟易して、匙を投げるんじゃないかと心配してます。