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ニッポンの企業物価指数は9%、消費者物価指数は4%上昇しているのに、狂った日銀は世界で唯一いまだに金融緩和を続けている。 今後、長期に渡る高インフレによる混乱、スタグフレーションはまったなしである??
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ファンドがなんと言おうと、金融緩和政策は変えない。 日銀の態度、立派。
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一時的な利上げはあっても基本トレンドは金融緩和し続け円安トレンド。 利上げして株価落ちたら日銀は自ら首絞める。 日本は経済成長もできない、少子化の魅力ない国。
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日銀が金融緩和縮小なのに日経上昇は危険な兆候だな
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みなさん、マウスさん、お早うございます!^^ 米のパウエル議長は、講演で、インフレが収まるまで辛抱が 必要みたいな言い方だったようですね。それで、すこし利下げが 遠ざかったとみなされたか・・ ドル円は156円台、豪ドル円は103円台 米が金利下げなけらば、日銀は上げられないわけで、 そうすると、日米の金利差はそのままなので、 まだまだ円安は続くとい見方ありますね。 しかし、いずれ米の利下げはあるでしょう・・ それと、なぜ、日銀が金利あげられないのかという理由で・・ 大規模な金融緩和政策に反対だった人たちは、 いっぱいいますけど・・・ たとえば、もともと財務省出身の学者の野口O紀雄先生とか ( ミスター円といわれた元財務官だった榊原さん とかのたしか同期の人 )あと日銀出身の女性で審議官だかやった 井上さんとか・・ この人たちの主張で、日銀がかたくなに金利あげないのは 金利あげると日銀の純資産が債務超過にあるというのありますよね。 金利を上げると、大量に持ってる国債などの債権は含み損を かかえてしまうから・・というわけです。 でも、FRBも現在、債務超過ですよね。 一時的には、そういうことも起こりえるわけですが・・ 日銀は政府の子会社ですしね、政府は為替でも膨大な含み益もある・・ 一時的に債務超過だからといって日銀がすぐにつぶれるわけでもないし^^;
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ファンドがなんと言おうと、金融緩和政策は変えない。 日銀の態度、立派。
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日銀独自の案の提示も必要に 政府や政界などで、様々な日銀ETF活用策のアイデアが出る裏側には、中央銀行が事実上の株式を大規模に保有している現状を批判的に受け止める空気がある。一方で「埋蔵金のようにとらえる政治的な議論は望ましくない」といった声は政府内にもあり、いずれにせよ日銀としても独自案の提示が必要になりつつある。 もっとも、日銀には譲渡より保有を優先したい思いがある。短期間の売却で巨額の利益を手にしても、仮にその多くが国庫納付されるなら日銀の手元にはあまり残らないかもしれない。一方、持ち続ければ分配金を継続的に得られる。分配金の規模は今や年間1兆円を超え、保有国債の利息収入に迫る。重要なのは、これが金融政策の正常化を円滑に進めるための貴重な財源になる点である。 利上げ過程では、金融機関が積んだ日銀当座預金の大部分にかかる付利を上げる手法をとる。大規模な金融緩和のもと当座預金は500兆円を上回り、利上げを進めれば銀行への利払いが膨らむ。その影響の緩和にETF分配金は貴重だ。 とはいえ、単にETFを持ち続けるだけだと、中銀の株式保有を問題視する声が消えない。対応として、少額ずつでも売る姿勢を示すのは得策。少しずつなら株価への悪影響も限られるし、多額の分配金も得られる。そこで決定会合で出てきたのが、長い時間がかかっても残高をゼロにしていくべきという「長期少額売却案」だと考えられる。
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2023年、2025年問題。 オフィス供給過剰問題。 30年くらいGDPはロクに増えてないのに、日銀の異次元の金融緩和で東京の超高層ビルは10倍以上増えた。 オフィスだらけでも成長しない経済。 変だと思わないかい。 ホワイトカラーのオフィスばかり素晴らしい。 工場のブルーカラーのロッカーの一つでも良くなったのか。
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>日銀がETF購入をやめてしまったからだよ。 これか😧 日次 ETF買い入れ枠 期日 付記 2010年10月28日 残高上限4.500億円 2011年12月末 TOPIXと日経225ETF購入対象 2011年3月14日 残高上限9.000億円 2012年6月末 2011年8月4日 残高上限1兆4.000億円 2012年12月末 2012年4月27日 残高上限1兆6.000億円 2012年12月末 2013年1月22日 残高上限2兆1.000億円 2013年12月末 2013年4月4日 年1兆円増*1 異次元金融緩和 2014年10月31日 年3兆円増*2 2014年11月19日 JPX日経400ETF購入対策対象に追加 2016年3月15日 年3兆3,000億円増*3 設備・人材投資ETF追加(年3,000億円) 2016年7月29日 年6兆円増*4 2016年9月21日 年3兆円→日経225、TOPIX、JPX日経400ETF 時価総額比例 年2.7兆円→TOPIX ETF時価総額比例 ※設備・人材投資ETFの買い入れ(年3,000億円)は変更なし 2018年8月6日 年1.5兆円→日経225、TOPIX、JPX日経400 ETF時価総額比例 年4.2兆円→TOPIX ETF時価総額比例 ※設備・人材投資ETFの買い入れ(年3,000億円)は変更なし 2020年3月16日 新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化 年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う 2021年3月19日 年6兆円増は廃止 上限年12兆円を維持*5 約12兆円の年間増加ペースの上限を、感染症終息後も継続することとし、必要に応じて、買い入れを行う 購入対象はTOPIXに限定 2024年3月19日 買入終了
ニッポンの企業物価指数は9%、…
2024/05/16 09:21
ニッポンの企業物価指数は9%、消費者物価指数は4%上昇しているのに、狂った日銀は世界で唯一いまだに金融緩和を続けている。 今後、長期に渡る高インフレによる混乱、スタグフレーションはまったなしである??