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いかんせん、材料が乏しい。 竣工ネタとかしかw
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利益率で煽ってた人いたけど不動産売買少なければ利益率高いのはあたりまえ コンサルと運営マネジメントが好調なのは傾向としてはいい 不動産売買はタイミングだけの問題だからあまり気にする必要はない 販売用不動産がかなり増え仕掛不動産、固定資産も併せて過去最高の在庫になってる 成城の竣工5月予定なってたけど、自らかんでるSPCへの売却で売れるのは分ってるけど、予定通り進捗してるのか
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商船三井<9104>(東証プライム)は5月15日、2022年10月に竣工した世界初のウインドチャレンジャー(硬翼帆式風力推進装置)搭載石炭輸送船「松風丸」の実航海において、最大17%の燃料節減効果を達成したと発表。 同船は、東北電力<9506>(東証プライム)向けの専用船として、主にオーストラリアやインドネシア、北米等から日本向けの石炭輸送に従事し、約18ヶ月間にわたって性能検証を実施した。 だから石炭まだまだ終わらない。
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来期は伊万里バイオマスの竣工控えてるし、今損切りするのは勿体ないよ。
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コンテンツ事業の売り上げ減少の上に新作の開発費が重なったことはおおきいですね 不動産の方は竣工の遅れと2653百万円分販売用不動産を固定資産に振り替えたようですので販売売り上げの減少にはなりますかね
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売り上げ先がアメリカ80%で、品不足だし、契約はドル建てじゃないのかしら。 >会社は下期大幅に減収減益の説明をしませんが、恐らく米国、欧州の売上減少、そして利益面の減少は想定以上に利益率が改善しないこと、そして、各種工場の竣工可動化による >建物及び設備の減価償却の開始等の費用増加が利益圧縮する結果ではないかと予想します。 >会社は長期契約化を進めていると言っているが売価を予約することから為替差益もそれほど期待できないのではないかと予想します。
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会社は下期大幅に減収減益の説明をしませんが、恐らく米国、欧州の売上減少、そして利益面の減少は想定以上に利益率が改善しないこと、そして、各種工場の竣工可動化による 建物及び設備の減価償却の開始等の費用増加が利益圧縮する結果ではないかと予想します。 会社は長期契約化を進めていると言っているが売価を予約することから為替差益もそれほど期待できないのではないかと予想します。
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ビーロット<3452>は13日、収益用1棟マンションを取得したと発表。所在地は東京都文京区小石川、交通アクセスは都営三田線・都営大江戸線「春日」駅徒歩5分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園」駅徒歩5分、2004年竣工/鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付地上7階建、敷地面積は373.65m2、延床面積は1015.71m2、総戸数は37戸。同物件が位置する小石川エリアは、文京区内の中心街に近く、大学キャンパス・図書館などの周辺の教育関連施設や近隣オフィス街へのアクセスが良いことから、学生・単身者に人気の高いエリアであり、近隣に商業施設・レジャー施設などが多くあることによる利便性と、周辺に自然あふれる史跡の多いことによる住み心地のバランスの取れた環境から、近年居住ニーズが高まっている。同社によると、同物件はその利便性の高さから入居稼働率が高水準で安定しており、また近年の都心部賃貸需要の向上に伴う投資用価値・将来性が高いことから取得を決定した。取得後、バリューアップ工事等を実施し、商品価値の向上に努めるとしている。《
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そもそも、船価の天井の竣工がいつになるんだって話ではある。
マイクロ波化学の開発事業が遅い…
2024/05/16 23:00
マイクロ波化学の開発事業が遅いとの声が多いですね プロジェクトの実証棟が必要に迫られて3棟目が竣工しました 未だこれで十分とは言えないでしょう 実証試験には操業開始後のトラブルを起こさないという確実性 や信頼性確保に重点を置くことは当然のミッションです。 しかし出口が渋滞している為に受注契約が制約される事があ っては事業拡大のボトルネックとなり企業成長の阻害要因に なります 先般のTMT精算に関する特損発生に於い て吉野社長は金融機関のコミットメントラインを設定されま したがその金融機関が商工中金であり中小企業金融の分野で あった事には何か違和感を覚えました 政府がその優秀な技術を認め僅かではあるが補助金を出し 世界でトップランナーになり得る技術開発を実証している 企業に何故大手金融機関が融資に応じないのか AIか何か知りませんが機械的にデータに依存し静的分析を 重視し動的分析を行わないお粗末な信用供与の仕組みに 矢張り日本の金融機関には成長企業を援護し国の競争力 に寄与するという理念は無いのだろうとやや失望した 社長も口には出しませんが悔しい思いは有るのでしょう メガバンクから「どうぞ当行との金融取引をお願い致し ます」と言わせるマイクロソフトに早く成って貰いたい し事によったら政府保証をつけたらどうだとも思います スピード感のある事業拡大には運転資金 設備投資資金 人材の確保が伴っての事であり政府の定めた3年間で僅 か2000億円等と言うスタートアップ中堅企業支援制度 では永い目で見た日本の国際競争力強化には全く不十分 でしょう