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目も当てられない業績がひり出されたこの最悪のタイミングに(最終赤字スレスレに転落した売上高60億の会社が環境整備費用9000万円とは何事ですか)、何故、同族である現常務の代取副社長への昇格案なのか? 単に時勢が見えてないだけという評価も可能です。 しかし、彼らが合理的であるという前提にたち大胆に仮説を述べるなら、この人事案は一族の状況認識の厳しさを示唆するものであります。 画像は一橋大学・円谷先生によるもので、わが国の機関投資家の去年の投票状況のうち把握できるものを示します。 アクティビストでない一般の機関投資家は投票にあたり、議決権行使助言会社の助言を参照します。 助言会社は業績や統治に問題ある企業につき、社長候補の選任に否をつけるよう推奨することが多いと聞きます。 ここでポイントは、特段の事情がある時を除き、候補複数の否決推奨でないのが普通というところです。 今年の総会も去年と同じく内外の機関投資家が社長氏に否を投じ、去年登場したふたつのアクティビストも新たに否を投じ、そして怒りに燃えるわれわれ個人投資家も続くとすれば、社長氏の再任は否決されるに決まってます。現執行部もそう見とるのでしょう。 しかし、助言会社の推奨が変わらなければ、現常務を代取副社長の候補とすることで代取を一族で取れる可能性がなくはないわけです。 一族はこんなふうに考えて、あるいは主幹事証券あたりにコンサルされて、代取副社長はの現常務昇任案を決議したと考えます。 ところでわたし、昨日の段階でアクティビストからの株主提案が出ると考えてたんですが、考え違いだったと反省してます。 改めてよく考えてみたのですが、昨日の取締役会で取締役候補が決議されたあとでなければ、アクティビストは候補について反対できません。 もし、候補が決まってないのに、決めうちで反対の意見表明を出し、役職が違ったり(実際、現常務の代取候補案が出てきました)、そもそもの人選が違ったりしたら二度手間となりますし、メンツも丸潰れです。 無論、増配提案(例、熊谷組。しかし現段階での増配提案はアクティビストの主張から妥当性を失わせます)や、社外取締役候補の提案などがあれば別ですが、フジテックの事例を踏襲し、初手が会社提案の取締役候補への反対ということなんでしょう。 こう考えれば株主提案が昨日の段階で出ないのは寧ろ筋が通ります。 いずれにせよ、アクティビストの保有による有形無形の圧力が会社の一族支配を動揺させているため、最悪のタイミングで極めて印象の悪い人事案を出す悪手を一族は取らざるを得なかったんでしょう。 後になって振り返ったとき、今回の人事案は、アクティビストにしてみれば現執行部の大変な失策となり、会社がかわるひとつのカタリストであったと評価されるかもしれませんね。
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前期は最高益の好決算でありながら、特段の事情もないのに 今期は28%の減益予想とは驚くほかない。それを「意思ある踊り場」という言葉であらわしているのだろうが、今回の株価の大幅下落はそれに対して疑問を呈しているのではないか。
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ちなみに、為替介入は原則、各国政府・中央銀行にとって禁止行為な 特段の事情がないと、やったらあかんねん 理由は、第二次大戦の背景になった、各国の「為替切り下げ競争」「失業の輸出」「近隣窮乏化政策」や 経済0点のアタオ●は、こないな常識もない
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「北の国から むき☆ばんだの、日々の出来事と株式連絡」から投稿文字数制限内で転載しました。 4月18日に公表された株式交換契約について重大な欠陥があるので本要望書を送付いたしました。 1.問題点のある企業買収の形態 4月18日に「いなげや」と「U.S.M.H」と「イオン」の三社はそれぞれ 「いなげや」株1株に対してU.S.M.H株1.46株を割り当てる株式交換を行うことにより「いなげや」を「U.S.M.H」に経営統合することを決議しました。 発表時の「U.S.M.H」株の株価は968円だったので「いなげや」の株主への対価は1株当たり1.46×968円=1423円28銭ということになります。 しかるに「いなげや」を「U.S.M.H」に経営統合することは昨年10月6日に公表しており、その第一段階として「イオン」による「いなげや」株の公開買付けをおこないました。 この時、「イオン」の「いなげや」株の所有割合が51%となるように買付予定数の上限を設けていました。公開買付け価格は1,610円でした。 明らかに今回の株式交換は第一段階の公開買付けに対して不利益な条件です。 2.強圧的二段階買収 今回の買収は二段階買収の形態になっています。 経済産業省は2019年6月28日に「公正なM&Aの在り方に関する指針」の「3.7 強圧性の排除」の項目で以下のように述べています。 「公開買付けにより大多数の株式を取得した場合には、特段の事情がない限り、可及的速やかにスクイーズ・アウトを行うこと。また、公開買付け後にスクイーズ・ア ウトを行う場合の価格は、特段の事情がない限り、公開買付価格と同一の価格を基準にするとともに、その旨を開示書類等において明らかにしておくこと」 さらに経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」P.40の「強圧的二段階買収」の項目には「最初の買付条件を有利に、二段階目の買付条件を不利に設定する、あるいは明確にしないで行う買収(強圧的二段階買収)については、強度の強圧性が指摘されている。」と記載されています。
気のせいじゃないよ。 ETF…
2024/05/18 10:49
気のせいじゃないよ。 ETFを買う特段の事情、たとえばたまたまとても割安になっているときを狙って買うとか、アクティブにトレードする、などがなければ現物の方が良いよ。