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下記の図は4/24のラジオ日経「先取りマーケットレビュー」で使われたものです。 縦軸は過去10年間のGDP変化率(ドル建て)、横軸は生産年齢人口の変化率です。 たとえば日本は過去10年でGDPも生産年齢人口もマイナスということです。 (投資先としては…) 世界のどこに投資すべきかと言うと、GDPも若い世代も増えている国です。 驚くことに米国はGDP・若い世代ともに増えています。 もうひとつどこが有望かというと「インド」。 インドは一人当たりGDPはまだ小さく、成長余力が十分です。 メキシコやインドネシアも次に有望とのこと。 中国は過去10年でGDPは伸びたものの、これから人口が減っていくので「要注意国」です。 詳しくはYou Tube でラジオ日経「先取りマーケットレビュー」で見てください。 投資配分を考える上でとてもためになりました。
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AIが何故今後必要になってくるかと言うと、日本をトップに先進国で今後高齢化が始まっていくから。 これらの国々は労働生産年齢人口が不足確定 医療コストを下げたり、簡素な事務作業に大幅に活躍させたり、EVの自動運転化、AIによる安全保障例えばカメラやセンサーによる治安監視など多岐に渡るためです 電気需要不足やDC関連が直近で材料になりやすいですが。
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都道府県別では東京都が0.34%増とわずかにプラスを保ったが、46道府県は減少した。 成長を支える生産年齢人口は7395万2000人で25万6000人減った。全体に占める割合は59.5%で、18年に6割を下回ったままだ。米国(64.7%)や英国(63.3%)、韓国(70.4%)や中国(68.9%)などと比べて低い。 人口が減っても働く人が増えれば労働力は保てる。総務省の労働力調査によると、15歳以上のうち労働市場に参加している労働力人口は23年平均が6925万人と、19年以降、横ばいが続く。女性や高齢者の労働参加が進み増加傾向にあったが、足踏みしている。 日本に住む外国人は増えている。外国人の全体人口は前年比24万3000人増の315万9000人と最多を更新した。入国者数が出国者数より24万人多かった。 新型コロナウイルス後に人流が回復して以降、日本人の働き手の不足から外国人労働者への需要が高まっている。厚生労働省が1月に発表した調査で外国人の労働者は23年10月末時点で204万人と初めて200万人を超えた。伸び率は前の年の2倍以上となる12.4%だった。 日本の労働力人口に占める外国人の割合は1.9%。外国人の流入が日本国内の労働人口の目減りを抑えている。数ではベトナムと中国が多く、建設や医療分野で増加が目立つ。 国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口は70年に8700万人になると予測する。そのうち外国人は1割を占める。加速する少子化に改善の兆しはみえないが、国力を維持し、成長を続けるには外国人の労働力に頼らざるを得ない。 日本はこれまで高い賃金水準でアジアを中心に海外から労働者を引き寄せてきた。長く続いたデフレで賃金が伸びず、アジア各国と比べても優位性は薄れつつある。
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令和四年十月十八日提出 質問第一三号 円安がキャピタルフライトをもたらすリスクに関する質問主意書 提出者 櫻井 周 円安がキャピタルフライトをもたらすリスクに関する質問主意書 日本銀行の資金循環統計によれば我が国の家計が保有する金融資産(二〇二二年三月末)は二千兆円を超えている。外貨預金は約七兆円であることから、この金融資産の大半は円建てで保有されていると考えられる。 この半世紀、我が国は貿易黒字国であり、常に円高が進みうる要因があった。したがって、金利の高い外貨で運用しても円高が進めば運用益は為替損で相殺されてしまうことから、我が国においては外貨建てでの資金運用はあまり広まらなかった。 しかしながら、現下の状況は、貿易赤字であり、このことは円安ドル高の要因となる。加えて、物価高対策として世界的な金利引き上げが進む中で、日本銀行の黒田東彦総裁は異次元の金融緩和を堅持する方針を示していることが円安要因となっている。すなわち、資産運用をめぐる状況は過去五十年の状況から大きく変わったところ、以下、質問する。 一 我が国の貿易収支は、赤字となり、今後も少子化と高齢化の進展に伴い生産年齢人口の減少から貿易赤字は定着する可能性があると考えるが、政府の見解如何。 二 日本銀行はマイナス金利を堅持する一方で、アメリカではインフレ対策として金利を引き上げており、日米の金利差は約四%となっている。さらに、今後も円高に振れる可能性が低いと考えれば、超低金利の円を調達してドルで運用する円キャリートレードが広がる可能性があると考えるが、政府の見解如何。 三 円キャリートレードが広がることは、円安ドル高要因となると考えられるが、政府の見解如何。 四 我が国の貿易赤字、日米の金利差、円キャリートレードの広がりなどから円安ドル高が進めば、現在は円で保有されている日本国内の個人金融資産が逃げ出す「キャピタルフライト」が起きるリスクがあると考えるが、政府の見解如何。 五 アベノミクスと異次元の金融緩和に象徴される我が国の円安政策が日本人による自国通貨への不信につながれば、際限なく円安が進むリスクがあると考えるが、政府の見解如何。
