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物価の上昇は、今すでに厳しい人達には大打撃だよね。 日本は相対的貧困が、OECD加盟38カ国の相対的貧困率ランキングではG7のなかでは最下位。 最も貧困率が高い国は中米のコスタリで、ルーマニアとイスラエルがそれに続いて、日本は下から数えて7位。 相対的貧困は、その国の水準で比較した際に、大多数よりも貧しい状態をいい、先進国を中心に増えていて「隠れた貧困」と呼ばれてるんだって。 所得中央値の一定基準(貧困ライン)を下回る等価可処分所得しか得ていない人がその国に何%いるかで見てる。 一億総中流から、少しずつ漏れ溢れていく人達がどんどん増えている。 もう、こうなったらお年寄りたちには、自助努力でFXとか頑張ってもらって、20代から40代に異常に手厚い対応を国も自治体も企業も全体的にやった方がいいよね。 それらの世代以下の数千万人で新しい日本を作って行った方が絶対にいいよね。 お年寄りたちは、自分達で儲けれるでしょ? FXでも株でも金でも…
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少しは売れるネットでもみならえ あの株は自ら進んでIPを出してくる ここは政府から援助のくるのを待つだけ 自助努力なし 社長の違いかな
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プライムだよね… 業績好調な企業には配当はすべし、そんな制約を東証はやるべき、株主還元すべしと社内からの自助作用は働かないかな。 どんな戦略なのか経営者に聞く価値あり。
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> 若さはカネで買えない。が・・ > > 健康は自助努力で少しは改善できる。 > > ('ω') だから、エロ写真が趣味なのね!!!
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若さはカネで買えない。が・・ 健康は自助努力で少しは改善できる。 ('ω')
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プライド高いから、いきなり上場廃止になっかうかもね。 大正製薬とか、エステーとか、沢井薬品とか お友達に助けてもらうしかないんじゃない? 自助努力ではもう難しのではありませんか? 被害者に対して真面目に向き合う姿勢、本気じゃないですよね。 世間の評価は、他の商品の売り上げに直結してますよ。 今後の固定費どこからはらいますか? 本当に、ごめんなさいしてません。お宅の会社。
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決算短信の(4)今後の見通し の記載では収益性の改善 営業利益 2024.3 △40 → 2025.3 100 への140億円の改善は ・ベース事業の成長 ・LTS事業における収益性の改善 という記載だった。 ところが....決算説明会資料には ・「ベース検査の回復を想定」であり、成長させる自助努力に関しては一切触れられていない。結局は他力本願の「ベース事業の成長」という事であまりにも無策 ・LTSの売上は23年度1,467億円→24年度計画1,510億円で+43億円 一方、営業利益は-125億円→-2億円と+123億円 →2024年度は H.U Bioness Complex単体の費用は前年度より+14億円と悪化 →23年度想定 65億円 実績52億円 24年度90億円! どういった基準で計測しているかは不明だは「施策の一例」程度ではとても実行可能な数字とは思えない。2022年1月から稼働を開始し2年以上かけても効果が出ていないものが、突然24年度に花開く?やはり、今年度1Qの効果を確認の必要あり この様に見てみると、H.U Bioness Complex単体のランニングコストが異常に高すぎる(年間62億円)。コロナの特需を除けば、この会社の実力は営業利益200億円前後。実に営業利益の30%相当がランニングコスト(賃料24億円、水道光熱費用8億円、システム運用費等30億円)になるので、あるかどうかわからない収益性改善効果を勘案しても過大。 結論からすると、200億円-60億円=140億円は減価償却負担が2025年度からピークアウトするから再来年度以降の2028年度程度から達成するであろう その間は、税引き後利益の殆どを配当に振り向ける(場合によってはタコ配)事になるが125円/株は継続できる可能性は高い。 リスク要因としては、上記収益改善施策の脆弱性を示した点が具体化する事で「業績の下方修正」の可能性が極めて高い。1Q、2Qまでは何とかその効果を出そうとするかもしれないが、その努力が報われる事は年度を通じては困難と判断される 今回の決算発表で、減配可能性が払拭され一時的な株価の戻りがあれば、一旦、ポジションを軽くすべきと判断される。株価の年間の変動は5%程度の配当を瞬間で吹き飛ばす力があり、収益改善策の脆弱性から、今後の下方修正の懸念があるのであれば一部(若しくは全部)売却し様子を見る事が妥当であろう 売らなければ損にはならないというのは騙し 実損も含み損も「損は損」 法人であれば実損を出さないという選択肢はあろうが、個人は関係ない 利益を生む会社になったと判断できる時に買えばいい その時の値段が2500円になっても配当利回りは5% 安く売って色んな事を確認した後「安心」して高く買う事は立派な投資行動
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日本経済30年以上衰退させている政権が 国民に 増税増税 消費意欲衰退、日本経済衰退させ続けてもぼったくり繰り返す その上 自己責任・自助 生命維持装置光熱費まで暴騰させ 被害損失押し付ける 国民生活 世界から没落させる政治屋は 今の今まで、 何一つ責任を取らず 論点すり替え 全て「国民に責任転嫁」 国会議員高額報酬の 費用対効果 成果結果にまったく見合わない待遇 議員は何一つ責任とらないどころか 「議員特権公助拡大」させ続け肥え太り、態度はどんどん横暴になるばかり
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配当金利回り低い 増配少ない 自社株買いしない 国策に頼り自助努力しない 改善お願いします。
短期と長期で税率を変える(長期…
2024/05/13 14:48
短期と長期で税率を変える(長期は下げる)のは、長期投資を促進する観点から有意義かもしれませんね 少なくとも、期間にかかわらず一律課税強化するのは「貯蓄から投資へ」「老後資金は自助努力で」というこれまでの政府の方針と整合性がない