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生産年齢人口減少でにっちもさっちも行かなくなるぞ
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首相がたびたび口にするほど「long-term sickness(長期疾病)」は英国で大きな問題になっている。英国家統計局(ONS)によると、16〜64歳の生産年齢人口のうち長期疾病を理由に就業も職探しもしていない人が23年10〜12月期に280万人まで増えた。 新型コロナの感染拡大前の19年10〜12月期から72万5000人増加した。病気で働けない人は16〜64歳の人口の7%を占め、就業率を押し下げている。 経済協力開発機構(OECD)の最新の集計で、英国の生産年齢の就業率は19年10〜12月期から23年4〜6月期にかけて0.7ポイント下がり、75.7%になった。
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1.日本:国内市場 ①年少人口が、減る・・・急速に ②生産年齢人口が、減る・・・急速に ③老齢年齢人口が、増える・・・急速に ④年金生活者が増え、医療費が上がる ・可処分所得総合計が、減少する 2.日本国内の小売業 ①厳しい現実がある ②GMS・・・広域商圏・・・ ・将来性は、ない ・が、ローカルなら生き残れる可能性が、ある ・何でもあるが、何でもない店、それがGMS ・カテゴリー・キラーに侵食される ・衣料は、ユニクロなどに ・家電・家具は、家電専門店やニトリなどに ・唯一、食品=スーパーマーケットに客が集まる ・専門店ゾーンで店が退店し、空床・・・イズミさんは、大丈夫ですか? ・その空床に新たに入る専門店は、ない ← 家賃収入の減少 ③コンビニエンス・ストア・・小商圏 ・自宅から歩いて行ける距離・ ・衣食住、通信、サービスの生活インフラ ④人口密度&店舗密度 ・広域物流による配送コスト ・平日vs土・日で客数が増減 ← 在庫、人員配置・・・ 3.国民意識&行政トップ ①生活が厳しいと、国・政府の他責にしたがる ・物価上昇に給与・収入が追い付かない・・・ ②個人のパフォーマンスにより給与・株式投資成果は、差異が出る ・新人の給与は、同じだが、夏のボーナスで差異が出るが、パフォーマンス ③知事 ・某県の「シンクタンク発言」はともかく←県民が選んだ、4回も ・群馬県知事は、企業誘致を図り、人口増に邁進する ・九州熊本知事も、同様だ ・で、北海道・・・ノーコメント 話を戻す イズミさん 良い買い物をしました・・・ PS. 出所: ①令和5年1月1日住民基本台帳人口・世帯数:総務省 ②国土地理院 ③都道府県別人口動態は、知っておくのは基本中の基本 ・年少人口割合 ・生産年齢人口割合 ・老齢年齢人口割合 以上の人口動態etc.は、知っていて損は、しない なお、 表内の数字に関してはオイラが整理した 間違いがあれば、オイラに責がある 指摘して頂けば、修正致します
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8273イズミさん ノンホルだ 1.西友 ①九州の店舗を、イズミに売却した、らしい ②北海道の店舗を、イオンに売却した、らしい 2.日本国 ①年少人口が、減る・・・急速に⤵ ②生産年齢人口が、減る・・・急速に⤵ ③老齢年齢人口が、増える・・・急速に⤴ ・年金生活者が増え、医療費が上がる 3.日本国内の小売業 ①厳しい世界がある ②コンビニエンス・ストア ・自宅から歩いて行ける距離 ・衣食住、通信、サービスの生活インフラ 4.国民意識&行政トップ ①生活が厳しいと、国・政府の他責にしたがる ・物価上昇に給与・収入が追い付かない・・・ ②個人のパフォーマンスにより給与・株式投資成果は、差異が出る ・新人の給与は、同じだが、夏のボーナスで差異が出るが、パフォーマンス ③知事 ・某県の「シンクタンク発言」はともかく←県民が選んだ、4回も ・群馬県知事は、企業誘致を図り、人口増に邁進する ・九州熊本知事も、同様だ ・で、北海道・・・ノーコメント 話を戻す イズミさん 良い買い物をしました・・・ PS. 出所:令和5年1月1日住民基本台帳人口・世帯数:総務省 都道府県別人口動態は、知っておくのは基本中の基本 ①年少人口割合 ②生産年齢人口割合 ③老齢年齢人口割合 以上の人口動態etc.は、知っていて損は、しない
スタグフレーション入りする経済…
2024/05/02 00:04
スタグフレーション入りする経済。 20年後に新生児0人レベルの圧倒的ペースの少子化。 50年後に宮城以外の東北全県、120年以内に首都圏以外の都道府県は大阪・愛知*福岡を除いて消滅。 国民の半分が高齢者。生産年齢人口は半減。 このペースだと150年以内に日本は滅亡するのに、ほとんど対策しない政府。 円はそんな国の通貨。 下がる要素は介入くらいだろ。